参政党

ありがとうございます。 　まあ一％だからいいやというものでもないんだろうなと思っているんですね。ＣＯ２排出するんじゃないのかなという活動があったりして、環境のために行っているけれども、環境壊しちゃっているんじゃないのというようなこともあったり、そこにいろいろ矛盾があることもあろうと思います。 　先ほども御覧いただいた資料の裏面を見ていただきたいと思います。こちら、南極地域における観光及び非政府活動の、ごめんなさい、現状の、先ほどと違う、船舶以外の活動内容というところを先ほど見ていただいたんですけれども、今度は国別主宰者内訳というところを見ていただきたいんですね。 　どの国がどれくらいツアーを実施しているのかなということを見ていただくことができるんですけれども、圧倒的にアメリカが多いということで、五三・五％とこの資料にはございます。そのほか、オーストラリアやチリといったところやオランダ

ありがとうございます。 　この南極の価値を理解してもらうというのは、これだけ動画も発達した現代にあって、わざわざ行かなくてもできる、ある程度できるだろうなとか、わざわざ、個人がですよ、行かなくても、環境の学習というのはできる機会いっぱいあるかなと思うんですね。必要なのは、そこに行った人がどういう社会的活動をしてくださるかということなんだと思うんですよ。 　かつて、これほどまでにインターネットが普及していなかった時代であれば、見聞きしてきたもの、撮ってきた写真をもって、その地域の方に、身近な方が行ってきたら、そこを通して、その方を通して学ぶということもあったと思うんですけれども、やっぱり今この時代になると、そう行かなくてもコウテイペンギンの様子も生態も知ることができるということで、わざわざこの個人の旅行というものを推進していく必要もなかろうというふうに思っております。 　今、インターネ

そういったリスクの蓋然性が高まっているのであれば、なおのこと規制の議論があってしかるべきなんですけれども、ここでお尋ねします。 　来月広島で行われますけれども、南極条約協議国会議において、もうちょっとこのツアー客、観光船舶や飛行機に規制を掛けるべきだという議論はありますでしょうか。

ありがとうございます。 　観光に関する枠組みを構築する作業部会でワーキンググループを設置されていたり、こういった議論もないわけではないというふうには仄聞しておりますけれども、来月、せっかく三回目、三十二年ぶりに日本をホスト国としてこの会議が行われるわけなんです。 　我が国は、先ほどの表においても御確認いただけますように、積極的にこうしたツアーを催行はしていないんですね。だからこそ、皆さんもうちょっと南極自体のことを考えていきませんかということで、ＩＡＡＴＯなんかからも反対の意見が出されることもあるのかもしれませんけれども、このホスト国として、例えば航行数をせめてちょっと制限していくだとか、その訪れる観光客の目安の人数だとか、これぐらいでとどめておいた方がいいんじゃないですかというような数値目標を示すとか、いろんなことが考えられると思うんです。 　こうした提案を南極条約協議国会議におい

はい。 　時間なのでまとめますけれども、参政党、脱炭素政策おかしくないかって言っているけど、環境のこと考えていないわけじゃないんですね。逆に、言うべきところは言ってもらわなきゃいけないなと思っていますので、是非ともリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、令和八年五月に広島市で開催される第四十八回南極条約協議国会議において、環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵの発効に向けた取組を共有し、環境保護に関する南極条約議定書の的確かつ円滑な実施のため、主導的な役割を果たすこと。 　二、南極地域における観光の活発化により、環境上の緊急事態が発生す

参政党の谷浩一郎です。 　本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党として、まず、少子化対策及び子供政策に関する基本的な考え方を申し上げます。 　少子化の進行は、単に出生数の増減という数量上の問題ではなく、若い世代が結婚し、子供を産み育てたいと考えても、それを安心して実現しにくい社会になっていることの表れであると受け止めております。したがって、必要なのは、その場しのぎの対症療法ではなく、家族形成と子育てに伴う経済的、教育的負担を着実に軽減し、子供一人一人の育ちと学びを社会全体で支える政策であります。 　参政党は、教育、子育てを諦めさせない社会の実現を目指し、家庭の事情によって子供の成長機会が左右されないよう、直接支援の充実を重視しております。少子化対策とは、安心して子供を産み育てられる、国の基盤を立て直す、国家の基本政策であると考えております。

続いて質問いたしますが、少子化は国だけではなく地方自治体においても対応が求められている課題で、独自の少子化対策が講じられてきたと思います。 　そこで、令和八年度における全国の地方自治体の少子化対策に係る当初予算の総額は幾らになるのか、お答えいただきたいと思います。

少子化は、地域ごとの個別課題ではなく、日本全体の存立に関わる問題でございます。にもかかわらず、国と地方を通じた全体の予算規模が明確でなければ、これまでの政策効果の検証も今後の重点配分の議論も十分にはできません。政府として、少子化対策として何にどれだけの予算を投じているのか、その全体像を国民に分かる形で示していただきたいと思います。 　次に、エンゼルプランについてお伺いいたします。 　政府は、一九九四年に策定されたエンゼルプラン以降、三十年にわたって少子化対策を講じてきました。しかし、その間、合計特殊出生率は上がるどころか全体としては下降傾向にあり、歯止めがかかっておりません。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　これまで、エンゼルプランから始まる少子化対策について、どのように総括しているのでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　様々な政策目標を立てられ、その達成に向けて取り組んでこられたことと思いますが、肝腎の出生率が改善していない以上、少子化対策全体として見たときに十分な成果が上がっているとは言い難いのではないでしょうか。 　政府は、子供を産みたい、育てたいという希望がかなう社会や、少子化トレンドの反転といった表現を用いております。しかし、参議院の方でも話題となったように、少子化トレンドの反転についての数値的な目標もなく、最終的に何をもって成果とするのかが曖昧なままでは、巨額の予算を投じてきた政策全体の評価も曖昧になってしまいます。この三十年間の施策について、何が不十分で何が課題として残っているかも含めて、しっかりと見直していただきたいです。 　次に、少子化の原因について伺います。 　日本における少子化の原因については、国を始め大学や研究機関などにおいて様々な分析が行われ