れいわ新選組

だから、ゼロにするということは言えないということですよね。結局は五キロから三十キロのエリアの住民には、すぐに避難すると言ったら大渋滞になっちゃうから、被曝しながら、一旦とにかく自宅にとどまれというふうに言っているんだと思います。 　重ねて、規制委員長にお尋ねします。屋内退避もこの住民等の被曝線量をできる限り低くするための措置ということでいいですね。端的にお願いします。

何度も何度もこの合理的、合理的という言葉が出てくるんですけど、私、この合理的という言葉を聞いて、びっくりするんですね。住民たち、生きているんですよ。生身の人間です。委員長も生きています。この生きている人間に対して合理的だの非合理的だの、簡単に連呼するということ、もう本当に血の通った人間が言う発言だとは本当に思えないんです。私、この言葉聞いて、耳を疑い、もう質問する気力もうせるんですね。でも、続けます。 　規制庁は、合理的に達成できる限り低くすると今二回答弁してくださいましたが、結局、被曝はゼロにならぬということなんです、これ。では、どの程度低くするのか。そこで、このくせ者が合理的に達成できる限りという条件ですね。お金が掛かり過ぎるとか現実的には難しい、合理的に達成できないから、できないなら高線量被曝させても仕方がないということなんです、これ、はっきり言って。 　じゃ、屋内退避しながら具

たらたらたらたら言い訳されていますけれども、被曝はするんです、過酷事故が起きたら。どんなことになるか分からないじゃないですか。だって、十五年もたって福島第一原発は、今、緊急事態宣言解除されていないんですよ。人間が作ったこの避難計画というのは、何が起こるか分からない、最悪のことを想定してこれ計画立てなきゃいけないんじゃないですか。 　そして、この佐賀県の資料、屋内に退避すれば建物が持つ遮蔽効果により被曝する量を少なくすることができるというふうに述べているのもあるんですけれども、内閣府のパンフレットでは、百平米程度の一般的な家屋内では建物の気密性と遮蔽効果により放射線の被曝量は半分程度低減することが分かっていますと書いてあるんですが、つまり、家の中にいれば被曝する量が半分ですというふうに言っているんですね。でも、その根拠となる内閣府の資料では、木造の住宅だと被曝量は半減でなく三七％減ると言っ

済みません、皆さんのお手元の資料三になるんですけれども、用意しています。 　ただ、今の説明聞いても、この資料を見ても、政府から得たこの回答の資料を見ても、どれだけの主権者がこれ隙間風による被曝問題理解できますかね。少なくとも、私、何言っているか分からないし、読んでも分かりません。 　分からないながら調べたんですが、隙間五平方センチってかなり高性機能の住宅の隙間風の面積なんですね。そんな次世代住宅って田舎にたくさんあると思っていますか。隙間風は余り入ってこない前提で結局計算されているようですけれども、被曝量が半分に減る、でも、ゼロじゃない。恐らく立派な家に住む学者さんが計算したんですかね、全く田舎の家の実態分かっていませんよ。私の地元、田舎です。家では隙間風ばんばん入ってくるんですよ。でも、それが普通。むしろ、通気性があって快適なのが田舎の家のいいところなんですね。自治体はそれを分かって

じゃ、大臣、原発事故の被曝による被害、被害に対して、国に賠償の法的責任はありますか。だって、国が推進しているんでしょう。そのような法整備するのが当たり前だと思うんですが、どうですか。

国に損害賠償責任ありませんってはっきり言えばいいじゃないですか。何たらかんたら法で判断するとかそんな説明で、もう国民も、ましてや子供たちには理解できるわけないんです。何か頭のいい官僚が何ちゃらかんちゃら言っているみたいに印象付けれれば、内容なんか理解してもらいたくない、理解してもらわなくていい、それが本音だと思います。 　原子力損害の、ごめんなさい、原子力損害の賠償に関する法律で定めるとおりに判断するってどういう意味なんですか。つまり、この賠償責任は電力会社が負うという法律なんですよね、これ。やっぱり国は何の責任も取らないということなんです。でも、国は何の賠償責任も負わないというイメージが付くと悪いから、何ちゃら法で判断しますとか、何とかやっている風の答弁を毎回しているだけなんです。電力会社が賠償すると言ったって、この賠償を払わせるための裁判は長期化して、被害者は泣き寝入りです。 　こ

どうも。始めます。 　日本国憲法第九十八条第二項は、締結した条約の誠実な遵守を定めております。政府も国連に対し、この憲法を引用して、女子差別撤廃条約は既に国内法としての効力を持つと明言してきました。しかし、皇室典範における女性排除について問われると、政府は条約の適用を拒む姿勢を維持しております。政府は、国連女子差別撤廃委員会に対して、皇室典範は歴史と伝統があり、同委員会が取り上げるのは適当ではないと主張してきました。 　外務省にお聞きします。 　自国の伝統を理由に、皇室典範を女子差別撤廃条約の適用外又は審査対象外とすることができる国際法上又は条約上の明確な法的根拠はどこにありますか、具体的にお答えください。

ところが、同条約は、男女の固定的役割分担に基づく偏見、今おっしゃられたように人権の話ですよね、それから慣習、これも入っています、慣習を是正することを締約国に求めております、これ。だから、皇室典範を審査対象から除外する規定はこの条約には存在しません。そう僕は考えます。 　さらに、国際条約の基本ルールであるウィーン条約第二十七条はこう言っています。当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法、国内法を援用することはできないと定めております。国内法である皇室典範や、いわゆる伝統を理由に条約上の義務を免れることは認められていません。これが僕の解釈です。多分これは、一応国連で働いた人間ですので、多分国際的な理解だと思います。 　しかも、日本は、一九八五年のこの条約批准のときに、ウィーン条約ですね、皇室典範に関する留保を一切行っておりません。批准後に留保を追加する事後留保という考え方も

皇室典範が国内法じゃないんですか、我が国の。そういう理解でよろしいんですか。そんなことはないでしょう。だから、ウィーン条約は適用されます、これは。よろしいでしょうか。 　多分、その辺の認識を新たにしてもらわないと、国際法とのそご、抵触の問題は多分このままずっと引きずったままです。お含みおきください。済みません。政府の、そういうこれまでの対外説明の論理はもう限界を超えているように思います、僕は。 　間近の二〇二四年の十月、国連女子差別撤廃委員会から、皇位継承における男女平等を確保するために皇室典範を改正せよとの正式な勧告が突き付けられました。これに対し政府は、削除を求める正式な抗議文書、いわゆる口上書ですね、これ、我々の業界ではノートベルバルと言うんですけれども、これを提出いたしました。 　しかし、国連はその要求を受け入れず、勧告は公式文書として確定してしまいました。それどころか、日本

勧告は続きます、国連からのですね。この法案です。この問題の法案、これを成立させれば、更に国際社会からの、特に国連からの批判は将来にわたって固定化するでしょう。新たな勧告が来るはずです。 　私たちが深く敬愛する皇室を国際社会から疑問を呈され続ける立場に置き続けることは、私、国民の一人として耐えられません。問題は皇室にあるのではなく、政府の姿勢にあると思います。そのことを強く指摘し、質問を終わります。ありがとうございました。