れいわ新選組

○たがや委員　れいわ新選組の竈門炭治郎、たがや亮と申します。 　今日は、国交省所管の事業者にまとわりつくインボイスという鬼を鬼滅のやいばで退治できるよう頑張ります。 　斉藤大臣、予算委員会、お疲れさまでした。大臣はやはりすばらしい方だと思いました。予算委員会の答弁の際、小走りで答弁に向かったり、マスクを素早く外してやや早口で答弁を短くするなど、大臣の中で最も質疑者に対して配慮のある方だと感服いたしました。その人柄を象徴するような今回の大臣所信を踏まえて、質問に入りたいと思います。 　大臣は、所信の中で、我が国が抱える様々な問題に対して、国民の皆様と丁寧かつ誠実に対話し、小さな声一つ一つをよく聞き、真摯に受け止めるとおっしゃっているので、本日は私の話も是非受け止めていただきたいと思います。 　大臣の重点的に取り組む最初の柱の中で、国土強靱化について、インフラの維持管理、更新を計画的に

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣の認識、ありがとうございました。そして、数が認識できていないというのは、国交省だけじゃなくて、これは財務省の方に聞いても、数が分からない、把握できないということなんですね、インボイスに関して。 　ということは、どの事業者がどれくらい影響を受けるかというのが分からない状況でインボイスが導入されようとしております。そして、一人親方の多くが、二十五年以上のデフレにコロナまでやってきて、さらに、物価高騰による資材仕入れ額の激増、七月にも始まるコロナ融資の返済により、ただでさえ事業者が瀕死の状態です。 　そこで、建設業の実態を少し紹介したいと思います。 　ダイヤモンドオンラインに掲載された帝国データバンクの情報取材課長の記事によると、二〇二二年の建設業者の倒産は千二百四件を数え、前年を一二・九％上回り、二〇〇八年以来十四年ぶりの前年比増加。新

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　様々な対応を考えられているようなんですが、大臣所信において、国土強靱化のために担い手の確保とおっしゃっていたので、その流れに逆行するおそれのあるインボイス導入は慎重に検討いただいて、制度の見直し、延期も含めた提案を国交省として積極的に政府に呼びかけていただけるようまず要望します。よろしくお願いします。 　次の質問に参ります。 　国交省の所管する事業者で、同様に、不動産売買では、転売については特例措置が施されているようですが、転売せずに事務所やレストラン、シェアハウス、民泊に利用する場合、新たに消費税の負担による不利益が発生しますが、大臣の御見解をお聞かせください。 　また、このような転売以外のケースに対して、新たな特例制度が必要と思いますが、政府は何か対応を考えているのでしょうか。お答えください。

○たがや委員　もう時間がないので終わりますけれども、転売することだけが特例措置を受けられるというのは、これは不思議なんですよね。しっかりと様々なものに対応していかないと、税の平等性と言っているので、そこはちょっとおかしな話になると思います。 　こんなケース、最後に一つだけ。レストラン、シェアハウスなどの目的で買い取る課税事業者が相当数予想される中で、個人から物件を購入する際、買手の課税事業者が、個人の売主に対して、会社法人格を取らせるケースが予想されます。どういうことかというと、スタートアップ企業は二年間消費税が猶予されるため、その制度を利用して、売主である個人に対して会社法人格をそのときだけ取らせるということです。そういうことをしていると、更に平等性も何もなくなってしまうと思うので、制度として欠陥だらけと言わざるを得ません。 　そもそも、インボイスの導入の大義は、税の公平性の担保、複

○大島九州男君　両名の公述人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。 　まず一番最初に、片岡公述人に基本的なことを聞きたいんですが、普通、一般の企業経営人というのは、借金をして投資をして、そしてそこで売り上げて利益を上げていくと。景気のいいときは当然そういった投資をしていくわけですけれども、先行き不安だとかいうと投資を控えますよね。当然、そういうときに政府がしっかりと投資をして、公共事業で上げていきながら国全体の景気を上げていくような形をやっていかなくちゃいけない。じゃ、政府が企業と同じに借金するといったら、当然国債を発行していくわけですね。で、この国債の償還についていろいろ議論があるんですけれども、片岡公述人の、この国債に関する考え方とその償還のルールだとかそういったところの意見をお聞きしたいと思います。 　八代公述人には、消費税が導入されるときの議論で、私の記憶が正しければ、何

○大島九州男君　八代公述人、ありがとうございます。 　私も、もう目的をはっきりして、納得して国民の皆さんが納めることのできるような消費税とかいう部分で、まあ名前は、消費税という名前はちょっとあれなんですが、そういうことが必要だというふうに理解をしております。ありがとうございます。 　片岡公述人にお伺いしますが、実際、この国債六十年償還ルールといって借換債でどんどんどんどん返していると。それをどうしても一般会計の中に入れていくと、そういう抑制されるという部分があるので、本当それは外すべきだと思うんですね。 　今回、インボイスが議論されていますけど、インボイスというのは、私個人的な考え方は、国民総背番号じゃないですが、企業総背番号、企業のマイナンバー版だという理解なんですけど、このインボイスは必要かどうかというと、先生、お考えはどんな感じでしょうか。

○大島九州男君　私の理解は、消費税を導入するときに、中小零細、個人事業主にはこういった益税、益税という言葉は良くないですよね、こういう制度で、皆さん、導入に賛成してくださいと。で、大企業には輸出戻し税だったりとか研究開発税制だとかいうものを導入して理解を得たと。じゃ、こっちの中小零細、個人事業主の部分をもう締めていくんであれば、もう大企業のそういった恩恵もなくしていけという、そういう発想なんですが、どうでしょうか。

○大島九州男君　終わります。ありがとうございました。

○大島九州男君　お二人の公述人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。 　まず最初に、大日向公述人にお伺いいたします。 　ちょうど私の恵泉出身の知り合いがいたんですが、自分自身、開拓者として道を明るく照らせる女性におなりなさい、真っすぐな狭い道、人踏みならした道を行くことに満足しちゃならないというような、そういう理念で育てられた方だったんだなというのを改めて学ばせていただきました。生涯就業力を身に付けるために、今、世の中に足りないものは何でしょうかというのを一問。 　それから、本田公述人に。 　私自身は、自分の能力がないためか、女性にはかなわないなというふうに常に思っている人間なんでございますが、今、学校の先生たちも一生懸命いろいろ頑張っていらっしゃると思うんですけれども、それだけじゃなかなか足りないと。だから、私はいつも民間教育の皆さんとの連携とかそういうノウハウを取り入れて

○大島九州男君　ありがとうございます。 　大日向公述人、私は、やはり人は人の関わりの中で生きているんだというふうに思っていて、やはりどうやって社会に出て、例えば子育てであったり仕事であったりとか、全てをやっぱりいろんな人とうまくやっていけるその人間力、協調力であったりとか共生力、こういうものがやっぱり必要だと思うんです。 　そうすると、今引きこもりとかよく言われる不登校の子供たちは人と触れないですよね。だから、これ、いかにそうやって人と触れるような仕組みをつくっていくかということが大事だと思うんですが、特に不登校やニートと言われる、まあニートというか引きこもりと言われるそういう人たちの対策でお知恵があれば是非御教授いただきたいということ。 　それから、本田公述人に。 　私は元々、塾で勉強を教えていたんですね。それで、公教育のレベルが上がれば当然民間教育のレベルも上がるんだと、そして