れいわ新選組

終わります。 　　　　─────────────

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　憲法は主権者である国民から政府に突き付けた命令。私たち政治家は、それを決して忘れてはいけない。どこかの総理が、国の理想の姿を物語るのは憲法だとたわ言を言っていた。憲法は理想を語っているのではない。政府に突き付けた命令だ。 　なぜか。理由は、憲法ができるきっかけとなった八十年前の戦争。外交の大失敗と政府の暴走により戦争を引き起こし、三百十万人もの国民が殺された。政府は、その行為が国家犯罪であることを認め、主権を国民に享受した上で、国民が最高権力者として、おい、政府、二度と私たちの国民の自由を奪うなよ、命を奪うなよと叫び、命令を突き付けている。それが憲法。 　それなのに、自民党は、立党から七十年、時は来た、国会で議論を進めていこうと言った。高市総理は憲法のおりに入れられているのにもかかわらず、とんでもない。 　つい先月も、日本は憲法に守られたことを忘れ

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　本日はありがとうございます。 　合区の憲法に係る問題点は理解しましたが、疑問に思っているのは、この合区が解消したら投票率の低下というのは本当に食い止められるのかどうかという点です。 　私は、三年前、参議院の選挙区、そして衆議院の選挙区、そして今回参議院の比例と、三回の選挙に出ました。そこで感じたのは、政治と暮らしが直結しているという国民の意識の希薄さです。自分が主権者であるという意識のない有権者が多いと感じます。最近の選挙では、有権者の半数、五〇％ぐらいが棄権するということも珍しくないです。 　その原因は、合区とは私は別のところにあるのではないかと考えています。私は、主権者教育に変えなければやっぱりならないんじゃないかと思っているんですね、ずっと。自分がこの国の最高権力者であるという意識を主権者御自身が自ら持つことが最も重要だと考えていますが、先ほ

ありがとうございます。 　残りの時間なんですけれども、私、この委員会自体に、何度もこの合区をテーマにされている件について言及させていただきます。 　そもそも、れいわ新選組は憲法審査会自体を否定しています。なぜなら、憲法に縛られているはずの政治家たちが、一部の主権者だけに有利に働く法律を作って国民生活を破壊し続けた上に、八十年間守られてきた平和憲法まで破壊しようとしているからです。 　憲法審査会で一番議論しなきゃいけないのは、今ある憲法を政治家たちが守っているのかという点です。特に、全国民の前にちゃんと平等に憲法二十五条を保障しているのか、そこを議論や調査すべきではないのでしょうか。それでももし憲法改正をこの憲法審査会で議論したいのであれば、自衛隊の明記や緊急事態条項といった全国で改憲反対デモが広がっているその核心の項目こそ議論すべきではないのでしょうか。 　憲法審査会でこれまで、今

今日は、導入の言葉としてこれから始めたいと思います。実は、僕の国連時代に非常に僕が尊敬していた友人、同僚が、同僚と言えないか、彼の方がシニアだったから、アダム・ディエンという、彼は国連事務総長が任命した国連ジェノサイド予防担当顧問だったんですね。彼はこういう言葉を残しました。ホロコーストはガス室から始まったものじゃない、ヘイトスピーチから始まったということですね。この言葉を枕言葉に、今日は、アイヌ施策推進法の見直しに当たり、ちょっと本質的な論点に絞って質問いたします。 　本日は、何というんでしょう、アイヌの先住性そのものをめぐる歴史的認識論争には立ち入りません。私が今日問題にするのは、アイヌというアイデンティティーを持つ人々又はそうみなされる人々を標的に、ターゲットに、敵意や暴力をあおり、次の段階、つまり加害、それも大規模な加害です、それを誘発し得る扇動、これ、国際法の用語で言うとインサ

もうラバト行動計画入れてメンションされてしまったので、どうしようかなと思っているんですけど、僕が今聞きたかったのは区別しているかどうかだったんですね。単なる、何というんでしょう、不快な言葉と、不快な言動と組織的な犯罪を生み得る衝動若しくは扇動、これの言説、言動と違うんであるということ、イエスかノーだったんですけれども。 　続いて行きます。今言われましたけれども、資料二ですね、これがラバト行動計画であります。 　こちらは、単なる行動計画、国連の人権高等弁務官事務所が作成したものですので、これは単なるガイドラインでありますので、法的拘束力はありません。でも、しかし、これは表現の自由と扇動抑止を両立させるため、文脈とかその話者の影響力、大体これ政治家がこういうことをやるんですけれどもね、我々政治家がね。意図とかその内容とか形式、拡散、それと重大な事態が起き得るこの切迫感というか切迫性、これを

肯定的なお答えだと理解しました。よろしくお願いします。これ大切ですので、僕からも切によろしくお願いいたします。 　続けて外務省に伺います。 　国際法、国際犯罪の領域では、扇動は更に中心的な論点であります。ジェノサイド条約、来ましたね。ジェノサイド条約は、締約国に国内法上の処罰体制を求め、つまり犯罪化しなきゃいけない、国内法で。共謀や公然の扇動を含めて処罰対象としています。 　その前提で伺います。日本がこの条約に参加できていない背景、していないんですよ、これ。これは先進国として大変に恥ずかしいんですけれども、日本がジェノサイド条約に参加できていない背景として、この国内法整備、つまり処罰類型や構成要件の設計、これが国内的に主な障害になっているという認識でよろしいでしょうか。あわせて、未加入の状態を国際的信用、これ繰り返しますけど、恥ずかしいんです、これ、の観点から政府としてどう説明し得る

今おっしゃったことはまさにいつも聞くひな形の答弁なんですけれども、老婆心のようですけれども、表現の自由との調整、これは入っていませんか。 　もう一度、表現の自由の観点からこれが、何というんでしょう、未加入の理由になっていないかどうか、もう一度お願いします。

一昔前まではこの表現の自由とのバッティングがあるというのが入っていたんですけど、それはもう消えたということですね。なぜかというと、これ、バックファイアするんですね、今スパイ防止法とかのあれでね。まあいいです、まあいいです。一つ進歩したと思います。 　次の質問に移る前に、この未加入というのはジェノサイドを容認しているわけじゃないですよ、我々ね。もちろん、今言われたように、いけないことだと思っている。だけれども、国内法との整合性を確保するためのこの技術論的な障害があるという理解ですよね、ですよね。だから、一緒に乗り越えましょう、これからね。僕も協力しますから。 　次です。質問三。ここから法務省に行きます。法務省に伺います。 　国際人権でも国際犯罪、この領域でも、扇動、インサイトメントは、単に不快だからではなく、重大犯罪や集団への加害を予防するために例外的に別枠で扱われています。これ、ＩＣ

まあ限界があるってことですね、現行法で対処するには。ですよね。 　先ほど言いました、外務省に宛てて言いましたラバト行動計画、これを是非、法務省も学習なさってください。よろしくお願いいたします。昨日は本当に、若い人たちと問取り楽しくやりましたので反応がすごく良かったんですけれども、後ろにいらっしゃいますけれども、頑張ってください。 　最後の質問です。内閣府に対してです。 　もう一度繰り返します。私がここで求めているのは一般的な言論統制ではありません。表現の自由は一番大切なものです。表現の自由を守るためにこそ、国際人権が例外として扱うこの扇動、つまりインサイトメントを、繰り返します、定義は明確に、でも規制は最小限に、運用は厳格に制度化する必要がある。これを今日問題提起するために僕はここに来ました。 　まず手始めとして、内閣府におかれましては、アイヌ施策推進法の見直しに当たり、法務省、そ