参政党

参政党の梅村みずほと申します。よろしくお願いいたします。 　三名の参考人の皆様、本日は本当にありがとうございます。 　佐喜眞市長からは、市長でありつつ、自分にできることが、やはり国と国の約束事に基づくものでしたら、限られているところへのジレンマ、あるいは歯がゆさというものをにじませながら実情を教えていただき、ありがとうございました。 　先月、私も嘉数の高台から普天間を見下ろしてまいりました。もう想像の何倍も広大で、そして密接したところに住宅、そして学校、病院、様々な施設があると。ここで轟音とともに日々を暮らしていらっしゃる皆様の御苦労、そして御不安を思うと、やはり生で見てくるインパクトというのは大きくて、一日も早く全面的な返還がなされることを私としても願っております。 　前泊参考人のお言葉で非常に刺さったのが、敗戦国日本にできるのはこれぐらいだという先ほどのお言葉ですね。戦後八十年

非常に難しい問題ではありますけれども、今それこそ川名参考人がおっしゃった、幻想を抱いている国民は非常に多いんだろうと。この工事が完成して、さあできました、移設してくださいと思った移設が行われて、幾ばくかその沖縄県民のこの不安も苦労も報われるといいますか、そう思っている国民もいるだろう中、そうではないという現実を突き付けていただいたのが今日の機会だったのではないかなと思っております。ありがとうございます。 　続きまして、前泊参考人と佐喜眞参考人にお伺いしたいんですけれども、これ、たらればの話で大変申し訳ないんですけれども、お二方それぞれのお立場で様々なこの問題に対する思いがある中、前泊参考人は覚悟のある政治家がいないというふうに痛烈に批判もしていただいたところです。 　これはもう受け入れるしかない現状だと私も思っているんですけれども、もしも御自身が総理大臣であられたとしたら、あるいは防衛

度々、委員長、申し訳ありません、フライングしまして。 　アメリカにべったりと依存し続けて自国を防衛することを諦めては決していけないわけで、そういった意味で、私たちは自衛力をますます付けていかなくてはいけないと思っているわけなんですね。最終最後、一〇〇％というかどうか分からないですけれども、信じられる国はどこかといったら、自国以外にはないわけです。そういった意味で、中国であったとしてもアメリカであったとしても、最終最後まで信じ切れるのかどうかというのは、そのときの情勢にもよりますし、いろんな条件、状況があるんだとは思います。 　先月沖縄に行きましたときに、私どもの党を支えてくれている党員の皆さんからお話を聞いたときに、アメリカ、米軍がずっといるのはよしとは思わない、けれども、台湾有事も近いとされる中、対中抑止として米軍があった方がいいのではないかというのも偽らざる真実なところがあるという

参政党、杉本純子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　日本は、台風や集中豪雨、地震など、災害が本当に多い国であると改めて実感しており、いつどこで起きてもおかしくない現実として、私たちは真剣に事前防災について考えなくてはならないと思います。 　この度の法案審査において最も重要なことは、救えたはずの命をこれ以上絶対に失わないという重大な使命と、その使命をどう果たすべきかというこの覚悟を実現することだと考えます。これまでの日本の災害対策は、各省庁がそれぞれの専門分野で尽力するという形になっていました。しかし、大規模な複合災害が起きた際、いわゆる縦割りの弊害はなかったのか、又は発災後の後追い対応になってしまってはいなかったのかといった過去からの反省を私たちは教訓にして今後に取り入れていかなくてはなりません。その意味で、今回設置される防災庁は、日本を守る、誰もが

ありがとうございます。 　次に、災害の規模によっては、消防庁だけでなく、他省庁との間でも消防防災ヘリの運用について連携や調整が必要となると思いますが、各省庁をまたぐ場合、防災庁が調整機関としての役割を果たし、より一体的な運用ができるようになることが期待されていると考えますが、この防災庁ができることによってヘリの運用に関してどのような変化があるのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　一刻を争う事態の中、最も効果的な活動を行うために調整を行うということは本当に大変なことであるとは思いますが、その上で、より効率よく、また素早く、そして少しでも現場の負担を軽減できるような連携の取れるシステムを構築していただくことで、より防災庁設置の意義が果たされ、国民の安心感にもつながると思います。 　続きまして、防災ヘリの機種に関してお伺いします。 　現在使用しているヘリの機種は複数あると承知しておりますが、これには、調達のタイミングの違いや、又は完全に統一すると何かトラブルが起きたときに一斉に全機種が使用できなくなってしまうおそれがあるなど、様々な理由があるとは聞いております。とはいえ、種類が統一又は限られていた方が、装備や器材の運用もより効率化でき、またコストカットなどのメリットもあるのではないか、また人材確保もしやすいのではないかと考えます。 　ま

ありがとうございます。 　地域の特性によって必要となるヘリが異なるという理由は理解できましたが、実際の運用又は今後の運用に関して、次の質問をさせていただきます。 　ヘリの機種にそれぞれの機種が選ばれた意図や目的の違いがあることは承知の上でお聞きしますが、操縦士や整備する人の確保、又はコストの面からも、今後は機種の統一や標準化はやはり必要ではないかなと考えます。ヘリの性能が異なることにより機種を一種類に限定することは困難であることは理解しておりますが、可能な範囲でもう少し限定していくというお考えはあるのでしょうか。消防庁にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　様々なリスクやヘリの性能の違い、当然あるとは思いますけれども、それに合わせてそれぞれの人材をそろえなくてはならないことや、操縦士もそれぞれの機種や型番に合わせて免許も取得しなくてはならないと聞いています。そうなると、いざというときの人材確保にやはり支障が出やすいのではないかと考えます。よって、機体の標準化、又はそれ以外の方法など、より良くなるような対策、是非今後に向けて御検討いただきたいと思います。 　さらに、続けて消防庁にお伺いいたします。 　消防防災ヘリは、操縦や整備を民間に委託して運用しているケースが多々あると承知しております。ヘリの操縦や整備には、その機種、同じメーカーであっても型番ごとに異なるということで、高い専門性が求められます。今までも、ヘリを運用する主体ごとに、自分たちが保有している機種に対応できる人材を確保し、又は育成してきているとは思いま

ありがとうございます。 　つい先日も、操縦士はやはり簡単にはなれないため、人手不足が今後問題となると報道がありました。例えば、消防防災ヘリの操縦士として任務に当たるためには、まずライセンス取得後、千時間の飛行経歴が必要だと聞いております。ですが、近年は、ドローンの普及により、ヘリが今までは担ってきた業務が減少していて、この飛行経歴を積むこと自体が難しくなっているとのことです。 　これはドクターヘリの話ではありますが、二〇三〇年以降、ドクターヘリだけで毎年十人以上が不足すると言われています。また、現在、ドクターヘリの操縦士は五十歳以上が七一％、消防防災ヘリは六五％であります。高齢化が進み、人材危機は間近に迫っています。 　防災庁の設置を契機に、この人材育成を担う機関を設立するなど対策を行うべきと考えますが、そのような検討はなされていますでしょうか。また、人材確保の面も含め、今後の消防防

ありがとうございます。是非、人材の育成、積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。 　続きまして、尾根筋での風力発電事業における災害リスクについてお伺いいたします。 　今、日本各地の山の尾根筋でメガ風車の建設や計画が増加しております。これらは再生可能エネルギーとして導入されていますが、山の大規模伐採が行われたり、メガ風車を山の上まで搬入するために必要とされる二十メートルを超える幅の搬入路が造成されています。極めて大きな環境負荷を生じさせております。 　広範囲の森林伐採は、大雨での土砂災害リスクを高め、山の生態系の破壊や水源の破壊など様々な問題を生じさせる原因となっていると指摘されておりますが、今回は特に災害リスクについて質問させていただきます。 　尾根筋での風力発電所の建設は、極めて大量のコンクリートを使用します。それだけ大量の木を伐採し、山を深く掘ることとなり、そして、