れいわ新選組

今おっしゃったことがトランプ政権のいわゆる二十項目プランのことでございます。これが進行しております。これが進行している今この瞬間、イスラエル軍の大規模な停戦違反が報道されております。資料四。 　この二年間で、イスラエル軍は六万人以上を殺害。停戦が始まったこの一か月です、の間でイスラエルは八十回以上合意違反をし、約百名のパレスチナ人を殺害しております。 　イスラエル軍ばかり非難していてはフェアではないので、ハマス側はどうかというと、資料五。 　この一か月間でイスラエル兵士が二名死亡する事件が発生しました。しかし、ハマス指導部の関与を示す証拠はイスラエル自身が提示できておりません。そして、ハマスも関与を否定しております。 　世界有数の軍事国家イスラエル、そして軽武装の武装集団のハマス、これを非対称戦といいます、アシンメトリックウォーですね。さらに、ハマスはこの二年間でその兵力と火力の八

一刻の猶予も。 　人類史上最も記録されながら進行するジェノサイド、国際メディアはこう報道しております。国際紛争の血なまぐさい現場で働いた僕自身、人間として申し上げます。イスラエルの蛮行に対する国際司法のジェノサイド認定は、かなりの確率で実現するはずです。そうすると、将来の子供たちの教科書に、ガザにおけるジェノサイドはホロコーストとともに併記されるはずです。日本がそれに加担したという十字架を我々の次の世代に背負わせてはなりません。迅速な新たな対応をよろしくお願いいたします。 　次に、北朝鮮問題に移ります。 　総理は、拉致問題の解決に向けて強い決意を表明されております。敬意を表します。その中で、金総書記との首脳会談にも言及されました。いま一度その内容をお聞かせください。

そのお気持ち、敬意を表します。うまく運ぶことを心から祈っております。 　一方で、石破前総理は同じ国連演説でこう述べました。資料七。 　平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルなどの懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を目指すと、北朝鮮に対し対話を呼びかけると述べました。 　金総書記との今御尽力いただいているこの首脳会談は、国交正常化を示唆するものでしょうか。

例えば、総理は、この問題の解決に手段を選ぶつもりはないともおっしゃいました。これも敬意を表します。 　その手段について一つ提案がございます。 　戦争犯罪とか人道に対する罪、拉致や強制失踪がまさにこれに当たるわけでありますけれども、これらの対処における正義とは、生きている被害者の捜索と解放、そして被疑者の訴追と懲罰であります。しかし、その正義の追求が硬直状態に陥り、憎しみだけが支配し時間が経過するだけ、そしてそれが新たな紛争の火種になりそうなとき、人類は正義の代わりに真実の追求で歴史を前に進める手段を取ってきました。 　真実と和解で有名な南アフリカ、そして国家間でも、真実の究明と引換えに国交の正常化を成し遂げたインドネシアと東チモールの例があります。私は国連の一員としてこれに関わりました。 　拉致問題においては、拉致被害者を全員返せという掛け声の下、残念ながらほとんど進展がありません

総理、この気持ちは同じだと思うんですね。拉致被害者と御家族の高齢化が進む中で、残された手段は僕は限られていると思います。これは党派を超えて解決しなければならない問題ですので、私いつでもお力になりますので、御連絡ください。 　ありがとうございます。これでおしまいです。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　高市総理、私は、今年二月三日の予算委員会で、石破総理に次のように申し上げたんです。もうこれじゃ生きていけないという人が増えている、財政という数字ではなくて、国民生活を救うために、まず人間を見ていただきたい。高市総理にも同じことを申し上げます。 　自民党がそれから九か月間何をしてきたか、まるで無策ですよ。生活が苦しいと言っている人がますます増えています。今こそ、消費税廃止、少なくとも消費税の減税、季節ごとの現金給付、積極財政で国民生活を救っていただきたいんですね。 　積極財政、高市総理は、私も言っている、こう思われるかもしれません。しかし、高市総理のは、責任ある積極財政という言葉で、枕言葉がついていらっしゃいますよね。では、責任ある積極財政とは一体どういうことなのか、伺いたいんです。給付金もない、消費税減税もない、これ、どこが積極財政なんですか。誰のため

総理、ずらずらいろいろ言われたんですけれども、残念ながら、国民のお財布に直接今すぐ届くものがない、このことを申し上げているんですよ。 　高市政権の物価高対策は、いろいろある中でも、結局補助金なんですよね。地方交付税の拡充にしても、自治体ごとの準備や手続に差があって即効性に欠けるわけです。ちょっと前まで連立のパートナーだった公明党からですら、このことは批判されていましたよね。今その公明党も野党で、消費税減税を言っています。参議院選挙では、全ての野党が消費税減税を公約に掲げていました。高市総理も、消費税減税は大事だ、選択肢の一つだと言っていましたよね。だったら、今すぐ、国会に消費税減税のための協議体を設置しませんか。食品だけ消費税ゼロで小さくまとまるのはやめていただきたいんです。 　なぜこういうことを言うかというと、こちら、パネル二を御覧ください。資料の順番、ちょっと番号が変わります。

ちなみに、ようやくガソリン税の暫定税率廃止にめどがつきましたが、遅過ぎますよ。れいわ新選組があれだけ法案の採決を求めていた八月の臨時国会、会期を延長して採決を実行していれば、野党多数で法案を可決し、もう今月からでも、ガソリン減税、始まっていたじゃないですか。 　こうした本気の姿勢がないから、与党も野党も茶番だ、このように言われるんです。野党多数なんですから、もっと本気で国民生活に、皆さん、向き合おうじゃありませんか。それが政治の責任です。 　総理、もう一度お聞きします。 　給付金もない、消費税減税もない、なぜですか。ＳＮＳやテレビでは、消費税減税ができないのをレジシステムのせいにするな、増税でレジ改修は必要なのは、減税ができないの、増税でもやるのにということですね。中小企業の単独レジシステムなら一日で変更可能、大手チェーンのクラウドＰＯＳ導入店は三か月で可能など、疑問の声があふれてい

参議院選で国民の理解が得られなかったのは、給付金じゃありませんよ、裏金自民党そのものです。 　そして、消費税減税について選択肢の一つだと言い続けておっしゃるのであれば、レジシステム、一年間かかるというのであれば、民間のせいにするんじゃなくて、政治がまず決断することが必要なんじゃないですか。やると決めて、じゃ、その次の、先ほど求めた集中審議で、レジの関係者、業者の方も呼んで、どうやったら一日でも早くできるのか、それを協議しましょうよ。 　パネル三、御覧ください。 　先日、インドも、トランプ関税の影響から、国内の内需を活性化させるために消費税減税に踏み切りましたよ。たった一か月で実行しています。背景は違えど、イギリスは七日、ドイツは二十八日、アイルランドは二十三日、マレーシアは十六日、やればできるんですよ。日本もできないわけないじゃないですか。 　問題は、物価高だけではない。次のテーマ

アベノミクスの失敗は、二回にわたる消費税増税ですよ。一部それはお認めになったという発言と受け取りました。だから、景気が回復せず、賃金が下がり、デフレが続いた、この失敗を認めて、消費税をなくすのが日本経済を復活する第一歩じゃありませんか。不況のときは減税や財政出動を行い、景気が過熱したら増税や歳出を抑制する、それが当たり前の経済政策ですよね。 　今の日本は、需要が引っ張る需要喚起型のよいインフレにはなっていません。今の物価高は、まだコストプッシュインフレが多分に含まれています。むしろ、需要が弱く、供給力も十分で、国債発行をちゅうちょするときではありません。 　先ほど国民の六割の生活が苦しいという声に触れましたが、今、中小企業もばたばたと潰れていて、今年も倒産件数が一万件以上、十二年ぶり、過去最多となる状況です。そのうち八割が不況型倒産ですが、税金滞納型倒産が急増していることは見逃せません