参政党
参政党の発言606件(2024-12-12〜2026-01-22)。登壇議員18人・対象会議26件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
日本 (77)
国民 (66)
予算 (60)
制度 (57)
消費 (51)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 北野裕子 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2025-04-25 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
参政党は、このアニマルウェルフェアといった海外の考え方を導入する場合も、先ほど大臣がおっしゃいましたように、日本独自の考え方、多様ですね、そのまま我が国に当てはまるのかどうか、日本的な価値観はどのようなものなのかを常に考える必要があるという立場を取っております。
神道では、やおよろず、あらゆるものが信仰の対象であり、仏教では全ての命に魂が宿るとされております。また、食事の際には、いただきます、ごちそうさまでしたと唱え、命あるものへの感謝と敬意を日々の習慣から脈々と私たちのDNAに刻み込んできました。
このように、動物や自然に対する敬意は日本文化として元々ありました。ですから、今こそ、国民に対して、日本人の考え方になじんだ我が国なりのアニマルウェルフェアというものを、環境省として国民に示していただいた方が納得しやすいのではないかと思います。
新しい価値
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| 北野裕子 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2025-04-25 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。産業動物が当てはまることは分かりました。
では、これから食の安全という観点でお話をさせていただきます。
私たち参政党は、食と健康を重点政策に挙げております。これは、西洋的な対症療法に頼るのではなく、ふだんから体にいいものを取るように心がけ、病気を予防しようという医食同源の考え、東洋医学の思想によるものです。
人間が健康でいるためには、運動、食事、そしてストレスのない生活が重要であると同時に、この鳥や豚ですね、家畜にとっても、ストレスのかかりにくい環境を与えることは、健やかな成長、免疫の向上によい影響を及ぼし、より安心、安全な畜産物を得るために必要なものだと考えます。現に、日本産の鳥肉から検出されるサルモネラ菌は、ケージフリーが進んでいる諸外国と比べましても多いという報告が見られます。
鳥肉について言いますと、日本ではまだまだ、平飼いなどケージフリーの導
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| 北野裕子 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2025-04-25 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
畜産業におけるアニマルウェルフェアの配慮にはコストがかかることや、ケージフリー化のメリット、デメリットそれぞれあるということが分かりました。ありがとうございます。
ケージフリーの鳥の健康との因果関係についてはまだ研究段階ということですが、日の光を浴びて、本能に従い自由に動き回って育った鳥とそうでない鳥は健康的に差異が生まれるということは、消費者の感覚として当然持っているものであると思います。
また、諸外国ではケージフリーが進んでいる理由としては、動物福祉の観点だけではなく、食品安全の向上やそれに伴うブランド化も含まれていると考えます。日本の畜産物のイメージ向上、将来的な輸出強化のためにも、よいとされる取組があれば、それを、海外からの知見を積極的に取り入れていくべきだと考えます。
持続可能な経営という視点でコストも大事なんですけれども、本来、我が国の動
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| 北野裕子 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2025-04-25 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
薬剤耐性菌について、蔓延防止のために様々な取組がされていることが分かりました。こうした取組は、環境の、畜産農家さんが生産する畜産物に対して一定の安全性を示す取組だと言えますので、是非もっと積極的にやっていただければと思います。
一方で、そもそも、耐性菌の代わりに、お薬も使わずに畜産物の免疫力を引き出して克服しようと努力されている畜産農家さんもいらっしゃいますので、そういった方に是非積極的に予算をつけていただくなど、支援をしていただければと思います。
もうそろそろ時間がないので、質問はまだあったんですけれども、ちょっと削らせていただいて、最後、私の思いだけお伝えさせていただきたいと思います。
このケージフリー、どんどんこれから進んでいって、日本にもどんどん求められると思うんですけれども、私たち日本人というのは、元々、動物に対する思いというのはありました
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| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2025-04-23 | 法務委員会 |
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参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。
お配りした資料を御覧ください。本年四月二十一日、読売新聞オンラインに、「「簡単に取れる」日本のビザ、中国人からの相談殺到 食い物にする「移民ブローカー」の存在」と題する記事が掲載されました。
経営・管理、在留資格は、本来、日本の経済の成長と競争力強化に資する外国人材の受入れを目的とした制度です。しかし、現在、実態を伴わない事業で申請し、実際には、日本での移住のみを目的とした外国人による申請が目立ち始めています。
この記事では、実態のないペーパー会社を使ってビザを取得させる手口や、二百二十万円でビザと居住をセット販売する移民セットなどの例が紹介されています。さらには、中国のSNS上で、簡単に取れる、マニュアルつきで安心などと拡散され、制度の目的外の悪用がビジネスとして成立している実態が明らかになっております。
ここで伺います。
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| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2025-04-23 | 法務委員会 |
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そういう、実態のない部分がもう分かっているということは、氷山の一角ではないのでしょうか。その抜け穴を利用されているということに私は危機感を持つべきだと考えます。
そもそも、情報提供、例えば、外部からそういった実態がないという情報提供がなされるということですが、これは、初回の申請時には、実態調査をする手がかりというものがそもそもありません。現行の審査体制は書類が中心であって、不正な申請を見抜くには明らかな限界があると思います。本人面談であったり、抜き打ちの現地確認など、審査の厳格化をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2025-04-23 | 法務委員会 |
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厳格に審査を行っていくというふうに伺いましたが、国民から見ると、日本の制度が恣意的に悪用されている深刻な状況であって、政治不信のみならず、政府に対する信頼を損ねるゆゆしき問題だと私は思います。
法務大臣は、この記事を読んでどうお感じになられたのか、このままの制度で大丈夫なのか、若しくは抜本的なこういったところに関する制度改正をお考えなのか、お聞かせください。
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| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2025-04-23 | 法務委員会 |
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検討していくということですけれども、これはやはり歴史的な観点からも考えていかなければならないと私は考えます。
御記憶のとおり、平成元年から十年頃にかけて、中国の密航組織、蛇頭による大量密航事件というものが相次ぎました。貨物船を使い、密航者をコンテナに積み込み、中には幾人もの死者とともに非人道的な手法で多くの密航者が日本に送り込まれ、国民の不安をあおり、治安や労働市場に大きな混乱をもたらしたことは記憶にも残る事件です。
経営・管理ビザ制度の悪用は、表向きは合法でありながら、実態は、かつての蛇頭による密航の進化版とも言え、ブローカーが金もうけのために不正な方法で外国人を送り込む格好な手段となっています。
日本の制度の隙間をついて大量の外国人が流入する仕組みは、我が国の人口構成、地域コミュニティー、治安、さらには将来的な政治的発言力にまで影響を及ぼしかねない危機感を私は感じております
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| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2025-04-23 | 法務委員会 |
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本当に、国家の形というのは、リーダーの姿勢で決まると私は考えております。
今、国民の関心は外国人問題に向けられており、制度の隙をつく不正な滞在や活動、難民制度の悪用、外国資本による土地の買収、企業の買収、現場には大きな負担というものも生じております。外国、特に中国は、非軍事的手段で影響力を拡大しており、これに対応するためには、やはり、外国人代理人法やスパイ防止法の制定というのは私は急務だと考えております。
過去を鑑みて、未来を見据え、そして、今の日本人の国益、そして国民の安心、安全の暮らしを守るために、是非しっかりとした法務行政をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
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衆議院 | 2025-04-18 | 法務委員会 |
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参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。
刑訴法の改正において、今回、電磁的記録提供命令と併せて創設される秘密保持命令について伺います。
この命令は、審議会議事録を見る限り、アメリカ連邦法を参考に提案されたようですが、アメリカでは、対象はグーグルなど通信事業者に限られ、企業や個人は含まれておりません。一方、本法案では、個人や企業にも罰則つきの秘密保持命令が課され、出勤記録や社内メール、位置情報なども対象となり、警察から突然に行われる電磁的記録提供命令に応じる際に、話が外部に漏れると罰則になることが想定されます。私たち国民にとっては、法改正によって、知らないうちに重い義務とリスクを背負うことになるかと思います。
アメリカと比べても過度であり、企業や個人の負担が重過ぎると思うのですが、大臣、ここまで対象を広く課す必要性は本当にあるのか、国民が納得できる明確な立法事実をお示し
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