チームみらい・無所属の会

御答弁いただき、ありがとうございました。 　ＡＸですね、ＡＩトランスフォーメーション、非常に重要であると御明言いただいたのは大変意義深いと考えております。 　そして、最後にですが、行政のファクス活用についてお伺いしたいと思います。 　二〇二一年六月の各府省ファクス原則廃止方針から本年で五年が経過をしております。ファクスについては、行政ＤＸの障壁になっていると、そういう指摘がございます。 　それで、我々が実際に一部の自治体へ直接ヒアリングを行いましたところ、通常業務において、自治体間ですね、自治体と自治体の間での業務連絡に今もかなりファクスが使われており、普段使いの延長で残り続けているという声を確認しております。 　こうした自治体の間で慣習的に使われている部分は、一つの自治体だけがファクス卒業しようと努力したとしても見直し難しく、まさに国が主導して見直しを後押しすべき領域だというふ

ありがとうございます。 　関係省庁と連携しながら強く推進していくという御答弁、ありがとうございます。 　これ、やはり、ペーパーレス化であるとかＤＸ推進していこうとしている国が、今ファクスどれくらいあるのかというまず実態を把握できていないということ自体は私課題だと思っておりまして、まず、少なくとも利用状況をモニタリングをするところから始めて、しっかりと削減の方向で後押ししていっていただければと思います。 　本日、以上三点、お伺いいたしました。 　以上で終わります。ありがとうございます。

チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 　実は内心、大変焦っております。私が本日用意しておった質問がほとんど生稲委員と江原委員と重なりまして、大変恐縮でございますが、重なるところもあると思うんですけれども、御丁寧に御答弁をいただければと思いながら質問を始めさせていただきます。 　実は今日、質問の最初も泣き寝入りは超嫌やんということから始めようと思って参りました。是非、この消費者特別委員会の委員の先生方だけでも、委員会のときだけでも、やっぱりこのバッジ普及して、付けていただくことから始めること大事かなと思いますので、そのことから……（発言する者あり）配られていない。そういうことでございますので、是非御検討よろしくお願いいたします。 　両委員がかなり子細に、また専門的な御質問されましたので、私は基礎の基礎から質問をさせていただきたいと思います。 　この消費者ホットライン一八八

ありがとうございます。 　私、今まで一八八のお世話になったことなかったので、郵便番号を入れると地元につながるということで、何か今後あったときに是非相談をしてみたいと思いますが、やはり今のお話を聞きますと、一八八に掛けても、結局、相談をする直接の先は消費者生活センターであろうということであると思います。 　私、今日この質問をさせていただこうと思いましたきっかけは、地元九州からの要望書を受け取って、二十一項目あるんですけれども、二十一項目の一番目がこの消費者行政の推進についてだったんです。これはどうも地元は大変困っているということを感じましたので、本日質問をさせていただこうと準備をした次第であります。 　地方消費者行政は、相談対応だけではなく、消費者の教育、法執行、商品テストなど、様々な機能を担っているというふうに参考資料の方でも書いておりました。他方で、自治体職員は、もうこれはかなり周

ありがとうございます。 　重複した質問でありましたけれども、御丁寧な答弁を感謝を申し上げますが、地方消費者行政強化交付金について、私、今手元に資料を持っておるんですけれども、昨年度補正で十七・六億円、今年度当初で十五億円積まれていることを確認いたしております。 　この中の支援メニューが、消費生活センターの運営を継続できるような支援というのが第一番目にございまして、第二番目に、広域連携による、先ほど、広域連携、生稲委員からも御指摘ございましたけれども、広域連携推進のための予算、それから地方消費者行政推進型（定額）、ここまでが全額国、さらに、相談・見守り連携強化型、広域連携強化型、担い手確保、人材育成、重点課題対応型と、パッケージでいっぱい入っておりまして、なかなかぱっと見て難しいなと思いましたところと、それから、現実に地元から、ＰＩＯ―ＮＥＴにしても、その導入に当たっての予算が本当に国か

ありがとうございます。 　本当にここ大事なところだと思いますので、是非今後とも取組をますます強化していただきたいと思いますし、今やっぱり高齢化という表現があったんですけれども、ネットに相談の内容を入力するというのでも、若い方はぱぱぱっとできることであったりしますけど、それはそれぞれ個々人の特性というのはありますけれども。 　やっぱり、私も決してネットに生まれたときから触れていた世代ではないので、やっぱり若い方たちにはどんどん負けていくというところでいいますと、ＰＩＯ―ＮＥＴも二重に入力すると今日聞いて大変驚いたところでありますので、是非、そこは自治体のシステムと連携して、すぐそれが飛ぶというようなことは難しいのかもしれませんけど、できなくはないだろうと想像はするので、そんな二重の入力の手間とかそういったところは是非国の方で支援できることで、地元の自治体の皆さんの負荷を減らしてあげられる

ありがとうございます。 　まだ途上のところもあるという御答弁でございましたので、これで終わりではなくて、この先もまた引き続き強化をしていただきたいと思いますので、お願いを申し上げます。 　私の質問を終わります。ありがとうございました。

チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 　本日の質疑に先立ちまして、今日各委員からも言及ございましたけれども、火曜日に参考人にも様々な御意見をお伺いしたところであります。その参考人のお一人が、この法案に対して、私見としてですけれども、大量発生、要するに二〇三〇年を見越した廃棄の大量発生よりも早めに準備をしようとしている、当たり前だけれども、これまでの個別リサイクル法に比べれば事前に手を打っていると言えると評価をしておられました。 　他方で、午前中に委員から、こんな日が来るのは分かっていたじゃないですかという御指摘もあったかと思います。私も、まあ分かっていたよなあということはちょっと思いながら聞いていたんですけれども。 　しかし、要するに、本当のところは先ほど大臣がおっしゃられた言葉に詰まっていて、法律作らないとみんな真剣に考えてくれないからというところが本当のところで、この

午前中も同じような御答弁をお聞きしていて、事業所単位とするか事業者単位とするかは別にしても、総量で判断すると。その総量については、当初の届出において総量が幾らになるかということは届出られるので、それをもって把握ができる、そして早期発見又は未然の防止に努めるという御答弁があったと思いますが、それはそういう理解でよろしいでしょうか。

そうしますと、私などは余り性格が良くないので、そもそも小分けにしてしまうと、この九条の本文の立て付けが多量事業用太陽電池廃棄者は届け出なければならないとなっているので、そもそも最初から小分けにしちゃって多量事業用太陽電池廃棄者にならなくなっちゃうと、この条文の立て付けですとそこから抜けちゃう、届出義務が抜け落ちてしまうというおそれがあるんじゃないのかなと思いますので、まだこの法律、この後育てていくということですから、是非、この多量事業用太陽電池廃棄者の規定をそういうことのない規定にしていくということを是非お願いをしたいなと思って、午前中からちょっと気になっておりましたので、お願いを申し上げます。 　それと、次の質問に参りまして、ちょっと一問飛ばさせていただきます。 　先ほどの別の委員からの御指摘にもあった、リサイクル費用と廃棄費用が乖離していると差分が生じるということでございます。