参政党

ありがとうございます。 　つまり、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランというものの下でウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化するということになっておりますが、下水道事業の官民連携を進めることが政府として推奨しているということでございます。 　そして、我々参政党は反グローバリズムを訴えている政党です。この反グローバリズムって分かりにくいと思うんですけれども、改めて少し説明をすると、グローバリズムというのは何かということですが、グローバリズムというのは、多国籍企業が国境を越えて自分たちに都合のいい市場をつくる行為や、その思想をいいます。もう少し分かりやすく言うと、新自由主義とか株主資本主義とも言われます。つまり、株主や大企業の利益を最大化する行為のことです。これが進展すればするほど低賃金化が進み、格差が拡大していく。だから私たちはグローバリズムに反対をし、反グロー

ありがとうございます。 　私が子供の頃は、株式会社というのは、会社は社会の公器であると、そういうふうに教えられていたんですけれども、最近は、もう法務大臣も、会社は株主のものであると、そのように答弁するようになりました。考え方が大きく変わって、今の御答弁でもありましたけれども、株主の利益を最大化にする行動をするのが株式会社であると、そういうことになっているわけですね。 　次に、金融庁に伺いますが、今コーポレートガバナンス改革というものがどんどん進められていって、いろいろ指摘されていますけれども、我々も指摘をしていますが、売上高が余り上がっていないにもかかわらず賃金が余り上がらず、でも経常利益や配当金はどんどん増えていると、そういう状況になっております。このコーポレートガバナンス改革というのは一体何のために行われているのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　このコーポレートガバナンス改革はどんどん進められていって、そして、企業も株主の利益を最大化していくという行動を半ば義務付けられているんではないかと、我々はそのように考えております。 　そして、今、国内の上場企業もかなり外国人株主の割合が増えてまいりました。それから、この下水道に関しても、外国資本にもこの参入は許されていると、環境になっておりますが、この外国の資本、外国の会社が、じゃ、日本人の生活を最優先で経営を考えているかといったらそんなことはなくて、自分たちがもうかるからこの下水道事業に参入してくると、そう考えるのが当然だろうと思います。 　その上で国交省に伺いますが、これからも、外国資本のこの下水道事業への参入はこれからも開放していくのか、そのことについて伺います。

そうはいっても、やはり民間企業、株式会社が参入している限り、株主に対して配当金は出さなくてはならないと思います。つまり、行政が運営するときに加えて配当金を出さなくてはなりませんから、その分どうしても料金設定は高くなると考えるのが普通ではないかと思いますが、その点についての見解を伺います。

配当金によりというお話ありましたけれども、でも、当然、民間企業が参入するわけですから、この管理業務に参入をして利益が出るということが想定されているわけですね。そして、想定されて、そして一部は株主に配当として回っていくということは、これは当然なんだろうと思います。一方で、同じ料金でも、そうやって仮に自治体がそのまんま運営していれば、その利益は自治体の元に残って、例えば水道料、下水道の利用料の値下げとか、あるいは次の管路の更新の経費に充てられるはずですよね。そういう意味でも、民間企業をこの下水道事業に参入させるというのは果たして国民の利益に資するのかということに対して、我々は強く疑問を持っております。 　次の質問に移りますけれども、民営化をすることによって自治体からこの下水道管理に関するノウハウが損なわれるのではないかという指摘がありますけれども、この点についての国交省の見解を伺います。

ありがとうございます。 　我々がこの下水道事業を民営化ではなくて行政でやっていただきたいと言うのは、やはり下水道というのは使わなくてはならないものです。そして、ここに民間企業を参入させると、必ず、どんなに貧乏な人から取り上げた下水道料金も、一部が配当金として回っていくことになるわけですね。つまり、みんなから集めたお金を株主のところに回していくという、そういったシステムができ上がるということになります。そういう意味でも、是非このＰＰＰの推進というものは見直していただいて、国民のための下水道事業をしっかりと構築していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の岩本麻奈です。 　一週間ぐらい前のニュースで、厚生労働省は、エボラ出血熱など一類感染症の重症患者を治療する新たな拠点病院を全国五から十か所ほど指定する方向で検討していると報じられております。このニュースを踏まえて、まず最初に、国立健康危機管理研究機構、ＢＳＬ４施設の移転先選定についてお伺いします。 　この問題については、我が党の神谷宗幣議員が令和六年十二月十六日付けで質問主意書を提出しており、都市部や住宅地におけるＢＳＬ４施設の稼働について、事故発生時の影響を考慮に入れた安全性を最優先にした立地選定が行われているかと問うたところ、十二月二十七日付けの政府答弁書では、少なくとも、事故発生時の影響を考慮した安全性を唯一又は最優先の基準とするものではないとの回答でした。また、国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ４施設について武蔵村山市以外の適地への移転を検討すること、また、ＢＳＬ４施設で

では、ちょっとお尋ねしたいんですが、この候補地が正式決定される前に住民への説明や意見聴取を行う機会というのは設けられているのでしょうか。それとも、候補地を決定した後に説明を行う御予定なのでしょうか。候補地が正式に決定される前に公表等、住民とのリスクコミュニケーションを行うという理解でよろしいのでしょうか。

よろしくお願いします。 　次に、令和二年に開催された国立感染症研究所ＢＳＬ４施設の今後に関する検討会についてお伺いします。 　この検討会でも、新たに都内に建設するＢＳＬ４施設の立地、すなわち移転先選定において、アクセス等の地理的な利便性に重点が置かれ、事故発生時の影響を考慮に入れた安全性の観点は十分に議論されていなかったように感じられます。 　研究機関との連携、交通アクセス、国立国際医療研究センターとの距離といった利便性は研究上は重要かもしれません。しかし、ＢＳＬ４施設ではエボラウイルス等の毒性が非常に強い病原体も扱う可能性があるゆえに、最も高いレベルの安全基準や安全管理体制が必要とされる施設です。万一事故が発生した場合、実際の感染拡大の有無に関わらず、住民不安、情報の拡散、社会的混乱が生じる可能性が大いにあります。特に都心部であれば、人口密度が高く、交通網も集中し、報道やＳＮＳによ

十二月二十七日等の政府答弁書でも立地選定に当たって書いてあるんですが、ここがちょっと私非常に気になったんですが、厚生労働省と近距離であることが必要であると書いてあるんですけれども、本省の方ですね、このＢＳＬ４施設というのは、厚生労働省のお役人様が日常的に訪問する場所なのでしょうか。現在のリモートワーク社会において、むしろそういう危険なところは避けて、上手にそういう技術を使った方がいいのかなと思うんですが、この厚労省と近距離である必要性というのについてちょっとお伺いしたいんですが。