参政党

ありがとうございます。 　尾根筋の風力発電に限らず、政府が実施する事業の中には災害リスクを伴うものが……

はい。ありがとうございます。 　時間がなくなりましたので、済みません、最後、大臣の質問があったのですが、申し訳ないです。 　これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

参政党の梅村みずほでございます。高市総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、参議院でも衆議院に続きまして審議を重ねてまいりましたけれども、これまでの中で明らかになったのは、新設される防災庁、省庁の縦割り問題の解消には一定役割を果たされるのかなと思うんですけれども、残念ながら、予算、人員、権限、責任のいずれも最小限にとどまるのではないかなというところでございます。 　災害対策基本法における災害の定義上は、必ずしも自然災害だけではなく、人為的災害も含まれるというふうに先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、役所からの答弁を聞いていますと、本法案は自然災害の事前防災を主眼としているということが分かります。 　また、南海トラフ地震等を念頭に置きながらも、災害対応は従来どおり地方によるボトムアップを前提としておりまして、甚大で広範な災害であったとしても、国がトップダウンで初動対応

専門家や現場を知る方々からも、トップダウンの仕組みが必要だという方も多くいらっしゃいますので、是非とも前向きに御検討いただきたく思います。 　さて、次の質問でございますけれども、大規模災害時は誰もが限界の環境で生き抜かねばなりません。命に関わることでもありますので、アレルギー対応食の備蓄などは非常に重要だと思っているので進めていただきたいなと思っているんですけれども、一方で、近年はムスリムの方への配慮としてハラール対応をできる限り進めていくように国としても促しているやに承知をしておりますが、私は、この動き、過度な配慮ではないかなと思っております。 　例えば、日本でもいろんな宗派がありまして、曹洞宗なんか精進料理召し上がりますけれども、そういった方々から非常時の対応とか求められることも聞いたことがございませんけれども、限られた財源の中で宗教上必要な食事というのを基本的に各自で備えていただ

時間ですので終わります。ありがとうございました。

参政党の川裕一郎です。 　前回の質疑で、参政党の主張が取り入れられたこと、表現の自由、構成要件の明確性、法案成立の意義について質問をさせていただきました。本日、更に議論を深めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、諸外国との比較についてお伺いさせていただきます。 　本法案に対しては、国家による過度な介入ではないかという意見もあります。しかし、世界に目を向ければ、多くの国が自国の国旗に対する一定の保護規定を設けています。 　配付資料、御確認ください。 　こちらの資料は国会図書館で作成いただいたものであります。これによれば、調査した国の中で、フランス、ドイツ、イタリア、中国、韓国で自国国旗の損壊に対する刑罰規定があります。また、他国国旗に関しては、ドイツ、イタリア、韓国に刑罰規定があります。つまり、本法案は決して特殊な制度ではなく、各国はそれぞれの法秩序や歴史的経

御答弁ありがとうございました。 　次に、本法案が成立した後の実際の運用についてお聞きしたいと思います。 　法律は制定すること自体が目的ではありません。国民が安心して生活できる社会を実現するために、現場で適正かつ実効的に運用されて初めてその役割を果たすものであります。特に、刑事罰を新たに設ける以上、国民にとって、実際にどのような場合に警察が動くのか、どのような手続で事件として取り扱われるのか、これを明らかにしていくことは極めて重要であります。 　そこで、具体的な場面を想定してお伺いさせていただきます。 　例えば、人通りの多い公園や駅前広場、街頭の演説の場などで、今回の構成要件に該当する可能性の高い場所で国旗を損壊や汚損する行為を一般市民が目撃し一一〇番通報を行った場合、警察はどのような対応を行うのか。また、今回の構成要件に該当する可能性の高い国旗を損壊や汚損する行為について、現場で目

ありがとうございました。理解しました。 　次に、違法性阻却についてお伺いをします。 　本法案に対しては、芸術表現までが処罰の対象になるのではないか、表現の自由が萎縮するのではないかという懸念の声もあります。一方で、刑法では、構成要件に該当する行為であっても、正当行為と認められるような場合には違法とはされないという考え方もあります。しかし、この点は、法律の専門家には理解がなされても、一般の国民には分かりにくく、どこまでが適法でどこからが違法なのかという線引きが見えにくいことも事実であります。法律は、国民が自らの行為が処罰の対象となるかどうかをあらかじめ予測できるものでなければなりません。 　そこで、お聞きをします。 　芸術表現にあっては、構成要件に該当する行為であっても違法性阻却される場合があると考えますが、国民の予見可能性の観点から、具体的事例に即して分かりやすく説明いただきたいと

本法案は、国旗の損壊等の行為を制限するにとどまるものでありまして、そのほかの、国旗を用いた表現行為を制限するものではない。表現内容を規制するものではなく、表現行為の手段を規制するものとなっております。 　具体的に申しますと、本法案におきましては、その行為が、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法によって公然と行われたのであれば、構成要件該当性が満たされる。そして、そのことを前提といたしまして、個別具体の事情に応じて、その行為が社会通念上相当性を有すると判断されれば、違法性が阻却されることがあり得るということになっております。そして、その判断基準の一つとしては、その方法による以外には当該芸術表現等をなし得ないものと社会一般に理解されるかどうかということが挙げられると考えられます。 　一つ事例を挙げて申し上げますれば、例えば、舞台演劇の中で、国旗を損壊等する情景が欠かせない場面で、その情

どうもありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　本法案について、人の心の中まで処罰する法律ではないか、思想や考え方そのものが問題にされるのではないか、国旗を大切に思う国民感情を保護法益とするのであれば、事実上そうした感情を強制することになるのではないかといった懸念が示されることがあります。 　本法案は行為者の内心に立ち入るものではないという点について、非常に重要な点だと考えていますが、いかがでしょうか。参政党提案者にお聞きします。