れいわ新選組

代読します。 　まとめます。事例の収集と周知は是非お願いいたします。一方で、患者も各薬局も被災者なので、彼らへの負担を考慮することも重要ですので、自治体間連携についても対策を講じていただけたらと思っております。 　これで本日は質疑を終わります。

れいわ新選組、大島九州男です。 　前回も青年海外協力隊の件についても御質問させていただきました。石橋委員の質疑の中でも、企業との連携とか、こういった取組の件についてもお話がありましたので、まずは、どういう形で企業と連携しているかとか、そういったところの取組をお願いいたします。

企業は、その制度を利用するというのは企業にとっては非常に利のある話なんですけど、私が今日御提案をしたいのは、企業からちゃんと協賛金というか、資金をもらってその協力隊を送ると。協力隊も、国際貢献したいからとかいうような目的を持っているとかいうことではなく、海外行ってみたいなとか、自分はいろんな医療関係の件について勉強している学生ですとか、例えば土木とか機械の関係のことを勉強している学生が夏休みにどこか旅行行きたいなとか、何かちょっと経験してみたいなとかいうような、あんまり漠とした、目的があるとかいうんじゃなくて、ぼうっと、ちょっと行ってみたいなという子が参加できるようなものに呼び込んでいくと。言うなれば、そこに行ったことによって、あっ、こういうことができるんだとか、あっ、自分が今勉強していることはこういうふうに国際社会に貢献できるんだというのを実感して、そこから目的意識を持って企業に就職する

今大臣がおっしゃるように、企業がＪＩＣＡの制度を利用すると、そういうような縛りが掛かるんですよ。言うなれば、学生というのは真っ更だから、真っ更なところにその企業がお金を出すわけで、その中でいろんな、要は母数、母体数を増やすということですよね。そういうふうに増やしておいて、だから、もうそれはただ旅行に行って帰ってくるような子もいるわけですよ。そこにつながるかどうかというのは、それは企業からしたら分かりませんが、今言うように、青年に対する投資、そしてそれが運良ければ自分のところにまた返ってくる。でも、これは企業が本当に自分の利益だけを考えるんじゃなくて、そういう子供たちの健全な育成、そして見聞を広める、そして日本のいろんな技術とかいうものをちゃんとそういう若い人たちに実感をさせて、そしてそういう協力隊だとか企業とかに貢献をしていくというふうな、裾野を広げるという意味でこういう取組が必要だと。

是非、企業がその制度を利用するんじゃなくて、ＪＩＣＡが仕組みをつくって企業を利用すると、逆にね、こういうような形でしっかり取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、議員活動中の介護保障について、高市総理に質問します。 　障害者にとって、住宅、交通、就労、介護などの保障が整っていない現状の中で、選挙や政治活動は最も遠い権利です。重度障害者の私が奇跡的に国会議員になれたのは、政党が優先的に当選させることができる特定枠という制度があったからです。しかし、二〇二五年、私の六年の任期が終わるとき、特定枠を使わずに参議院選挙に出たくても、重度訪問介護制度は選挙への利用が禁止されている告示の壁があり、立候補できませんでした。 　そこで、二〇二五年三月に、石破前総理に、介護の必要な障害者が選挙に立候補する権利を保障されるように告示の撤廃を要望しました。石破前総理は選挙期間中の重度訪問介護を利用しての選挙活動を認め、私は立候補することができました。 　しかし、厚労省告示で禁止されているのは選挙だけではありません。就労につ

やはり、今の現行制度では告示の規制がありますから、地方議員に関しても、今後、介護の必要な障害者の方が安心して議員活動ができるように介護制度を検討していただきたいと思います。 　そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。

黄川田大臣、御苦労さまです。 　質問行きます。 　本日は、政府の地域振興策における理念と実践の整合性について、国内の沖縄と、それと海外で日本が支援するフィリピン・ミンダナオ島を比較し、その支援の哲学を問いたいと思います。 　この比較は唐突に映るかもしれませんが、そうではありません。両地域は、特殊な歴史的経過、それは自決権を求める人々がいる地域と中央政府との複雑な葛藤の歴史から特別な振興を必要とする、そして、ミンダナオには日本政府が非常に深く関与している点で比較の対象になると思います。学問的なんです。 　もう一つの共通点は、日本政府はフィリピンと同じように沖縄にも大使を置いております。まず、沖縄では、本土復帰と同時に、複数省庁の機能を統合した全国唯一の国の総合出先機関である沖縄総合事務局、これ職員数が九百人、大変大きな組織であります。これが設置され、振興を効率的に進める目的で半世紀以

役に立っているということは十分分かりましたけど、県の主体性、これを高めたかどうか。指標は難しいということですね、提示するのはですね。 　じゃ、続けます。 　沖縄以外では、例えば九州なら九州財務局、九州農政局、九州地方整備局といったように、各省庁の出先機関がそれぞれ独立して設置されております。沖縄だけ総合出先機関を置いたことで他府県よりも振興策が効率的、迅速に進んだと証明できる具体的な根拠や指標があれば是非お示しください。

分かりました。 　それでは、もうちょっと突っ込まさせていただきます。 　効率性、迅速性、これが、指標は示さないけど効果は出ておると。じゃ、しかし、これをうたうのであれば、沖縄総合事務局のような国の総合出先機関を沖縄以外でも設置しないのはなぜなのでしょうか。総合出先機関が沖縄以外に広がらない理由をお伺いしたいと思います。