れいわ新選組

一昔前まではこの表現の自由とのバッティングがあるというのが入っていたんですけど、それはもう消えたということですね。なぜかというと、これ、バックファイアするんですね、今スパイ防止法とかのあれでね。まあいいです、まあいいです。一つ進歩したと思います。 　次の質問に移る前に、この未加入というのはジェノサイドを容認しているわけじゃないですよ、我々ね。もちろん、今言われたように、いけないことだと思っている。だけれども、国内法との整合性を確保するためのこの技術論的な障害があるという理解ですよね、ですよね。だから、一緒に乗り越えましょう、これからね。僕も協力しますから。 　次です。質問三。ここから法務省に行きます。法務省に伺います。 　国際人権でも国際犯罪、この領域でも、扇動、インサイトメントは、単に不快だからではなく、重大犯罪や集団への加害を予防するために例外的に別枠で扱われています。これ、ＩＣ

まあ限界があるってことですね、現行法で対処するには。ですよね。 　先ほど言いました、外務省に宛てて言いましたラバト行動計画、これを是非、法務省も学習なさってください。よろしくお願いいたします。昨日は本当に、若い人たちと問取り楽しくやりましたので反応がすごく良かったんですけれども、後ろにいらっしゃいますけれども、頑張ってください。 　最後の質問です。内閣府に対してです。 　もう一度繰り返します。私がここで求めているのは一般的な言論統制ではありません。表現の自由は一番大切なものです。表現の自由を守るためにこそ、国際人権が例外として扱うこの扇動、つまりインサイトメントを、繰り返します、定義は明確に、でも規制は最小限に、運用は厳格に制度化する必要がある。これを今日問題提起するために僕はここに来ました。 　まず手始めとして、内閣府におかれましては、アイヌ施策推進法の見直しに当たり、法務省、そ

丁寧な御答弁ありがとうございました。その中に扇動という言葉をちょっと入れていただくと僕は大変うれしかったんですけれども、今日はそのために質問を組み立てましたので。扇動です、インサイトメントです。頭に入れておいてください、これだけ。お願いします。 　締めの言葉なんですけれども、本日の私の問題意識は、表現の自由を守るためにこそ例外として扇動、これを明確に定義し、また繰り返します、最小限かつ厳格な運用で扱う制度が必要だということです。事件が起こる前です。一世紀前に我々はやらかしました。関東大震災のときですね。あれが繰り返されないようにということであります。 　外務省には国際基準等の参照、法務省には論点整理と実態把握、このヘイトの現状ですね、そして内閣府には横断的体制の構築、この三つを求め、私の質疑を終わります。ちょっと時間が早いですけど、済みません。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今日は、午前中もちょっとありましたＮＩＳＡの関係ですけど、つみたて投資枠年齢要件の撤廃、いわゆるこどもＮＩＳＡと。前回もちらっと問題提起をしましたけれども、こどもＮＩＳＡをやるというこの目的というのをちょっと簡潔に教えていただければ。

この間の説明では、教育とかいうふうに言っていたでしょう。 　私が、財務省がヒアリングに来ますからね、そこでいろいろ話して、子供が自分で投資するんですかと。子供がお年玉をそのＮＩＳＡに入れるなんてことはないわけですよ。じゃ、誰がそうするかって、親とか、おじいちゃん、おばあちゃん。特に、おじいちゃん、おばあちゃんは、孫に対して、教育資金だと。昔は学資保険とか、郵便局にそうやってみんな預けて、確実に、その子が入学するときとか、卒業して今度は大学入るときとかいうふうに、安定した形でいくようになる。 　じゃ、これはそうやって安定した形になるのかと。だから、教育資金とかいうようなことでこのＮＩＳＡを言うというのは、それこそ相続税対策のために変額保険があると、この変額保険でやれば相続は大丈夫ですよなんというような説明をするのと同じような問題だと、だからこういうことが起こる原因の一つ。だから、それって

適用しないと。文科省としては要望しているけれど、残念でしたと。これは、税金は与党が決めるものだというふうに言われるので、与党の先生にお願いした方がいいのかどうかは別として。 　要は、正直、国民に、言うなれば株式にお金をどんどん投資してもらいたいんだと、株を上げたいんだと。だから、信託にやるよりもこっちの方の株に誘導するというような願いがあって、このこどもＮＩＳＡを導入しましたと。だから、ちょっとリスクはあるけれども、ハイリスク・ハイリターンというまではいかないけど、ローリスク・ローリターンの積立型ですから、よかったらどうぞというような説明が私は正直な説明であるかなというような気がするわけですけれども。 　はっきり言って、これ、大臣、私個人的には、この一千五百万までの教育信託というのはお金持ち優遇だというような意見がある。当然それは、一千五百万も教育信託できる人はそんなじゃないよねと思う

おっしゃるように、教育の部分については高校無償化と、こういったものがあり、それで一旦廃止というのは一つ理解できなくもないわけですよ。 　実際、おじいちゃん、おばあちゃんたちが、このニーズというと、教育だけではなくて、実は孫の結婚資金だったりとかいろんなニーズがあるわけですよね。だから、逆に言うと、もう今回、教育だけというのをもっと幅広くして使ってもらうような、言うなればたんす預金を引き出す窓口は広い方がいいわけで、そういうやり方もちょっと是非検討して考えていただいて、教育以外にもそういうものが使えるようにして、要は経済に、市場にお金を回すというような視点の中で、教育に限らず使えるようなもの、たんす預金を引き出す、株だけじゃなくて、市場経済のいろんなところにお金が回るような知恵を出してもらえば有り難いなと思いますので、是非、与党の先生方には何かいろんなそういうお金を引き出す引き出しを数多く

私が懸念しているのは、現実的に、消費税導入のときに、中小零細のところは、免税点五千万、三千万、一千万、そしてインボイスというふうになっている。こういうようなことにならないようにしてもらいたいと。 　いつも言うんですけれども、大企業の輸出戻し税みたいなやつはそのまま。それが税率が変わって何か丸々消費税が還付されるんじゃなくて、それが何割かカットになりましたとかいうなら少しは平等、公平だなという気はするんだけれども、そういう制度でもないわけですから、結果としてそういうふうにならないように、まあ警鐘というよりは意見を言わせていただいたということでございますので、今後の議論の中にそういった道がないように、きちっきちっと止めていただくということを要望して、終わります。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　総理は、二〇二五年十月四日の自民党総裁選で勝利した際、働いてを五回も繰り返し、長時間労働への懸念などから賛否両論も巻き起こりました。 　では、総理、今の制度は、重い障害があっても働きたい人の背中を本当に押しているのでしょうか。むしろ、当事者からは、働けば働くほど自己負担が増えるという声が上がっています。働くと罰のように負担が増える、それでも総理は働いてと言えますか。 　どういうことなのか、説明いたします。（資料提示） 　まず、私のような重度障害者が在宅生活を送るためには、重度訪問介護という国のヘルパー制度が欠かせません。しかし、働く場面に入ると、この制度は使えません。資料一の厚労省告示五百二十三号のとおり、就労中の外出は支援の対象外とされているからです。そのため、政府は、令和二年十月に重度障害者等就労支援特別事業を創設しました。

負担感と、気持ちの問題にしないでください。 　総理は所信演説で、障害の有無によって不公平のない社会を目指すとおっしゃいました。自己負担額二倍は不公平ではないですか、総理。