参政党

ありがとうございます。貴重な意見をありがとうございます。 　また、先ほどから何度も防災教育の大切さも出ていて、本当に知っていると知らないでは全然違うということが改めて分かるんですけれども、私自身、名古屋なので、かつて東海豪雨を経験して、本当にやっぱり自分が住んでいる町でもどこが実際低いのかもすら分からないんですよね。 　あの日、夜、私自転車で帰ったんですけれども、なぜあの日自転車で帰ったのかというのは、やっぱり知らなかったから帰ったという、途中からやっぱりもう胸ぐらいまで水があって、とても自転車なんか乗れる状況じゃないんですけれども、やっぱりそういうことも分からないし、いつもなら十五分で帰れる道のりがやっぱり一時間掛かってしまう。でも、車でもやっぱり、皆さんそんなに車が駄目になるということが分からないので、皆さん車で逃げようとして、結局、車が動かなくなって、もう車がぷかぷか浮いている状

ありがとうございます。 　まだまだ聞きたいことたくさんあるんですが、時間になってしまったので、ここで今日は終わりたいと思います。ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　会派を代表して、刑事訴訟法改正案に対し質問をいたします。 　今回の法案は、刑事裁判のうち再審に関する手続を整備するものです。 　我が国の刑事裁判は三審制であり、捜査と最大三回の公判を経て判決が確定し、刑が執行されるのが原則です。しかし、例外的に、誤判による冤罪を防ぐために、確定した裁判のやり直しを行う特別の手続があります。これが再審です。 　再審は、全体の件数から見ても非常に例外的な手続であり、無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときという刑事訴訟法四百三十五条六号など、非常に厳しい要件を満たす必要があります。 　袴田事件では、昭和四十一年から長年にわたる裁判の末、令和六年九月二十六日、再審無罪が認められましたが、今まで再審に関する手続規定が十分ではなく、証拠開示のルールや検察官抗告の在り方などを見直そうという超党派での議員立法の動きが起きまし

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　一昨日に引き続き、科学技術・イノベーション創出の活性化法案、いわゆるＧＳＣ構想に関する法案について質問させていただきます。 　さきの質問では、国家戦略としての軸足が見えていない点、あえて箱物を造る意義、基礎研究に対する考え方、海外に富と技術が流出する懸念について、四点質問させていただきました。 　本日のテーマは、まず、人材の問題です。 　現在、日本の優秀な研究者や若手企業家が、より自由で評価の高い環境を求めて海外に頭脳流出する事案が深刻化しています。特に、研究費の柔軟性や評価制度の透明性、失敗への許容度、スタートアップに対するエコシステムの厚みといった点で、日本は依然として国際競争力に課題を抱えています。にもかかわらず、本構想は、外資主導の環境を都心に再建することで、日本人研究者を更に海外資本の下請にしてしまう危険性さえあると思っ

今回のＧＳＣ構想にかかわらず、常日頃から海外に人材が流出しない対策を求めていきたい、そのように思います。 　次に、既存の大学、研究機関との関係整理に関してお聞きします。 　現在、国立大学改革や大学ファンド、指定国立大学制度など、大学をめぐる制度改正が同時に並行して進んでおりますが、ＧＳＣ構想がそれらとどのように整合し、役割分担を行うのか、極めて不透明な状況であると思います。制度や事業が乱立することで、現場の研究者や大学経営層に混乱が生じるのではないでしょうか。 　ここで、お聞きをします。 　既存の大学や研究機関の研究力強化、ガバナンス改革とＧＳＣ構想及び新設機構との関係性をどのように考えているのか、内閣府政府参考人の見解を求めます。

大学の、地方の強化であったりとかガバナンスの改革というお話がありましたけれども、次に、関連してお話をしたいと思うんですけれども、地域間格差の拡大について懸念があるので、お聞きをしたいと思います。 　本構想は、都心一等地の大規模拠点を中核に備える設計であり、明らかに東京一極集中を前提としていると思います。地方創生を掲げる政府が別のメニューでここまで露骨な東京一極集中を進めること自体、重大な矛盾であると考えております。 　地方では、研究機関や産業基盤の維持強化に苦慮しており、人材流出、人口削減と相まって悪循環に陥っている地域もあります。都心の一等地に機能や人材を集中させる行為そのものが、地方の研究機関や産業基盤を弱体化させ、結果として東京一極集中を更に加速させるおそれがあると思います。真に日本全体の底上げを目指すのであれば、東京を拠点とした集権モデルではなく、分散型ネットワークとしてエコシ

またその答弁をいただきましたけれども、なかなか懸念が拭えない部分もあるかなというふうに思います。 　次に、本構想におけるフラッグシップ拠点そのものについてお伺いをしたいと思います。 　政府は、都心の一等地に世界最高水準のフラッグシップ拠点を整備することが日本のイノベーションの象徴であるかのように強調しています。しかし、その実態は東京一極集中の象徴であり、地方から人と金を吸い上げる巨大なポンプになりかねない、そういうふうにも感じております。 　一昨日、委員会でフラッグシップ建設予定地の視察をさせていただきました。御対応いただいた皆様、ありがとうございました。 　新たに公的資金を投じて拠点を整備する合理性について、現地を視察しても、強い疑問を抱きました。約二万六千平米の膨大な国有地に施設を整備する場合、概算で九百七十億円と言われています。箱は予定よりも小さくなるかもしれませんが、それで

地方の強化という話もありましたけれども、結果的に、やはり東京のあの場所に造ってしまうと、事実上、地方がやはり弱体化してしまう懸念は、私は拭えないと思います。 　次の質問に行きたいと思います。 　次に、国家安全保障との統合について申し上げます。 　量子、ＡＩ、半導体、バイオ、宇宙といった先端技術は、単なる産業政策の対象ではなく、今や国家安全保障の中核そのものであります。経済安全保障、技術覇権競争の時代にあって、これらの技術をどのように守り、どう活用していくかは国家戦略そのものの問題であると思います。にもかかわらず、本構想の説明資料からは、経済安全保障、技術覇権競争との戦略的な接続が必ずしも明確ではないと思います。 　ここで、内閣府政府参考人にお尋ねします。 　本構想を、国家安全保障戦略や経済安全保障推進法など既存の安全保障関連政策とどのように統合し、技術覇権競争に勝ち抜くための国家

様々な分野での研究があると思うんですけれども、必ず国家安全保障に関わる部分があると思いますので、対応いただきたいというふうに思います。 　最後の質問は、財政規律と撤退のルールに関しての問題であります。 　箱物行政で最も問題になるのは、一度造ってしまうと、結果が出なくても惰性で予算がつき続け、巨大な負の遺産になりかねない点だと思います。過去の大型プロジェクトを振り返ってみれば、当初の目的を十分に果たせないまま、維持コストだけが将来世代の負担として残ってしまった例も少なくありません。 　ここで、お聞きをします。 　本構想の総事業費及び建設後に必要となる長期的な維持運営コストをどのように見積もっているのか。また、期待した成果が一定期間内に得られなかった場合、どのような客観的、定量的な指標をもって、縮小、組織の再編、撤退を判断をするのか。あわせて、膨大な国費を投じる事業ですので、このプロジ

答弁、ありがとうございました。 　担当大臣により責任に関しては判断するということでありましたけれども、それがいつ頃になるのか。私自身は、もしこの構想がスタートをしたのであれば、しっかりと世界に通用するイノベーションができることを願っておりますが、ただ、最初に申し上げたとおり、やはり地方の弱体化というのも一緒に進むのではないかという懸念が残っていますので、その辺りは十分に関心を持っていただきたいというふうに思います。 　以上のとおり、本構想と本法案は、ＡＩ時代の認識を若干欠いていると私自身は思っています。一周も二周も遅れているスタートアップに幻想をしてしがみついているのではないのか。箱を造ればシリコンバレーになれる、そういうことを思っている方がもしいらっしゃるのであれば、世界が既に否定した誤った発想に基づいていると思います。 　東京一極集中、これは、先ほども申し上げましたけれども、私は