参政党

重要な点について確認をさせていただきました。 　次に、虚偽情報に該当するか否かどのように判断するかという基準の明確化について伺いたいと思います。 　何が本当で何がうそかという、これを、政府の定める指針や、それを受けた外資系のプラットフォームの自動削除技術に委ねることがどれほど恐ろしい社会を招くかということを最近の歴史から学ばねばなりません。 　例えば、コロナ禍の際に、メッセンジャーＲＮＡワクチンに関して、困っている当事者の生々しい声とか、あるいは、科学的な根拠のある慎重論をネットに上げただけで、それがたとえ正しかったとしても、当時の国際機関の勧告に反するという理由で動画や投稿が一斉に削除されたり規制されたという実例があります。 　しかし、今やこれは、ワクチンの健康被害は国が救済を認める厳然たる事実でありまして、実に約千人の人が国の死亡者認定を受けており、約九千四百人の人が健康被害制

お答えいたします。 　まず、過去におきまして石川委員が指摘するような事例があったということは、私も承知をしております。 　そして、本法案につきまして申し述べますと、大規模プラットフォーム事業者において、選挙の公正に与える悪影響としてどのようなものがあり得るか事業者自らが想定し、そうした悪影響を軽減するための措置を自ら講ずることを求めるものであり、大規模事業者に対し、個別の情報が虚偽情報であるか否かを判断し対処することを直接義務づけるものではありません。 　そのため、虚偽情報に該当するか否かの判断基準が示される必要はないと考えておりますが、総務大臣が策定する指針においては、虚偽の情報の流通への対処を含む事業者による措置と表現の自由との関係についての基本的な考え方が示されることが適当ではないかと考えておりますので、各党協議会において引き続き議論をしてまいりたいと考えております。

これについては、各党協議会で引き続きということですので、ここはきっちりと引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、今度は、間接的な言論統制というものを防止するためにどうしたらいいかということについてお伺いします。 　本法案が成立した場合でも、選挙の直前に、政府や与党にとって不都合な政策批判とか、事実を指摘する国民の発信が政府の指針によって虚偽あるいは事実の歪曲と判断されて、ＳＮＳ上から一方的に削除されたり、アカウントの収益化を停止させたりする可能性は否定できないんじゃないかなと思っておりまして、その結果、かえって選挙の公正が害されて、一部の立場にとって都合のよい情報だけが残されるということで、国民の多様な議論が制限される、いわゆる間接的な言論統制につながる懸念があると私は考えております。 　ですので、このような事態が生じないように、法的根拠と具体的な実効性のある仕組み、

お答えをいたします。 　今回の改正では、大規模プラットフォーム事業者に対して、虚偽情報等の流通による選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置の実施を義務づけることとしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえ、具体的な措置の内容については、その提供するサービスの特性に応じ自主的な判断によって実施する措置を選択できることとして、行政処分や罰則の対象としておらず、また、個別の情報への対処を事業者に直接義務づけることも規定をしておりません。 　そのため、個別の情報が虚偽等に当たるかどうかの判断に行政が関与することはなく、また、指針によって虚偽又は事実の歪曲と判断されるのではないかとの御懸念も当たらないと考えております。 　いずれにしましても、この質問にありますように、本法案の成立後、選挙直前における政府や与党への政策批判又は事実を指摘する国民の発信が政府の指針によって虚偽又は事実の

しっかりと確認をさせていただきました。ありがとうございました。 　次に、プラットフォーム事業者がいわゆるゼロ回答をした場合における不利益な取扱いをされないかということについて伺いたいんです。 　我々参政党は、他人の氏名や身分を偽る成り済ましとか名誉毀損など、客観的に違法性を判断できる行為については適切に規制する、これは大賛成でありますけれども、一方で、立場や評価によって判断が分かれ得る情報について、客観的な基準を欠いたまま虚偽と認定して検閲の対象とすることには断固として反対であります。当然であります。 　そこでお伺いしたいんですけれども、措置の実施状況の公表についてでありますが、プラットフォーム事業者がいわゆるゼロ回答をした場合に、事業者の公表した対応方針とか判断内容が適切でないという理由だけで、総務大臣が当該事業者に対して勧告とか命令とかを行ったり、あるいは事業者独自の利用規約とか

お答えをいたします。 　御指摘のとおり、本法案では、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の具体的内容につきましては、大規模プラットフォーム事業者がその提供するサービスの特性に応じ自主的な判断によって選択できるようにしており、その実施状況が公表されていれば、勧告及び命令の対象とはなりません。 　このため、公表された実施状況を踏まえて、具体的な措置の内容に関わる利用規約や運用方針の変更を求めるようなことは想定されておりません。 　念のため付言をいたしますと、大規模プラットフォーム事業者が、そもそも実施状況を公表しない場合には勧告及び命令の対象となり、命令に違反した場合には罰則が定められております。

最後の質問なんですが、行政指導などを通じた、政府による国民の言論への間接的介入、これについてお伺いしたいと思います。 　本法律では、法律成立後の具体的な運用というものは、総務省の指針や行政判断に大きく委ねられるということになります。そのため、プラットフォーム事業者は、ネット上でさらされる評価、あるいは行政上の対処要請、これを意識して行動せざるを得ないということであります。 　その中で、総務大臣が、指針が削除という手段を許容している以上、事業者が評価上の不利益を避けるために、削除というのを選択する方向へ誘導される、これは否定できないと思います。 　こうした行政上の働きかけが、国民の言論活動への事実上の介入や萎縮効果につながらないように、どのような制度上の歯止めを設けるべきなのかという見解を伺います。また、その運用の透明性と説明責任をどのように担保するのかということについてもお伺いいたし

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、虚偽情報というもので苦しんでいらっしゃる方がいる中で、また、その一方で、何が虚偽情報に当たるのか、これはここまでの御質問に対してもお答えをしてきたところでございますけれども、その点の表現の自由とのバランス、そういったものというのが極めて重要であるというふうに考えております。 　ＳＮＳでの表現や選挙運動に関する法制度におきましては、選挙の公正の確保に加えて過度な削除が行われないなど、表現の自由が尊重されることが極めて重要であると考えております。 　今回の改正で、大規模事業者に義務づける、選挙の公正の確保に対する悪影響を軽減する措置につきましては、具体的な措置の内容は役務の特性に応じて事業者の判断に委ねることとしておりまして、また、個別の情報の削除を事業者に直接義務づけるものではなく、表現の自由に最大限配慮する内容としております。その上で、事業

インターネット上の言論空間をめぐる様々な課題に向けて、国民の期待に応えるために、これまで各党各会派の皆さんと一緒に様々な角度から協議を重ねてまいりました。 　今回の立法措置が、今後、国民の期待に着実に応えるものとなるように、成立後に講ずべき具体的な措置や、その実効性をどのように担保するのかという観点から質問をさせていただきました。 　本法案が成立したとしても、なお検討すべき課題は数多く残されていると考えます。特に、本法案で用いられている虚偽の情報の流通、あるいは事実をゆがめた情報の流通について、何をもって虚偽とし、何をもって事実をゆがめた情報とするのか、その定義や判断基準が現時点では明確ではありませんので、こうした不明確な概念が今後、政府の指針やプラットフォーム事業者の判断によって広く解釈されることになれば、表現の自由を不当に制約し、国民の正当な意見や政策批判まで、削除やあるいは表示制

お答えをいたします。 　参政党は、被選挙権年齢を十八歳へ引下げ、選挙権を十六歳への引下げ、そして小学生から主権者教育をしっかり行うことを公約として掲げております。 　被選挙権年齢引下げの議論は、言うまでもなく重要と考えます。