れいわ新選組

是非、地元の、当然、意見を聞くのは当然です。 　先日、金子さんの問題で、水俣市長に連絡すると言われていた、そのことは実行してあげてくださいね、言われていますから。それこそ金子大臣も御地元ですから、しっかり国主導でしっかりやっていただくことを要望しておきます。 　それでは次行きますが、スルガ銀行の不正融資問題はいまだに救済されてない被害者がたくさんいますと。金融被害は、いつ、どのような形で、誰に被害が生じるか分からない点で災害に通じるものであり、金融被害は金融災害と置き換えてもいいというふうに私は考えます。 　例えば、東日本大震災の被害者救済に当たっては、特措法による公的資金を原資とした救済制度が立法化されました。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、これは電力会社が国民からの徴収した託送料金の一部を充てて原資にしていますが、政府が株とかいろんなところに投資しなさいなんということを積極

まあ、あと一分ぐらいで終わりますので、中継がね。 　基本的に、れいわ新選組というのは、小さな声をしっかりと聞いて、受け止めて、そしてそれをしっかりと政府又は立法につなげていくというようなことをやりながら、一人一人の国民が生きていてよかったというふうに思える、そういう国をつくっていくということに尽力をしていくという、そういう理念でできた政党でございますので、是非そこは、今いろんな問題がありますけれども、皆さん御協力をいただきながら、この国のために頑張っていくということを国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、引き続き質問をさせていただきます。 　それでは、先ほど水俣の関係、石原大臣、水俣の関係、地域の声を聞いてしっかり頑張ってやっていくというのも当然そうなんですけど、結局、今やっている予算がやっぱり少ないんですよ。それに、また国際的にも、世界的にもそれを全面的に押し出していこうとしたら、

分かりました。 　是非、フレキシブルに変えられるように頑張っていただきたいというふうにお願いをして、それでは、文科大臣に質問を用意しておりました。 　ＪＲが、通信制高校の生徒がサポート校に通う際に通学定期の対象外にしようとした件がありました。現在は、同施設に通う生徒は引き続き通学定期券の対象となっていると認識しておりますけれども、これ、今後も引き続き、通う生徒と保護者が不安にならないようにしっかりと念を押しておきたいというのがあって大臣に質問するんですけど、そこら辺よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　どこでどういう事情が変化するか分かりませんけど、ＪＲが、サポート校に通う生徒の数なんか少ないわけですから、売上げ的に大きく変わるわけでもないので、そこら辺は是非、そういうことで不安にさせるようなことのないようにしていただくことを引き続き要望したいというふうに思います。 　委員長に今日、運営の関係で最初にお願いもしましたけれども、我々少数政党は最後の方に回ってくるわけですが、特にこのテレビ入りの関係というのは、我々もなかなか、各先生たちもやっぱりいろんな主張をテレビを通じて国民にしていくという願いを持ってやられているところでありますが、配慮をいただいて我々も二十五分いただいているんですけど、放送の枠の中で二十五分しっかりできるように、ロスタイムが出るのはもう当然なので、そのロスタイムも含めた形でいろいろ時間配分をしていただくとか。 　前回、予算のときには、もう

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　前回に引き続き、服薬中の薬を一時的に止める休薬が命に関わる方たちへの災害対策について伺います。 　先日の委員会で休薬危険薬剤の実態把握を求めた際、厚生労働省の栗原渉政務官より、どういった手法が適切なのかということを考慮しつつ、今後検討してまいりたいと御答弁をいただきました。続く厚生労働委員会の中東情勢を踏まえた医療物資に関する参考人質疑でも、日本難病・疾病団体協議会、ＪＰＡの大坪恵太参考人より、やむを得ず優先順位について考えていかなければいけなくなるときに向けて、休薬危険薬剤の必要な患者がどこにいて、どれくらい必要か調査をして備える必要が非常にあると御意見をいただきました。 　そこで、まず内閣府にお伺いします。 　休薬危険薬剤のリスト化については厚生労働省が所管ですが、その情報の周知や避難訓練等への活用など、内閣府としても連携協力し

災害のシミュレーションに活用するなど、具体的な検討を求めます。 　次に行きます。代読お願いします。 　本日は、災害時の医薬品に関する調整役である災害薬事コーディネーターを活用して、休薬危険薬剤を患者の下に提供する具体的な仕組みについて伺います。 　資料一を御覧ください。 　令和七年六月三十日付け読売新聞では、災害薬事コーディネーター導入の経緯や役割が紹介されています。現在、厚労省は、予算措置や運用指針の通知などで養成支援を強化しています。しかし、コーディネーターを急いで配置するだけでは駄目です。私は、災害時に迅速に確実に休薬危険薬剤を患者の元に届けるためには、コーディネーターに加え、仕組みが必要だと考えます。患者情報、地域の在庫情報、災害時薬局開局情報等を彼らに集めることが必要だからです。 　その一つに、スマホアプリを活用して、休薬危険薬剤を使用する患者の位置情報を災害時に限定し

インスリンだけでなく、休薬危険薬剤を使用する方へ対象を広げてアプリの検討を進めていただけるとのこと、是非お願いいたします。代読お願いします。 　さて、アプリを開発したＪＡＤＥＣによりますと、現時点では登録患者の半径十キロメートル以内の薬局情報を表示するものになっておりまして、被災地の薬局開局状況や在庫状況を提供するものではないと聞いています。そこで、更に必要なのが、地域の在庫情報を把握する仕組みです。 　資料二を御覧ください。 　薬機法第一条では、薬局開設者が関係行政機関と連携し安定供給を図る役割が明確に示されています。それに伴い、厚労省は、薬局機能高度化推進事業の地域における医薬品提供体制の構築、強化に関する取組等において、医薬品不足の対策を行うよう都道府県に求めています。 　資料三の一、三の二を御覧ください。 　これを受けて福岡県薬剤師会では、医薬品備蓄共有システム、ＶＰＣＳ

コストが掛かることなので、国がもっと支援すべきです。希望する自治体への財政支援など、踏み込んだ支援を検討していただけませんか。通告なしですが、栗原政務官、お願いいたします。

ありがとうございます。是非進めてください。代読お願いします。 　災害時、地域の在庫情報はとても重要です。ＶＰＣＳを毎日使っている薬剤師は災害時でもスムーズに使うことができるので、より踏み込んだ支援の検討が必要だと思いますので、お願いいたします。 　さて、福岡県では、薬剤師会との災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割を明記したことで避難訓練に参加ができるようになったと聞いています。さらに、各卸から供給可能な医薬品の情報や流通状況に関する情報提供をコーディネーターが受けやすくなる効果も期待されます。 　そこで、都道府県薬剤師会、医薬品卸組合との災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割を明確に位置付けることへの働きかけが必要だと考えます。少なくとも各自治体へ事例の情報提供はできるのではないかと考えますが、栗原政務官、いかがでしょうか。

代読します。 　さて、服薬をやめると命の危険ある方たちの災害対策が重要と政府も認識していらっしゃると思いますが、平時からそうした方々の状況に応じた避難訓練も必要です。 　資料四の一、四の二を御覧ください。 　福岡県薬剤師会常務理事山口信也先生によると、福岡県では既に災害薬事コーディネーターが参加した防災訓練が行われており、コーディネーターが間に入ることで、いろいろなケースを想定して、医薬品に関する情報集約、連絡調整を実際に訓練しているそうです。休薬危険薬剤の災害対策について指摘をされているＪＡＤＥＣ理事安西慶三先生も、各地域と各疾患でのシミュレーションが不可欠だとおっしゃっていました。 　そこで、内閣府にお伺いします。休薬危険薬剤を使用する方々の個別避難計画などを基に、地域の災害薬事コーディネーター等と連携をして地域で避難訓練の実施を行うことが重要だと考えておりますが、あかま大臣の