参政党

説明ありがとうございました。 　今言ったようなプロセスで認可が進んでいったわけでありますが、これは実は結構重要なことが見落とされていると思っていまして。 　こちらのお配りしている資料一の下半分、上半分もそうなんですけれども、水色の丸が二つついております。この水色の丸のところには、人工のため池が実はあるんですね。左側のちっちゃな方の丸のところは、マップ上も初めから、国土地理院の地図でもため池があるよというふうな記載になっているんですけれども、もう一つの、土捨場二の直下にあるところの青丸ですね、ここは、ただの河川、青い筋が一本ぴゅっと通っているだけという表記になっていますけれども、これは実は河川ではなくて、ここには、実際には、この評価書の地図に記載されていない人工のため池が二〇二二年頃までに造られたということが航空写真の分析で分かっております。 　一枚おめくりいただいて、資料二というのを

経産省の立場からすると、業者から提出されたものに記載がなければ、当然ないものとして扱うわけです。 　ですが、実際に事業者の方が住民説明に用いた資料によりますと、開発前の林地、森林だったときに、降った雨水のうち何％が表層を流れて流出していくかという、雨水の流出係数というものがありますが、この流出係数を〇・七というふうに設定しているようなんですね。これはどういうことかというと、一〇〇雨が降ったうち、三〇地表にしみ込んで、七〇％が地表を流れていく状態を流出係数〇・七というふうに表現します。 　確かに、鹿児島県が示している、いろいろな土地、平地、丘陵地、そして山岳地、森林なのか裸なのか草地なのかという、それぞれの違いによって標準的な流出係数の値というものが示されています。大体どこでも全国似たようなものみたいで、山岳の林地は丘陵、平地と比べて浸透能が小さいとされます。なぜかというと、傾斜が急で水

事業者が安全サイドによって設計しているのは、それは知っているんですけれども、今お聞きしたいのは、実際の事業計画の上で、一応標準値としては〇・七と定められているところの山岳林地の流出係数、これが本当は植生とか現場の状況によって違うはずである、ここに関して適切に現地で評価をするように、自治体に何か指導とか監督とかはされていますか。

分かりました。 　そうしたら、続いて、別な、次の問題に行きたいんですけれども、お配りした資料の四枚目ですね、次は。 　これは、一番最初にお示しした地図の三号土捨場というところの一番北の方の、赤い点がついて、長い棒がついている１という区画になりますが、要は土捨場の予定地ですね、この土捨場の予定地には、この敷地で牛を飼っている農家の方がいるんですけれども、そこの家畜排せつ物、牛ふんですね、これが大量に野積みされた状態で放置されているということが実はあります。 　実は、下流の川の方々は、大雨が降って上がった後、何か川が臭くなるというふうな訴えをされている方が多数いらっしゃって、恐らくこれがこのせいなんじゃないかというふうに今疑われているという状況です。 　こういう状況について、鹿児島市の方でも調査に入ったそうではあるんですが、残念ながら、左上が晴れているときの写真、右下が雨が降っていると

要は、評価書に書いてなかったら、ないことになるわけですよ。牛ふんが積んであっても、本当はそこに人が住んでいても。 　これはちょっと大臣に伺いますが、さきに指摘した危険なため池、そして今言ったような利益相反に当たるような事態、こうしたことについて認識しないまま経産省が評価書の審査、確定をしたのであれば、改めてこの現地の調査そして評価書の審査というものをやり直すべきではないかというふうにも考えますが、電気事業を許認可する主務大臣として、あるいは、赤澤大臣は防災がライフワークだというふうにいつもおっしゃっているので、防災の観点からどのように考えられますでしょうか。

ありがとうございます。 　大臣も大事なことだという認識はしていただいていると思いますが、やはり、今の環境影響評価、環境アセスメントの制度というものが何か特定の規制ではなくてあくまで手続法であるという特性上、どうしても業者任せになってしまって、認可する行政の側は書いてあることをそのままうのみにするような傾向というのはどうしても出てくると思うんですね。 　特に、この八重山というのは複数の河川の水源であって、この尾根を開発するということは、短期的にはそこまで物すごい影響はないかもしれませんけれども、三十年とか五十年とか超長期で見ていくと、やはり、山の尾根を伐採してそこに木が生えなくなると、そこから山がちょっとずつ崩れていくという山体崩壊というものが加速してまいります。 　数十年後にこの風車が耐用年数を迎えて撤去されても、確かにそこにあるコンクリートの基礎は残ってしまうと思うんですが、そこは

ありがとうございます。 　今皆さん聞いていただいて分かったかと思いますが、これは、最初林野庁が林地開発許可を出し、そして経産省が事業をやっている間はそこを所管し、その後のことは、実は余り誰も、その後、その土地が三十年、五十年、周りのその広い流域まで含めた河川環境、そしてひいては河川が流れ着く海の環境まで含めて、誰が責任を持つのかが非常に曖昧というか、ほぼほぼ誰も責任を持っていないという状況だと思います。 　特に、先ほど国交省がお示しいただいた特定都市河川法というのが確かにありますが、これは八重山の鹿児島市側、半分ですね、反対側の川内市、半分側はそれの適用外ということだと思いますので、そうした部分も含めて、超長期の影響とか広範囲の視点でこういった土地利用というものが後々どうなるのかということについて、しっかりと国の予算を使って、その影響、本当に超広範囲、流域レベルでの広範囲、そして三十年

しっかり連携を取ってそこはやっていただきたいと思います。本当にお願いいたします。 　ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　本日は、生成ＡＩや外国資本の土地買収を中心に質問します。 　先日の野球監督の事件でも、生成ＡＩに対する相談が話題となりました。本年二月に内閣府の消費者委員会が実施した生成ＡＩに関するアンケート調査では、生成ＡＩ利用者のうち、十代女性の五二・四％が使用目的の一つに悩み相談を挙げています。また、対話型ＡＩの日常的な利用者が気軽に相談できる相手として、対話型ＡＩを一位にした人が一一・八％ということです。しかし、生成ＡＩは本当に安全な相談相手たり得るのでしょうか。 　アメリカでは、生成ＡＩの利用が自殺の原因となり死亡したとして、オープンＡＩやグーグルなどＡＩ事業者が訴えられる事例が起きています。アメリカの報道によれば、アメリカの連邦取引委員会、ＦＴＣは、令和七年七月九日、児童に与える悪影響について、アメリカのＡＩ企業に対する実態調査を始めると発表し、アルファベットや

では、そうした現象が起きるのを防止することは可能なのでしょうか。