れいわ新選組

私が大臣の立場だったら、本当に心苦しいなと思います。 　要は、本当にいろいろな議事録を読ませていただいたんですけれども、大臣も総理も、問題意識というのは私と一緒なんですよ。同じことを言うんだけれども、それでも何か、努めてまいりますとずっと言わなあかん立場というのは苦しいなと思いますので、削るところをやはり間違っているということを是非、地元に帰ってまた身にしみていただきたいなと思っております。 　それで、この先に待ち受ける一番怖いものというのが、やはり受診控えだと思うんです。患者が軽症だと思っていても、何かしらの病気が隠されているというケースもあるじゃないですか。私は、日本の国民皆保険制度は、本当にすばらしいし、絶対守っていかなあかんものだと思っているんですけれども、ＯＴＣ類似薬の保険適用が外されるとなると、様々やはり受診控えを、絶対ないとは言い切れないと思うんです。 　これによって、

ありがとうございます。 　この放送を全国で見ている人がいると思うんですけれども、私が言いたかったのは、これはまだ決まっていないということなんですね。なので、声を上げていったらやはり変わるかもしれない。なので、引き続き、骨太に入ったから諦めるんじゃなくて、声を上げ続ける、それを私は一緒にやっていきたいと思います。何事も命には代えられません。生きていてこそであるべきだと思っております。 　最後に、Ｂ型肝炎訴訟の除斥期間について御質問します。 　Ｂ型肝炎の訴訟というのは、集団予防接種の注射器の使い回しでＢ型肝炎となってしまって、多くの人が国に賠償を求めた訴訟でございます。その賠償請求権が消滅する、除斥期間と言われるもの、これは二十年となっているんですけれども、被害者が置かれた事情にかかわらず、機械的に適用されているんですね。 　国は当初、この除斥期間の起算点を最初の発症時としていたんです

御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　今日はＢ型肝炎の方々の話を取り上げさせていただきましたが、そのほかの、薬害問題、あと被曝問題、アスベスト、水俣病など、この国はまだまだ多くの課題を抱えております。政治は、被害者に線引きするためではなくて寄り添うためにある、まさに大臣もホームページで書いていた、政治は弱者のためにあるんだ、これを忘れずに、その思いで、私も引き続き臨時国会でもこの厚生労働委員会で質問してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　国会も最終盤となってまいりました。一般質疑でございますが、過去に質問させていただいたやつのちょっと確認をさせていただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず最初に、通信制高校に通う生徒の通学定期券の問題について取り上げさせていただきました。 　本年四月八日のＪＲ東日本の社長会見において、やめると言っていたやつを令和八年三月三十一日までを期限として引き続き発売対象とすると。これは一年間延期をしたということなのか。これを聞く限りでは、期限としてということは一年間だけの延長だと。同年四月一日以降も発売継続する方向で国やＪＲ各社とも協議を進める考えが示されたという話を聞いていますが、その後どういう状況なのかを国交省にお伺いします。

そこで、ＪＲの主張としては、結局、文部科学省がこの学習等支援施設とか、面接をやる面接等支援を、こういうふうに切り分けたことによって、学習等支援施設に行く生徒の定期を認めないというふうな決定をしたというふうに聞いているんですけど、基本的に、通信制高校へ通うその生徒さんたちが自分独自でいろんな勉強をして、当然、決まっているスクーリングだとかそういったものに短期間で集中して行くとかいうようなことで社会生活になじんだりとか日々の学習ができるかといったら、それはなかなか難しいじゃないですか。 　それこそ、大臣も芸能活動をずっとされていて、僕らの世代だと、学生で何か芸能活動をしている人は堀越学園とか何かそういうところに行っているというようなイメージが強いんですけど、今はもう、それこそ関取を目指す若者が、もう中学卒業して相撲部屋に入って、そしてこういう通信制高校に通ったりとか、もうすごく多様化しちゃっ

だから、ＪＲは、その学習等支援施設と、その面接を行う、そういうふうに切り分けたから定期券を発行しないと言っているんです。通信制高校へ通う生徒に対しては、定期を発給しないということは言っていないです、発券しないということはね。だから、文科省が、いやいや、これはちょっと制度上二つに分けているけど、一体として通信制高校に通う生徒たちに必要な施設なんだということを明快にすれば、ＪＲも、ああ、そうですねというふうになるわけですよ。 　いや、だから、引き続き協議するんじゃなくて、文部科学省の見解として、今言うように、必要な施設なんだから、ちゃんと一体として通信制高校に通う生徒に必要な施設なんだと一言言えばそれで終わりじゃないですか。そこはどうなんですか。

いやいや、それは分かっているんですと。だから、全ての人が行かなくてもいいけれども、でも、結局そういうところに必要な部分があるから、ニーズがあるから結局そういった部分が存在しているわけですよ。 　それによって、子供たちが健やかに育っていき、また進路指導であったりとか、日々、ずっと家にいて社会生活になじめないようなことになってはいけないと。だから、日々、そういった人と触れ合うとか、そういう場で鍛錬をするというか勉強するということで、社会人として、行こうとしているわけだから、そこのところの認識をしっかりしておかないと、通信制高校がこれだけ増えていっているのに、今言う、定期が使えないとかいって困っている人たちがたくさんいるからこういう声が上がったわけですから、そこに対して文部科学省がはっきり言わないと、ＪＲは判断しようがないじゃないですか。だから、そこのところを明快にしてくれと言っているんです。

いや、だから、それは分かっているんですと。 　参考人で結構だから、なら、そういうふうに分けたことによってこういうことが起こったと、前回そういった質疑をしたときに、いやいや、そういう意図はございませんでしたと文部科学省は言っているんだから。 　子供たちの健やかな学び、通信制高校に通う子供たちの負担軽減も含めて、それは一体としてＪＲに取り扱ってくれということは、これは言えるでしょう。

今、国土交通省と連携してということを言っていただいているので、それをしっかり受け止めて、ちゃんとそういった鉄道事業者に、通信制高校へ通う子供たちの負担を増やさないようにしっかりやっていただきたいということを、ではお願いをして、高見政務官、もう質問しませんので、関係者、御退席されて結構です。済みません。ありがとうございました。

じゃ、ちょっと引き続き文部科学省関連を質疑をさせていただきますね。 　教員の業務軽減に向けた文部科学省の取組、働き方改革だとかいろんなことを言っていますけど、どういうような今取組をされているのか教えてください。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕