参政党

ありがとうございます。 　エネルギー庁さんが出しておられます小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策についてという資料の中にも、太陽光発電の監視装置に内在する脆弱性が悪用され、サイバー攻撃の踏み台にされる事案が発生するなど、分散型電源に対するサイバーセキュリティー上の懸念が指摘されていると書かれています。 　今回のインバーターの問題だけではなく、実際、昨年の五月には、中小規模の太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けまして、インターネットバンキングの不正送金に利用されたという事案が出ております。停電や送電網への影響だけではなく、太陽光パネルを所有する個人がサイバー攻撃を受けるリスクが明るみになっております。 　このような中で、東京都は新築住宅への太陽光パネルを義務化しまして、全国的にも約七百の自治体がゼロカーボンシティー宣言をしている状態を見ますと、今後各地で中小規模の

ありがとうございます。 　五十万キロワット以上についてはチェックしているということだったんですけれども、再エネ、特に太陽光発電に関しましては五十万キロワット未満の中小規模のものがほとんどなんですね。 　先ほど申し上げましたアメリカにおけるＳＢＯＭ提出の実質的義務化をなぜ日本でも検討していただきたいのかといいますと、国内の太陽光パネルの九五％が海外製で、その八割が中国製なんですよ。中国の軍事戦略概念、いわゆる超限戦では、経済的、法律、通信、情報戦すらも戦争の一手段としてみなされています。こうした概念の下では、太陽光発電システムが国家電力網に接続されていること自体、国防上のリスクとなり得ます。エネルギー安全保障の観点からも、事業の大小にかかわらず監視を強化していくべきだと考えます。 　エネルギーにかかわらず、インフラ全般に関して、安全保障の取組、考え方をちょっとお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　特定の国に対してということではなくというふうにおっしゃっていましたけれども、もう既に特定の国からサイバー攻撃を受けているんですよ。政府の方針により、これからますます太陽光パネルが増えていくんです。なので、政府全体としてより一層責任感を持ってサイバーセキュリティー確保に取り組んでいただかないと困ります。国民の代表として強くお願いをいたします。 　そして、ここまでリスクを冒して政府が進めている再エネ事業によって一体誰が得をしているのでしょうか。 　再エネ賦課金として、標準な一般家庭で月々千二百円、年間にしますと一万五千円近く国民は負担しています。配付しました記事の中にも、賦課金が中国勢を間接的に利しているとの指摘もあると書かれておりますが、全く同感でございます。そもそも再エネ事業は国益にかなうのかどうかという疑問が多々あります。 　この再エネ事業なんですけれど

ありがとうございます。 　強く働きかけているという御回答をいただいたんですけれども、私たちは直ちに中止してほしいとかと言っているわけではないんですね。例えば、開示に期限を、三年とか五年とか設けて、ちゃんとお尻を切っていただきたいんですね。そうしないと、いつまでも開示しない会社が出てくる可能性もあるんですよ。具体的な開示を強く求めていただきまして、必ず国民の理解が得られるような対応を、環境省さんを含め、関係する金融機関と連携していただきたいと思います。 　もうそろそろ時間がありませんので、私たち参政党は、いろいろ国民のためにやっていかなければいけないということで、環境委員会でたくさん私は質問させていただいているんですけれども、脱炭素化の下に、国外から機器、資材、資本が急速に流入している状態に私は本当に危機感を抱いております。脱炭素ビジネスに猛進する余りに国内の安全が脅かされるようであって

参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。 　本年五月、外免切替えで日本免許を取得したペルー国籍の男性による高速道路の逆走、中国国籍の男性による飲酒ひき逃げなど、重大事故が相次ぎました。交通事故全体件数は減少傾向にある一方で、外国人による交通事故は増加しています。 　外免切替え制度は、一九三三年に運用上の措置として始まり、一九六〇年から七〇年代に法整備が進み、現在の形が確立されました。一九九三年に簡易な知識試験が導入されて以降、審査内容の見直しはほとんどされていません。 　政府が観光立国を掲げ、外国人の受入れを進めた結果、訪日、在日外国人は急増しました。本来であれば、その時点あるいは外免切替えの申請が急増した時点で、安全面や実態に合わせた制度の見直しが行われるべきではなかったのか、御見解を伺います。

令和二年や二〇二三年はコロナの時期だったと思います。そのような件数の減少を理由にはしていただきたくありません。 　そもそも警察庁は、外国人の外免切替えの取得状況は、この十年で約二・五倍、国籍別や在留資格別の把握はしていないとおっしゃられました。外国人事故の増加も把握しながら、抜本的な見直しは行われず、重大事故が起きてから初めて動くという後追いの対応が常態化しています。 　その影響は他分野にも広がり、例えば、税や保険料の未納、医療費の踏み倒し、外国人の犯罪の増加などによる、社会の現場では既にひずみが起きています。外国人を受け入れる以上、その社会的コストを見える化し、国民に説明責任を果たすべきだと私は思います。 　また、外免切替えの見直しに当たっては、住所要件や知識試験の厳格化のみならず、我が国の交通マナーを理解するためにも、路上講習の追加というものを強く要望いたします。 　二問目を飛

企業が外国人を雇う場合は在留期間をきちんと確認することができますが、日本人の事業者が契約書も作らず直接雇うようなケースに当たっては不法就労に当たることが多く、外国人が安い労働力として使われてしまっている現状があります。にもかかわらず、こうした問題に対して明確な責任を持つ省庁がなくて、対応が遅れてしまっていることが現状かと思います。 　河野委員の御指摘にもありましたが、退去強制となった外国人のうち七六・四％が不法就労に関わっており、こうした働き方は、労働条件や税の面でも大きな問題を生んでいると考えます。ですが、厚労省、警察庁、入管庁、互いに責任を押し合っていては、制度の隙間に落ちたままの人が放置され、日本の治安悪化にもつながりかねません。 　これから始まるゼロプランでは、こうした現実をしっかり見据え、関係する省庁が力を合わせて、法務省は中心となって対応していただくようお願いいたします。

そういったところが、縦割り行政の弊害が今起きていると思いますので、しっかりとした対応をお願い申し上げ、私の質問を終わります。

参政党の吉川里奈です。 　本日は、譲渡担保法案に関連し、質問を行います。 　譲渡担保は、太陽光発電設備や売電債権、電気を売って得られる収入ですね、これを担保として太陽光発電の事業者に多く使われています。この実態を見ると、今回の法整備は、太陽光発電への融資を後押しする側面があるようにも見受けられます。 　そこで、お尋ねします。 　今般の法案では、担保取引のルールの明確化をするとのことですが、明確化をすることによって何を実現しようとしているのか、立法の目的と政策的な意義について、大臣の御見解を端的にお願いいたします。

御答弁で制度の目的は理解しましたが、実際の活用は太陽光発電に偏りが見られます。幅広い業種の事業者にとって利用しやすい制度とはなっていないようにも感じられます。 　また、事前の説明によれば、法務省、金融庁共に、利用の実態や法制化による経済的影響について把握をしていないということでした。法制化が国民生活や中小企業の現場にどのような影響を及ぼすのか、関係省庁にはその検討が求められると思います。 　他方、経済産業省の資料では、譲渡担保の利用実態が詳細に調査をされております。 　そこで、経済産業省にお尋ねします。 　他の委員からも太陽光が多いとの御指摘がありましたが、譲渡担保による融資、ＡＢＬのうち、太陽光発電設備及び売電債権への直近の融資の実行件数と実行額が全体において占める割合をお示しください。 　また、法制化による経済効果、こちらをどのように評価しているのか、お答えください。