参政党

残り七分しかありませんが、私の方から。 　私ども、積極財政の立場に立っておりまして、高市内閣が積極財政を取るということで大変期待をしている。その上で、この本予算に関して、時間のある範囲で、ちょっと疑問に感じるところを質問したいと思います。 　まず、二六年度予算案は新規国債発行額を三十兆円未満にとどめていますし、プライマリーバランスの黒字を達成したことを誇っている予算になっていますが、これ、財政健全化予算の姿だ。高市政権が昨年度の補正予算で示した、赤字国債を大幅に増発してでも日本経済を持ち上げようと、そういう積極財政の姿と方向が異なる予算に見えますが、このそごはどう説明されるのか。マーケットの状況を見て積極財政の志が萎えてしまったのではないか。あるいは、前政権のときにフレームが決まったので、本来、やはり高市内閣としての予算とは少し不本意な内容ではないかとも思われますが、それともこの予算案

そして、二六年度当初予算案での新規国債発行額は、昨年度の補正後に、二五年度補正後に比べて十一兆円近く減額になっているわけなんですけれども、マクロ経済的に見ると前年に比べて国債発行額を増やすというのが経済の波及効果が高いという中で、減額になっていると。 　となると、積極財政の立場を取るんであれば、この二六年度に補正予算を編成しなければならないようにも思いますが、あるいは高市政権の方針として補正はやらないと、当初予算で可能な限りやるということになりますと、補正予算組まない前提で本案、二六年度予算案を編成したとも考えられるんですけれども、そうであれば、高市政権の積極財政が経済を本格的に持ち上げるのは二〇二七年度予算以降であると、そういう段取りを考えておられるんでしょうか。

もう時間がなくなってきましたけれども、この二六年度予算案では、税収が二五年度当初予算比で五・九兆円の増加になっていまして、今回、個人所得課税の減税規模は約七千億円ということを加味しても、税収増をもっと減税に回せるはずではないかと。プライマリーバランスが一・三兆円も黒字になっているわけですし、そして単年度のプライマリーバランスにはこだわらない高市政権なのであれば、その分更に減税額を積み増してもいいんじゃないかという見方もできるかと思います。 　我々参政党は、国が集めて配るよりも、まず直接家計を、家計を豊かにという立場を取っておりまして、また、最近の税収増はインフレによる面が大きいと。インフレというのは、これによる税収増はステルス増税とも言えるものですから、やはりインフレに苦しむ国民にこの分は返還するというのが国民を向いた財政運営と考えていますけれども、こうした声に今回の予算はどういうふうに

はい。 　私どもは、草の根から国民を豊かにすることが経済を強くする、少子化対策にもなるという立場で財政政策を考えていることを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

参政党の初鹿野裕樹でございます。本日はよろしくお願いします。 　さて、訪日観光客の増加に伴い、白タクなどの違法行為が指摘されております。これまで、中国の春節に合わせた空港でのチラシ配布や動画を流すなどの取組がなされてきたと承知しております。しかし、訪日客の中には、来日前に海外の配車アプリやＳＮＳを通じて白タクなどの移動手段を予約しているケースもあります。こうした状況を見ると、現状の取組と訪日客の行動との間にミスマッチが生じているのではないかと感じております。国交省が作成した動画も拝見いたしました。 　資料を御覧ください。 　日本刀や伝統工芸の映像から入り、本物は見た目だけでは分からないといったメッセージで注意喚起する内容となっています。しかし、これで白タク対策として何に注意すべきかが本当に伝わるのか疑問があります。クオリティーは高いんですが、これ全てを否定しているわけではないんですが

海外の配車アプリやＳＮＳを通じて来日前に予約するケースも指摘される中、来日後の注意喚起を中心とした対応では十分と言えないのではないかと考えています。関係国政府との連携や大臣間での協議も含め、来日前の段階も含めて、どのように対応を強化していくのか伺います。

シンガポールやソウルなどでは、違法ライドは保険適用外、高額罰金、車両没収などと強く警告するとともに、ＱＲコードから簡単に通報できる仕組みを用意している例もあるようです。日本でも警察庁と連携しつつ、こうした事例も参考に、通年での多言語周知や通報スキームなどの整備、実効性のある対策を検討していただきたいと思っております。 　さて、訪日観光客の中には、航空券から宿泊、食事、土産物の購入までを外国の事業者が一体的に提供し、日本の事業者をほとんど介さずに消費を自らのネットワーク内で完結させる、一条龍と呼ばれる形態があると言われております。白タクや違法民泊などと結び付き、日本滞在中もアリペイやウイチャットペイなど海外の決済サービスが利用されることで、消費が国外で完結しやすいとの指摘もあります。その結果、日本のインフラや観光資源が利用されながら、経済効果の多くが国外に流れているのではないかと懸念されて

訪日観光客の消費が国外で完結し、日本に十分還元されていないのではないかという点は、観光政策上の課題として捉える必要があると考えます。国内にしっかりと経済効果が還元される仕組みの検討をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　平成三十年の法改正によって、通訳案内士の資格がなくても有償で外国人観光客へのガイドが可能となりました。裾野が広がる一方で、現場では質に関する懸念も指摘されております。例えば、海外の旅行者向け掲示板などでは、外国人ガイドが寺と神社の違いを説明できないまま案内している、そういった指摘が見受けられます。また、私の周りでも、金閣寺の金について、豊臣秀吉が朝鮮から持ち帰ったものと、史実と全く異なる説明が外国語で行われていたという話を実際に聞いております。外国語での案内では誤りに気付きにくいという問題点もあります。 　こうした状況を踏まえると、我が国の歴史や文化を適

全国通訳案内士に対する法定の定期研修では、ツアー運営や安全対策などが中心で、日本の歴史や文化に関する内容が必修とされていないと承知しております。今年度予算では新人向け研修の構築が掲げられていますが、まずは新人の段階からこうした分野をしっかりと扱うことが重要であると考えます。 　既存の資格者も含め、研修全体としてどのように充実を図っていくのか、見解を伺います。

質の向上を図るのであれば、観光庁として主体的に実態を把握しておくべきではないでしょうか。現在の実態把握は都道府県に委ねられていると承知しています。観光庁として、情報をしっかりと吸い上げ分析した上で、質の向上に生かしていく必要があると考えております。 　こうした対応についてどのように考えているか、見解を伺います。