れいわ新選組

れいわ新選組の山川です。 　会期につきましては、れいわ新選組としては反対の立場で少し意見をさせていただきたいと思いますけれども。 　まず、今年、戦後八十年の年を迎え、今月、大事ないろいろ、終戦記念日、また、長崎、広島等の慰霊祭も行われる予定ですけれども、そういった状況の中で、この短い日数、会期をこなして、国民にいろいろな、平和の発信だったり、若しくは物価高対策の支援が行き届くような状況があるのかという疑問が多く残っております。 　そういった中で、去った、さきの二百十七回通常国会においては、ガソリン暫定税率廃止に向けて、六月十一日に法案が提出されまして、その後、六月十九日でしたか、衆議院を通過しました。参議院、議論された後の廃案となりましたけれども、そのとき、七月一日施行ということで、一日でも早くやりましょうよということで、衆議院、野党一致して賛成をさせていただいたという記憶がございま

れいわ新選組の高井崇志です。（拍手） 　冒頭、本日の財務金融委員会が委員長職権で強行採決されたこと、そして、本会議に緊急上程されたことに強く抗議いたします。 　この緊急上程に、何と与党も賛成したとのこと。私は、今朝の理事会で与党筆頭に、委員長解任決議、出さないのですか、れいわは賛成しますよと問いかけましたが、どうやら与党も戦う気はないようです。まさに、我が党の櫛渕共同代表がこの場でプラカードを掲げ、懲罰まで受けた、与党も野党も茶番を体現する出来事だと思います。一昨日、私はこの場で、なぜ、会期末が迫り、どう考えても法案が成立しないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ませんと発言し、与党席からも大きな拍手をいただきましたが、今、その思いはますます強くなっています。 　我々は、昨日夕刻、強行採決されるとの情報を受け、誠に

れいわ新選組の高井でございます。 　ちょっと本当に残念ですよね。今日、何かこの後、質疑終局で採決、委員長の職権で行うと。私は理事会では反対しました。まだ、これだけ大きな、重要な法案の熟議が尽くされたとは思えませんので、それは申し上げたいと思います。 　ただ一方で、今与党筆頭いなくなっちゃったけれども、理事会で私は、与党も何か反対はしていましたけれども、でも、何かそれほどの反対でもないというか、何かもういいですよみたいな感じでしたよ。だって、それだったら、皆さんよくやるように、うわっとマイクをつかみに行くとか、そういうことをやる気配もないですし。あと、私は、解任決議を出したらどうですかと、阿久津さんの。今回はれいわも賛成しますよ。れいわが賛成すれば通りますからね。こういう覚悟も、与党もないわけですよ。 　つまり、これは、衆議院で通して、参議院に送る気もないんでしょう。何なんですか。衆議

そうでしょうね。予想どおりの答弁です。 　ただ、いいんですよ、これ、通す気ないんですから。提出者も参議院に送らないそうですから。衆議院を通るだけだったらこれは執行しませんので、問題はないわけですよね。 　これは、是非、法案提出者、国対に絡むことなので、筆頭の立憲民主党に聞きたいと思いますけれども、法案を通す気はあるんですか。

重徳政調会長はそう言いますけれども、国対なのか、あるいはもっと上の幹部なのかは、もう参議院はやらないと聞いていますよ。あと数時間後に明らかになりますからね。衆議院で閉会、やっちゃうんでしょう。おかしくないですか。参議院でやってくださいよ、せめて。延長すべきだと思いますよ。 　個人的にはと言いましたけれども、当然立憲民主党として、野田代表が延長を求めて、参議院で審議をして、まあ参議院は通らないでしょう、だからそのときは内閣不信任案を出しましょうよとずっと言ってきているわけです。そんな覚悟もなく、昨日もう早々と維新と国民とだけ党首会談して、もう出さないんでしょう。れいわには何の相談もないですよ。私、本会議で野田代表に、解散しましょうよ、内閣不信任案を出してくださいよ、まさにこの暫定税率法案を、まさに関わることだからと言っているのに、何の相談もありませんよ。本当に茶番ですね。 　重徳さん、答

あと一時間もすれば全て明らかになりますから、茶番だということが。参議院は開きませんよ、もう。 　それで、この問題は、でも、真面目に考えるとやはり法案提出が遅いんですよ。あと二週間早く出してくれていれば、参議院でも、まあ参議院で通らないとしてもそういう形が取れたのに、何でこんなぎりぎりになって。見え見えじゃないですか、こういうふうになるのは。 　これは私は維新に責任があると思いますよ。ずっと自公と協議してきて、もっと早く決断してくださいよ、やはりこういうふうに通したいと思っているんだったら。その辺、維新はどう考えていますか。

結局自公にだまされたんですよね。本当に自公の手のひらに載った国会だったと思いますよ。これは暫定税率に限らず、予算のときからずっと何かいろいろ小出しにして、百三万の壁もそうだし、教育無償化もそうだし、保険料引下げとかもそうだし。 　野党がみんなで一致して、まとまって法案を出せば通るんですよ。まさにこの法案だってそうだし。それをやはりやらずに、それぞれの、特に本当に三党ですよ、私は三党が手柄争いに走った結果がこの不始末だと思っています。 　誤解のないように言いますけれども、我々はガソリン税ゼロを公約に掲げていますからね。暫定税率廃止は大きな第一歩ですよ。そういう意味では本当に、今、物価高に苦しむ国民の皆さんに希望の光をともすものですから評価はしますが、やはりそれを通そうという意思が感じられないし、そして、私はやはり、今国会を振り返って、三党、立憲、維新、国民、それぞれ手柄争いに終始した、私

私は、やはり消費税廃止、少なくとも減税、これが、各党公約に掲げているんですから、これをまとめてやるべきだったと本当に残念でなりません。 　法案の賛否については、冒頭申し上げたとおり、今までの質疑、それから、最後、共産党さんの質疑も聞いて、山本代表と相談して判断をいたします。直前の賛否になるので討論はいたしませんので、本会議で、賛成にしろ反対にしろ、しっかり理由を述べたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　最後の内閣委員会の質問になりますが、この法案について、まず目的をお伺いしますが、近年、特に地方では根強い固定的な性別役割分担意識があると考えられており、経済的に自立したい女性にとっては地元で生活するという選択肢が選びづらくなって、若い女性が地方から大都市へと出ていく傾向が強まっている昨今、今年三月には都道府県版ジェンダーギャップ指数が公表されて、例えば行政の分野では、都道府県が開く防災会議は、女性委員の割合を半数近くに増やしたところもあるけれども、一割ほどにとどまるところもあり、自治体間で大きな差が生じています。 　このような地域のジェンダーギャップ解消が全国各地で必要とされている今の現状において、それをどのように把握して、今回の法律案によってそれがどう解消に向かうのか、教えてください。

今のような、策定をしたり、そういうガイドラインで周知するというのは、わざわざこういう機構をつくらなくても十分できることなんですよ。今まで、じゃ、何をやってきたのと。で、文部科学省が所管をしている女性センターを、じゃ、活用すると。で、何か利用率が非常に悪いと。いや、それはもっと、知恵使っていないんじゃないのと。じゃ、それこそ成人女性じゃなくても、女子高生とか女子大生とか、そういう人たちにその研修場所を使ってもらって、文部科学省が主催していろんな企画をやったりすることもできたんじゃないのかと。 　また、先ほどからも質問にありますけれども、緊急避難場所としての機能もあるわけだから、例えば令和四年に、第二次補正予算では、避難所の機能があるから受け入れた被災者の安全、安心のために、宿泊棟の改修工事のために二億円というのを文部科学省は出しているわけでしょう。それって、私から言わせれば知恵出しているわ