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参政党

参政党の発言4246件(2024-12-12〜2026-10-05)。登壇議員32人・対象会議46件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 大阪 (93) 法案 (91) 国民 (84) 首都 (75) 日本 (57)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
安達悠司
所属政党:参政党
参議院 2026-04-21 法務委員会
参政党の安達悠司です。  本日は、法務省が取り組んでいるウクライナの汚職対策について質問します。  我が国のウクライナに対する支援の表明額は、財政支援も含め約三兆円に達しています。一方、法務省は、ウクライナ汚職対策タスクフォースを所管し、令和五年から四回のオンラインも含む国際会合を主催しています。  日本の法務省がなぜウクライナの汚職対策を行う必要があるのでしょうか。また、法務省がウクライナに人を派遣しているかどうかも含め、どんな取組を行っているかの説明を求めます。
安達悠司
所属政党:参政党
参議院 2026-04-21 法務委員会
ありがとうございます。  この今の取組の中で、昨年十二月、ウクライナの裁判官や検察官、捜査官を招いて、複数名招いて研修もしたと伺っておりますが、その前提として、法務省は、ウクライナにおける汚職の実情と原因、これをどのように分析していますか。具体的な事例を挙げて説明してください。
安達悠司
所属政党:参政党
参議院 2026-04-21 法務委員会
法務省はウクライナの汚職対策の会合や研修を行っているわけですから、その前提となる汚職の実情や原因も調べなくてよいのか、非常に疑問です。  昨年十一月には、報道によれば、国営原子力企業のエネルゴアトムという契約をめぐって約一億ドル、百五十億円の汚職疑惑で大規模な捜査がなされ元副首相が逮捕されたり、本年二月には、ウクライナの元司法大臣、この方は元エネルギー大臣でもありますが、この方がNABU、国家反汚職局によって拘束されたと、その後起訴されたと報じられています。  令和三年に公表されたEU会計検査院の特別報告書では、ウクライナの汚職対策に取り組んできたわけですけれども、依然として法の支配の弱さとオリガルヒの影響力の強さ、広さから生じる大規模な汚職は、EUの価値観に反し、ウクライナの発展にとって大きな障害になっていると、こういったことも書かれています。  ウクライナの特徴として、企業経営者
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安達悠司
所属政党:参政党
参議院 2026-04-21 法務委員会
法務省は昨年の二月に、三井物産戦略研究所に委託してウクライナの司法制度と汚職対策と題する報告書を出して、これは法務省のホームページに公開されております。今述べたようなその特別検察や特別の捜査機関などの情報はこういったところに書かれておりますが、これ、日本でいうなら東京地検特捜部の検察官の人選を外国機関が関与しているといったようなものでして、極めて異例の状態にウクライナはあるのではないかと思います。  また、令和四年二月のロシアの侵攻以降、ゼレンスキー大統領は大統領選挙や国会議員の選挙も行っておらず、令和元年から七年間実施していないといったことになります。また、戒厳令によって一部野党の政治活動は禁止されて、強力な情報統制も行われているということです。  このような状況にあるウクライナに対して、我が国は合計約三兆円の支援を行っているわけですね。これは、外務省と財務省が行う財政支援が、手元の
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安達悠司
所属政党:参政党
参議院 2026-04-21 法務委員会
ありがとうございます。  今ので分かったことは、まずウクライナの財政構造として六割が軍事費と、それで、日本の支援は、その軍事費以外の国家公務員の給与や社会保障に充てると言いながら、実際、外国の支援が四割占めているわけですから、そうすると、実際、日本など外国の支援でウクライナの戦費調達を実質的に下支えしているといった格好になると思います。ウクライナの税収が軍事費に充てて、残りのお金はEUとか我が国から支援で賄っているといった構造なわけですね。  さらに、問題は、汚職もこうやってまだ問題も継続しておりますし、日本のお金はこの三兆円もあるなら国内に使うべきじゃないかと、奨学金の支援とか若者とか、修習生だってそうですが、そういったところに使うべきじゃないかという声もあります。  参政党は、これまでの質疑でも、ウクライナに対する財政支援について慎重な立場を取ってきました。ウクライナでの交戦の継
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安達悠司
所属政党:参政党
参議院 2026-04-21 法務委員会
はい。  私は、せっかく法務省が独自にウクライナの汚職対策をやっているわけですから、しっかり国民の信頼に応えて、外務省や財務省の財政支援についてもチェックができるように役割を果たしていくことを希望いたしまして、私の質疑を終わります。  ありがとうございました。
後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。  さて、早速ですけれども、質問に移らせていただきます。  四月二日の文教科学委員会では、現在日本社会が抱えている外国人問題に対し、ネーション、共同体意識の共有という観点から日本語教育の重要性を議論させていただきましたとともに、言葉は、歴史、文化、価値観が凝縮されたものであり、共同体の形成を支える根幹だということをお伝えさせていただきました。  ただ、共同体の記憶を伝え、共有するものは言語だけではないというふうに考えます。歴史や文化の実物を収集、保存、展示することを通じて人々が共同体としての記憶を形成、継承する場として博物館もその一つと、機能として挙げられるというふうに考えます。  そこで、今回の質疑は博物館を主題として取り上げたいというふうに思います。  まず、近年の博物館行政の動向としては、学術会議の提言及び見解、
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
ありがとうございます。  改めて、こちらで先ほどの国立館が法律上どのように分類されているのか調べてみました。  博物館と呼ばれる施設は実は三つに分類されております。博物館法の登録を受けた登録博物館、登録の対象外ながら文部科学大臣が博物館に相当すると指定した指定施設、そして博物館法上の位置付けすらない博物館類似施設の三つです。国や独立行政法人が設置する国立館は、一つ目の登録博物館には入れず、二つ目か三つ目に分類されているということで、二〇一七年の提言はこのことを指摘しています。  では、なぜこのようになっているのかといいますと、この理由は博物館法が制定された一九五一年に遡ります。当時、国立の博物館は既に文化財保護法という別の法律の下に置かれており、博物館法の対象から最初から外れておりました。その後、国立館が独立行政法人として運営される形に変わってもこの構造は引き継がれました。二〇二二年
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
ありがとうございます。引き続き充実を図っていただくよう、是非前向きな対策をお願いいたします。  続いて、博物館が担うもう一つの重要な役割について取り上げたいと思います。  四月十六日の文教科学委員会で、私は、社会科の教科書、特に日本の近代史について取り上げました。  今の日本がどうしてこのような状態にあるのか、その回答が詰まっている近現代史を知ることは共同体としての日本人のナショナルアイデンティティーに思いをはせることであり、その際に博物館の果たす役割も非常に大きいものというふうに考えます。  しかしながら、日本には近現代史を主たるテーマとした大規模な国立館は設置されていないという状況です。私は、この現状を鑑みまして、どのようなものがあるのか、私自身も、しょうけい館、昭和館、平和祈念展示資料館、領土・主権展示館を実際に訪れてまいりました。いずれも、必ずしも広くないスペースではありま
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後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-04-21 文教科学委員会
ありがとうございます。  以前の文教科学委員でも申し上げましたけれども、歴史は学問であり、本来的に学問のことは学問に委ねるべきだというふうに考えています。一方、国民が近現代史に冷静に向き合い、それぞれの考えを育む環境を整備する観点から、国立近現代史博物館は必要ではないかなというふうに御提案させていただきました。  続いて、国立沖縄自然史博物館の構想を取り上げたいというふうに思います。  自然史博物館に関しましても、日本学術会議が二〇一六年に提言を出しています。自然史博物館計画は、知の保存を図るための自然史科学の研究、インフラ機能、国家レベルの自然情報のアーカイブ構築への対策と言えます。提言で指摘されていますが、文化系であれば、京都、奈良、東京、九州の四つの国立博物館は生涯学習支援を主たる任務として、国立民族学博物館と国立歴史民俗博物館は研究を主たる任務としています。国立館で自然史領域
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