れいわ新選組

是非、国会に消費税減税のための協議体を設置して、その中でも、インボイス制度、御議論いただきたいんですね。 　先ほど消費者が払っているとおっしゃっていますけれども、事業者が払っているじゃないですか。中小企業が消費税を納めているんですよ。だから、先ほどのパネルで、新規滞納の消費税の割合が高過ぎて、倒産をしている、そのことを申し上げたわけです。はっきり現実を認識されてください。 　今の経済に必要なのは、消費税、インボイス廃止、少なくとも消費税減税と季節ごとの十万円給付、これを積極財政で国債発行して実行することこそが、経済成長に最も効果的でスピーディーです。経済成長こそ財源なんじゃないんですか。総理、そのためには、国民の生活を責任を持って下支えする、こうした責任ある積極財政をやっていただきたい、こういうことなんですね。 　ちなみに、消費税減税の負担軽減効果について比較してみました。先ほど、食

ＧＤＰが伸びない、あるいはマイナスだから国債もたくさん発行できない、お金がないから国民は苦しくても我慢しろということになりませんかね。逆じゃないですか。日本のＧＤＰの六割が個人の消費ですから、国全体の経済が伸びないなら、国債を大量発行し、積極財政で国民生活を救うべきですよね。これは成長率が低い場合も同じような考え方、そうですか。 　具体的に数字で見てみたいと思います。今年の骨太の方針で出された、中長期の経済試算です。お手元の資料を御覧ください。 　幾つかケースがありますけれども、一番ありそうな過去投影ケースで検討します。資料九です。成長率は大体一％以下、これが国債残高伸び率の上限になりますから、これでは国債発行しません宣言、そうじゃないですか。結局、高市総理も財政健全化至上主義者にすぎない、こう言われますよ。 　なお、この表の一番下には、「国・地方の公債等残高（対名目ＧＤＰ比）」とあ

国民に対して積極財政、責任を持ってくださいと冒頭から申し上げているんですね。成長、成長で企業に投資をしてトリクルダウンが起こるといったことが結局失敗しているじゃないですか。そして、国民生活はどんどんどんどん貧しくなっているのが今の現状なんですよ。 　だから、個人消費が六割、これを占める日本経済、そこを底上げしていくには、まずは国民一人一人が購買力を持たなきゃいけない、消費力を伸ばさなきゃいけない、そこから需要を増やさなきゃいけないんじゃないですか。それが景気回復ですよね。そうした道筋をしっかりつくってくださいと申し上げているんです。 　もう一度、確認します。 　総理、先ほどおっしゃっていたのは、総理の言う成長率も、同じように名目ＧＤＰ、よろしかったですか。

もう一度、繰り返します。 　総理の使う成長率とは、名目ですか、実質ですか。名目だとすれば、物価高が続くほど総理の目標が達成しやすくなると思うんですね。 　先ほど申し上げたように、ＧＤＰ、国民はどんどん貧しくなる状況の中では、国債発行しないという基準になるわけですから、国民には国債発行しない、そのような状況が生まれて、給付金もない、消費税も減税もない、物価高対策を何もしないのは、実は、ひょっとして、物価高が続けば財政再建に役立つという財政健全化至上主義丸出しの発想と同じじゃないかということが疑問だから、お聞きしています。 　成長率、このことの範囲内に債務残高ＧＤＰを引き下げるといったときの総理の成長率は、名目ＧＤＰということでよろしいですか。

実質ＧＤＰではないわけですね。

もう一度繰り返しますが、名目ＧＤＰでいけば、物価高、その分、名目ＧＤＰも上がる、そして税収も上がる。しかし、今の状況がまさにそうですけれども、国民は実質賃金が下がりっ放しで、コストプッシュインフレは回復しないわけですから、どんどん国民は貧しくなるという状況が続くんじゃないですかということです。 　いろいろおっしゃいますけれども、結局、国民には積極財政しない、そのことが、給付金もやらない、消費税の減税もやらないということで明らかなんですよ。 　自民と維新の連立合意書を見れば、全く積極財政でないことがここからも明らかです。特に、医療費四兆円削減はとんでもない内容で、財政規律を優先して国民に自己負担を求める、あるいは諦めさせて命が削られてしまいます。ＯＴＣ類似薬の保険適用除外で薬代は二十倍、高額療養費の自己負担引上げで治療が受けられなくなる、介護保険についても要介護一、二が保険から外され、無

公定価格がどれぐらいかというのはまだお答えになれないということでしょうか。是非、補助金とかあるいは加算で行うのではなくて、基本報酬、ここをしっかりと引き上げてください。それをお約束いただきたいと思います。 　さて、ちょっと時間がなくなりましたので、外交、防衛についてお伺いしていきます。 　まず、核実験についてです。 　総理、十月三十日、トランプ大統領が核実験の実施を指示したとされ、世界に震撼が走っていますが、まさかアメリカに何も抗議しないおつもりですか。その発言の真意をトランプ大統領に確認されましたか。

総理、事の重大性を分かっておられないと思いますね。トランプ大統領に続いて、既にプーチン大統領が、アメリカが核実験を行えばすぐにロシアが対抗して核実験を行うよう準備を指示したというふうな報道があります。アメリカが実行すれば、中国も北朝鮮も続くでしょう。 　この間、三十三年間、核爆発実験はモラトリアムの時期が続いていますけれども、もしここでそれが崩れれば、世界は新たな核軍拡競争の時代に突入します。最も深刻なのは、ここ東アジアの地域ではないですか。高市内閣は、常に最悪の想定をする、このように危機管理内閣をうたっておられます。余りにも認識が甘いと思いますよ。 　トランプ大統領の、米国エネルギー省との発言がちぐはぐだったり、真意が何なのか、いろいろなことが言われていますけれども、ちょうど同じ時期に、日本が毎年提出する核廃絶の国連決議案、賛成していた国が、今年はアメリカ、棄権に転じました。そして、

総理、いかなる国による核実験も決して認めない、この日本の立場を維持されないんですか。

国際社会と連携すると言うなら、ＮＰＴはもちろんですけれども、核兵器禁止条約、ここの批准を目指して、署名、そして、まずはオブザーバー参加をしてくださいよ。 　そして、もう一つ、最後にお聞きしたいと思いますが、高市総理の御本人の著書の中で、非核三原則は邪魔になる、このような記述があります。ここを確認させてください。国是である非核三原則は堅持するということでよろしいですね。