参政党

ありがとうございました。お考えをいただけました。 　ただ、このようなことをいろいろと考えますと、日本というネーションを特徴付ける要素は、血縁や情緒ではなく言語と規範をしっかりと共有するということに求めるべきではないかというふうに考えます。規範という意味では重要なのは、パブリックとプライベートを分けるということです。特定の宗教、特徴的な例ではイスラム教が挙げられますが、プライベートな信仰をパブリックな公教育に持ち込むことを求める傾向が知られています。かつてのフランスのライシテは見本として紹介されることが多くありましたが、残念ながら、イスラム系移民の増加によりその原則は揺らいでしまっているというふうに考えます。 　日本人は和を重んじると評価されることが多くありますが、これは言い換えると、公共の場では自らを抑制し他者の平穏を妨げないという社会技術と言えます。このような規範を共有すると、このよ

ありがとうございます。 　ただいまこちらからお伝えしたことは日本側から外国人に対する、そういった日本語教育の方向性をお伺いいたしました。 　ただ一方で、今度は、今、外国人に対する教育のお話をさせていただきましたが、今度は日本人に対してという観点でございます。先ほど申し上げたとおり、外国人に対しては日本人のルール、考え方を理解していただくことが重要ですが、一方、日本人は、内面化している規範を明確に外部に伝えていくという点では日本人は必ずしも得意ではないというふうに考えます。古くはルース・ベネディクトの「菊と刀」に例があるように、日本人には国際的にも特殊な規範意識を有していることが知られています。しかし、例えば、言わなくても分かる、察するといった規範意識から、日本人はそれを積極的に言語化しようとしてきませんでした。例えば、これは共同体としての意識を共有するという開かれたネーションという観点

ありがとうございます。 　私もそうでしたけれども、外国に行ったときに、日本がどんな国なのか、どういった考え方を持っているのか、そういったことをしっかりと明確に伝えられる日本人が育っていくということは非常に重要かなというふうに考えております。 　最後に、大臣に伺いたいと思います。 　今回、予算案にある外国人への日本語教育の充実という施策は、日本が開かれたネーションを意識し、外国人がどうしたらネーションの一員になれるのかを示す観点においても非常に重要であるというふうに考えております。改めて、この施策の持つ意味をどのようにお考えになるか、お伺いできればと思います。

ありがとうございました。 　本日の議論を通じて、日本語教育は、単なる言語習得の支援ではなく、日本社会を形作る極めて重要な政策であるというふうに認識しております。 　日本というネーションは閉じたものではなく、言語と規範を有することで参加し得る開かれた共同体であるというふうに考えます。そのような観点から本施策が推進されていくことを強く期待し、私の質疑を以上とさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党、杉本純子と申します。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　我が国の農業分野における外国人材の受入れ、外国人材受入総合支援事業と関連して質問をさせていただきます。 　現在、我が国では、令和九年度より施行される育成就労制度の開始に向け準備が進められています。また、特定技能一号、特定技能二号の在留資格の下、日本で仕事に就く外国人の方が日々増えている状況です。しかし、特に農林水産業という我が国の食料生産を担う分野においては、いかに自国の人材を確保し、将来にわたる食料安全保障を確立するかということが非常に重要であると考えます。 　こうした問題意識から、育成就労、特定技能制度における受入れ見込み数についてお伺いいたします。 　農業分野においては、令和六年度から令和十年度の五年間で特定技能七万三千三百人、令和九年度から十年度の二年間で育成就労二万六千三百人を受入れの上限と

ありがとうございます。 　今おっしゃってくださったように、外国人の過度な受入れによって、新たに日本で農業を始めようとする人にとり、日本の農業に従事することが難しくなるようなことがあってはならないと考えます。 　そこで、今の日本の農業に強い危機感を持ち、日本人の方に、この国にとって本当に重要な農業をもっと担っていただきたいというメッセージを強くこれからも発していただきたいと思います。 　次に、特定技能七万三千三百人、育成就労二万六千三百人という数字の根拠についてお伺いしたいと思います。 　これ、合計九万九千六百人という数字になりますが、どのように算出されたものでしょうか。あわせて、特定技能については、一号、二号の内訳もお聞かせください。

ありがとうございます。 　特定技能二号については、今回のこの七万三千三百人は含まれていないということでしたが、これからもこの特定技能二号の在留資格で外国人の方が増え続けることは現状を見る限り明らかではないかと思います。 　今回は、令和十年度までの受入れ見込み数ということですが、それ以降もまた新たな受入れ見込み数を設けるということは考えられます。そのときに、増加する二号特定技能外国人の方の存在は大きく影響すると思いますが、こうした計算の際、二号の方々はどのように扱われるのでしょうか。

ありがとうございます。 　この九万九千六百人という計算の根拠を伺いましたが、予想される労働人口の不足を埋めるための必要な数を計算したとは理解しております。そうすると、人手不足を解消するために九万九千六百人の受入れを目標として今後進めていくということなのか、上限として示された数として行動していくのか、又は目標として示された数として行動をしていくのか、こちらの政府の方針をお聞かせください。

ありがとうございます。 　この数字を目指して受入れを推進していくわけではないということは、やはり日本人の農業を担ってくださる方を確保していくことが最も重要であるということにつながっていくのではと考えます。 　この九万九千六百人という数字の計算根拠について、もう一つお尋ねいたします。 　この数字は、予想される労働人口の不足を埋めるために必要な数ということですが、また、その計算の際に、令和十年度までの五年間で八万人となり、毎年一万六千人の国内人材の確保を見込んで計算されていると思います。この毎年一万六千人という数字はどのように得られたものでしょうか、その根拠をお示しください。

ありがとうございます。 　この一万六千人という数字に四十九歳以下の新規就農者の方を当てはめたということですが、令和五年度の新規就農者の数は、そのほかにも五十歳から五十九歳で五千百四十人、六十歳から六十四歳では五千三百五十人、六十五歳以上だと一万七千七十人、これを合わせますと二万七千五百六十人となります。つまり、五年間では更に十四万人近い方が新規に就農されるということになります。 　そうしますと、不足とされている九万九千六百人よりも多くの日本人の方が就農されると既に見込まれているということではないでしょうか。なぜ四十九歳以下の新規就農者のみを用いて計算されたのでしょうか。五十歳以上の方の新規就農をカウントされなかった理由について御説明ください。