れいわ新選組

ということは、ないんですかね。 　私も一か月五万で生活したことはないんですよ。でも、この国でひどい生活をしている老齢者が少なくないのは御存じですか。その一例を今から言いますね。 　私、昨年六月に福岡の団地で出会った七十五歳のおじいちゃん。玄関出てきた途端、よれよれの、もう裸同然でよれよれのパンツ一丁で出てきました。俺は七十二歳まで老体にむち打って何とか商売続けてきたが、とうとう体が動かんくなった、やけど、国民年金は月六万円ちょっと、そこから介護保険料引かれて手元に残るのは五万円程度、それでどうやって生活しろって言うとや、俺は毎日死にたいと思いながら働いとるけど、怖くて死に切れぬ、このまま事故で死ねたらいいとにと思いよると。 　この話を聞いて、私、先月、質問主意書で聞きました。老齢者の生活実態を政府は知っているのか、基礎年金の支給額を引き上げるべきではないのかと。そしたら政府は、とんで

五分で、質疑できない時間です。なので、最後に申し上げれば、いろいろ言い訳をせずに、国会議員であれば全ての国民を守れと申し伝えて、終わりにいたします。 　ありがとうございました。

れいわ新選組、伊勢崎賢治です。 　石破総理、大分前のことになりますが、研究者だった私を総理に最初に引き合わせたのは田原総一朗さんだったと記憶しております。面白い政治家がいると。そのときお話しさせていただいたのは、国際比較から見た日米地位協定の問題でありました。焦点はレシプロシティー。これ、トランプ関税のことではなくて、地位協定におけるレシプロシティー、互恵性ですね、つまり、米軍を受け入れる国が法的にアメリカと平等になること。すなわち、これは概念上、もしその国の軍隊がアメリカ本土に駐留したときに、そこでアメリカが許さないことはアメリカもできなくなると。これが米軍のいわゆる自由なき駐留ですね。これ、主権国家として当然なわけですけど、その国がそうであればですね。これが他の全ての同盟国では当たり前になっている中で日本が取り残されている現実、この問題意識が、今は立場はございましょうが、総理の中で少

時間がないです。済みませんね。 　御存じのように、日米地位協定の改定を超党派で考える会を発足させました。総理のお言葉をいただきました。これを僕は超党派議連にします。御協力ください。 　最後ですが、済みません、ガザのことです。済みません。 　日本政府も支持しているツーステートソリューション、二国家解決ですね、これ美しい響きであります。でも、そもそも二国家といっても、パレスチナは国家ではないのですから空虚な響きでしかありません。これ、結果的にイスラエル政府の蛮行を追認している免罪符に成り下がっているとも言えます。現在、いよいよガザの状況がジェノサイドであることを否定することが難しくなってきたからでしょう。Ｇ７の中でも、これ国家承認をする動きが強くなっております。僕には今更という感じがありますけれども。でも、イスラエルの蛮行を止めるのに、残された外交手段はパレスチナ国家承認しかありません。

済みません。閣議決定の件、お願いします。お願いします。閣議決定です。

終わります。

れいわ新選組、大石あきこです。 　石破総理、いつ辞めるんですか。

石破総理、今回の参議院選挙の結果を受けて、消費税減税そしてガソリン暫定税率廃止、やりますか。

やはり石破総理には、ちょっと言いにくいんですけれども、さっさと辞めていただきたい。 　先ほど来申し上げたと。今日も言っていましたし、前から言っていますけれども、消費税を集めたらこの国の社会保障がうまくいくかのようにうそを言わないでいただきたいんです。そのうそは、三点指摘しますね。 　一点目ですが、消費税は社会保障にろくに使われておりません。これまで国民から巻き上げた消費税、これは累積五百兆円ですが、そのうちの三百兆円が法人税減税、資本家への減税の穴埋めに使われました。いわば無駄遣いですね。 　そして二つ目です。そもそも消費税は社会保障の安定財源にしてはいけません。社会保障の財源は、申し上げますと、国債発行と大金持ちから税金を取ることと、そして国債発行によって経済成長をして新たな財源を生み出すこと、これによって行わなければいけないんです。 　そして三点目には、社会保障がそもそも国費投

まず、今、大平三原則というのが適用されていますよね、国際約束をするときに。この八十兆円を差し出すというものに関しても、本来であれば、融資が焦げついたときに日本政府がかぶるリスクが絶対あるはずで、それは、詳細が語られていないだけで、だから、本来なら財政措置を伴うんですよね。そうであれば、大平三原則に基づいても、これは国会の承認が要るはずだと考えますよ。 　しかし、私が思うのは、もうそういう次元でもないと思うんですよね。もう完全にマインドコントロールされているし、トランプ関税だけのみならず、南西シフトだったりとか安保三文書とか、この国の国民の生活への影響が甚大過ぎる、国が滅びてしまうレベルのことも国会承認なしにやっているのはおかしいんですよ。 　国会の秩序が壊れると言っていますけれども、この国では議院内閣制ですから、国会には行政監督権がありますので、秩序が壊れるだとか当たらないだとかいう指