れいわ新選組

もう一つお聞きします。 　安保三文書の改定を来年中に行う方針を示されていますけれども、ここに書かれている基本の原則、すなわち、「平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持する」、ここの文言、堅持するでよろしいですね。

一国の総理が、非核三原則、これは国是です、日本の立場として維持をする、このことを明言されないことに大変驚きました。 　この非核三原則については、これまで累次の国会決議で確認されているんですよ。間違っても、総理の判断や閣議決定だけでは変えてはならないんです。国会決議そして国民的議論が少なくとも不可欠です。そのことを併せて申し上げておきたい。 　そして、広島、長崎の悲劇を経験した日本にとって、この非核三原則は世論の高い支持があることも指摘をしておきます。今年五月、朝日新聞の世論調査では、六九％、およそ七割が支持、不支持はたった八％です。東京大学の調査でも、六〇％が支持、逆に不支持は一四％。 　昨今、トランプ大統領を始め核保有国の指導者が、核兵器をあたかもゲームの手段のように扱い、核の使用や威嚇、実験と称した核爆発など、余りに軽々しく語る姿に私は恐怖を感じています。そういう国民は多いと思い

しっかり引き継いでいただきたいと思います。 　やるべきは、非核三原則を堅持して……

北東アジアの非核地帯構想をしっかり平和外交としてやっていただくよう求め、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

れいわ新選組、山本太郎です。 　国民の皆さん、株価が上がった、景気が良くなる、そんな報道にだまされないでください。毎度のことです。 　安倍政権、二〇一五年六月、株価二万円台に突入。九六年以来の高水準。同年、実質賃金、五年連続のマイナス。 　菅政権、二〇二一年二月、株価は三十年半ぶりに三万円台に回復。一方、同時期、完全失業者数は百九十四万人。前年同月比で三十五万人増加。十三か月連続増加。 　岸田政権、二〇二四年七月、株価四万二千円を突破、史上最高値。同じ月の調査では、国民の八五％が景気回復を実感していない。どれだけ株価が上がろうと、一般庶民の生活にほぼ影響なし。 　総理、現在の株高、どう捉えていますか。 　庶民は更なる困窮状態です。 　年収四百万円から七百万円未満を中間層と設定し、民間が調査。全体の約四割がスーパーで高くて買うのを諦めることが増えた、全体の約三割がコンビニの商品

れいわ新選組の高井崇志です。（拍手） 　れいわ新選組は、六年半前、山本太郎がたった一人で党を立ち上げたときから、一貫して消費税廃止を訴えてきました。当時は、どの政党もばかにして取り合いませんでした。それでも、一切空気を読まず、ぶれずに、諦めずに訴え続けてきた結果、今では、国民の実に八割が消費税の廃止、減税を望み、七月の参議院選では、全ての野党が消費税廃止、減税を公約に掲げるまでになりました。 　国民の六割が生活が苦しいと答え、年間一万社が倒産する中、悠長に給付つき税額控除を検討している場合ではありません。イギリスでも実現に十数年かかり、総理自身が制度設計に三年はかかると認めています。三十年続く不況に、コロナに、物価高。三重苦に苦しむ国民が望んでいるのは、消費税廃止です。このままでは、失われた三十年は四十年になります。消費税廃止、少なくとも一律五％減税とインボイスの廃止、加えて十万円の現

れいわ新選組の山川です。 　今回の会期の五十八日間は、我々にとっては国民に対して短いという意味合いで反対です。 　その流れは、八月の臨時国会の中で実質三日間の審議しかなくて、それに対しても延長を求めてきました。さらに、二、三か月経過した後に、野党会派の皆さん方で臨時国会の召集を二度させていただきましたけれども、それに対してもまだ迅速な対応をさせてもらっておりません。 　ようやく今回開会するわけですけれども、その中で、これから補正予算等々いろいろな審議があると思いますが、その中についてもしっかりとした、熟議のある時間が本当に取られているのかというのは疑義がありますので、しっかりと延長を求めていきながら、今回の会期については反対を表明したいと思います。 　以上です。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　まず冒頭、政府に申し上げます。 　二十二日から国連総会が始まりますが、日本として、パレスチナ国家承認をすることを求めます。アメリカの顔色をうかがって、いずれ承認するとか、やめていただきたい。今決断すること、これが歴史的、人道的、国際法的に極めて重要な局面です。政府は、憲法前文と国連憲章に従い、パレスチナ国家承認をすることを強く求めます。 　さて、七月二十日、参議院選挙で自民党が大敗してから約二か月。石破政権は、公約していた給付金もやらない、生活が苦しいという六割以上の国民をほったらかしにしています。野党各党も、選挙で訴えていた消費税減税の声は小さくなり、ガソリン税減税の与野党協議は機能不全に陥っているじゃないですか。なぜ、八月に法案を提出したとき、採決しなかったんですか。れいわ新選組が警告していたとおりの展開になっていますよ。政府・与党にも、野党にも猛

大臣、それでは足りない、間に合わない。日本経済に血が流れ続けていると申し上げているんですよ。 　そもそも、中小零細企業を追い込んでいるのは今回のトランプ関税だけではありません。これまでも何回も委員会で指摘してまいりましたが、税金や社会保険料を理由とした倒産が増えており、さらに、この八月は去年より約一七％も増えているんです。 　中でも、税金で一番問題なのが消費税なんですね。昨年度新しく発生した税金の滞納のうち、五三％が消費税です。消費税が中小企業を追い詰め、世論調査でも、消費税減税、廃止を求める声が七割を超えています。ここで、れいわ新選組が言い続けている消費税廃止、少なくとも消費税減税とインボイス廃止が急務だと思いますよ。 　提案があります。 　衆議院も参議院も野党が多数となりました。野党は、選挙の公約であった消費税の減税そしてインボイスの廃止、ここで野党一体となって、これを是非とも

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　私は、三年前までピアノ講師をして働いていた者です。政治は頭のいい方たちに任せておけば安心と思っとったら、いつの間にか日本がとんでもないことになっていました。こんな日本を子供たちに残すわけにはいかないので、子供たちに少しでもましな政治を残すために国会の外の人の声を届けなければいけない、そう思って今ここに立っています。 　まず一番最初に言わなきゃいけないこと、それはクーラー代払えぬけん氷を抱えてしのいどるおじいちゃんの話です。 　赤澤大臣、大臣は一か月五万円で生活したことありますか。五分しかないので、はいかいいえのみでお答えください。