参政党

参政党の宮出千慧と申します。 　三人の先生方、本日は本当にありがとうございました。 　生まれ育った地域というのは、本当に誰もが大切にしているかと思います。私も大阪出身ではありますけれども、大阪の中でも消滅可能性都市と言われる本当にもう人口減少が止まらない地域に住んでおりまして、本当に、年々地元に帰るたびに元気がなくなっていくことにすごく寂しさを感じております。 　また、父の田舎が能登半島でして、災害などがあると、やはり再建よりも何か見捨てられるような感覚がありまして、複雑な思いもありますが、やっぱり伝統や文化はそれぞれの土地が育んできたものですので、それを守りたいという思いがあるんですけれども、でも先生方のお話を聞いているとなかなか現実は厳しいものであるなというふうにも感じます。 　もう一つ、どんなにデジタル社会になっても、やはり最後は人なんだなということを今日お話を聞いていて思い

大変示唆に富んだお話、ありがとうございます。 　もう一つお伺いしたいのが、日本人の特性上、何か欧米とかに比べて能動的に地域に関わっていくということが少し弱いのかなという気がしているんですけれども、住民が主体となって進めていくためには何が必要か、その住民参加型のプラットフォームで何か日本で成功した例などがあればお聞かせいただきたいなと思います。

大変貴重なお話、ありがとうございました。 　次、根本参考人にお伺いをいたします。 　省インフラを実現していくに当たりまして、その担い手として民間活力の導入が進んでおりまして、それは本当に致し方ないことかと思うんですけれども、例えば水道、道路、空港など、こういった重要なインフラへの外資の参入というのも現実のものとなっているかと思います。国民の生活基盤を外資に委ねることのリスクについてどのようにお考えかお聞かせいただきたいというのと、また、自治体が、こういうことをやっていきたいからこのノウハウ部分の知恵を貸してほしいという民間活用はすごくいいのかなと思うんですけれども、これ全て丸投げという形になってしまって何か民間委託となってしまうと、自治体に主体性がなくなってしまって、役所がただただ事務処理をするだけの場所になってしまうと更に自治体の仕事にやりがいが感じられなくなって、働き手が更に集まっ

ありがとうございました。 　ちょっと増田参考人にお聞きしたいこともあったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、ここまでとしたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の大津力と申します。本日はよろしくお願いいたします。 　宮田参考人お一人にお尋ねしたいんですけれども、今、ちょうどイスラエル、パレスチナの話題になりましたので、私もそこを深掘りしてちょっとお尋ねしたいんですが。 　まず、このイラン、アメリカ、この戦争が始まりまして、イスラエル、パレスチナのこの紛争にどのような影響を与えているのか、これがまず一点目。 　そして、今、二国家解決に向けてなかなか厳しいというお話の中で、日本がどういう立ち回りをしていけばいいかという中で、最後ちょっと圧力というお話も出まして、ちょっとそこを深掘りして、どういう、具体的にどういう立ち回りでどういう圧力なのか、それを掛けていくべきかということを、十分ございますので、深くお答えいただければ幸いでございます。

ありがとうございました。

参政党の和田政宗です。 　参政党は子供、子育てを政策の根幹に掲げており、特にお母さんと子供のつながりを大切にし、子供が幼いときにお母さんがそばにいられる仕組みや社会づくりに取り組んでいます。安心して子育てができる、家庭を守り、家族を守り、子供たちが将来に生き生きと希望を持って成長することができる日本とすることが参政党の政策です。 　そうした中、妊婦と胎児をめぐり、法令上の空白があり、法改正すべきではないかという観点で質問をいたします。 　昨年五月、愛知県一宮市で、妊娠九か月の研谷沙也香さんが散歩中に後方から突っ込んできた車にはねられ重体となり、緊急帝王切開手術で女の子が生まれました。研谷沙也香さんは事故の二日後に死亡し、生まれた女の子、日七未ちゃんは、今も意識不明の重体が続いています。 　このような状況にもかかわらず、日七未ちゃんは事故時に胎児であったため、刑法上、交通事故の被害者

事実関係を確認しますと、これは刑法ができた当初からそういうような形であるというふうに思うんですが、後段の方でお話をいたしますが、医学の進歩によって、やはり胎児の人間性であるとかそういったものというのもかなり分かってきていますので、これはちょっと後段でお聞きをしたいというふうに思います。 　交通事故による母体への加害行為が原因で、胎児が出生後に亡くなったり、負傷して誕生した場合、胎児を対象にした自動車運転死傷処罰法の適用は可能かどうか、困難な場合はその理由は何か、お聞きをします。

個別の裁判例などを調べますと、このまさに水俣病の判決、関連する判決を基に胎児に対しての加害行為を認めている事例も、少数ではありますがありますので、個別事例について法務省がお答えになれないというのは承知をいたしますけれども、これは、しっかりとこの後皆様方にも提起をしていきたいというふうに思いますけれども、刑法の改正というものが私は必要であるというふうに思っています。 　民法上のことを聞きます。民法上、胎児は損害賠償の請求においてどのように扱われるでしょうか。

民法では胎児の権利請求というものを認めているというようなことが、今、これは民法七百二十一条だというふうに認識をしておりますけれども、お聞きしますけれども、胎児に対して刑法上と民法上の違いが生じているというふうに考えるんですが、これはなぜ生じているんでしょうか。