参政党

ありがとうございます。 　まさに、本当に価格設定って、様々な生産コストに本当は利益を乗せて販売しなければならない、これどんな商売でも同じだと思っているんですけれども、農業の場合は、やっぱり原価が安定価格じゃない、その安定価格の価格設定が難しいというのも十分理解していて、とはいえ、やっぱり農家さんが頑張っても頑張ってももうからない今の仕組みはどうかと思っています。 　この非常にもうけが少ないという現状だと、どうしても後継者が増えるということにはつながりにくいと考えます。農業をゼロから始めたいという方は私の周りにもたくさんいるんですけれども、やっぱりハードルが高いと皆さんおっしゃるんです。農地を獲得するところから始まって、高額な農機具をそろえる、ここまでのハードルが十分高いのに、結局、始めてからも、十分な技術を知らない、分からない、あとは思うように利益が出せないという理由で、三年から五年で

ありがとうございます。 　本当に、農業ってやっぱりちょっとビジネスとして考えるのではなくて、国がある程度やっぱり支えて守っていかないと、本当に何かあったときに国民が困る。それを守れるのはやっぱり国だって考えたときに、余りビジネスとしての発想ではなくて、地方を守るとか、田畑を、代々つながってきたものを守らなきゃいけないとすごく思うんですけれども。 　最後に、まだいっぱい聞きたいことあるのに時間がないので最後の質問になりますが、価格はやっぱり様々な環境によって振り回される結果になってしまうと思うんですけれども、そこで、市場の価格に振り回されることなく続けられる農業がやれるとするならば、直接支払がいいのではないかと考えてはいます。やりがいのある農業という基盤を安定化させる、頑張った分報われるというのは農家さんがやっぱり仕事にやりがいを持てると思うんですけれども、参考人の皆様は、この需要に応じ

はい。

どうもありがとうございました。

参政党といたしましては、一貫して企業・団体献金の廃止を主張しておりますし、求めてまいっております。 　そんな中で、いろいろな議論があるということは当然のことながら承知をしておりますけれども、我々としては、長年引っ張ってきたこの問題についてはこれからも強く主張をしていくということが重要であって、例えば日本維新の会さんなんかは、もう今トーンダウンしていますけれども、しかし、これまでいろいろ、民意を考えますと、禁止に向けての議論は強く推し進めていくということが必要でありますから、粘り強く今後も、皆さんに、訴えという形で、協議をさせていただいて、これを訴えてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。参政党の石川勝でございます。 　参政党といたしましては、これまでも再三にわたり申し上げてまいりましたけれども、企業、団体からの献金、それから政治資金パーティー券の購入、これについては全面的に今すぐ禁止すべきだというふうに考えております。これは大前提であります。 　先日も申し上げましたが、三月から四月にかけて実施された共同通信の調査では、企業・団体献金について、回答者の七一％が禁止すべきというふうに答えておりまして、自民党の支持者に限っても五九％が禁止すべきと答えている状況であります。これは、企業・団体献金の禁止を求めるという声が、特定の政党支持層にとどまらず、与党の支持層も含めた幅広い民意となっているということが明らかであります。また、約八割の人が、企業・団体献金が政権や政党が打ち出す政策をゆがめていると思うというふうに回答しているんですね。 　ここまで深刻化し

参政党の吉川里奈です。 　本日も質問の機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 　高市総理、Ｇ７への御出席、大変お疲れさまでした。現在、世界では、ウクライナ情勢、そしてホルムズ海峡をめぐる緊張など、国民生活やエネルギー安全保障に直結する不安定要素が相次いでおり、まさに予断を許さない状況にあります。こうした中、総理は、Ｇ７出席に先立ち、英国及びイタリアを訪問され、それぞれ首脳会談を行われました。 　本年五月、英国における地方選挙におきまして、リフォームＵＫが大幅に議席を伸ばす一方で、スターマー首相が率いる労働党は政権発足から二年足らずで約千五百議席を失う歴史的な結果となっております。英国では、今、歴史的にも保守党と労働党を中心とする二大政党政治が機能してきた国でありながら、現在進行形で大きな政治的なうねりが生じているかと考えます。 　この結果に対して、やはり、人道的な受入れを重視して

この背景というところを考えますと、急激な移民の流入に際して、やはり、今のスターマー政権も政権交代後二年足らずで議席が失われた背景として、移民の流入だけではなくて、国内の労働力に対しての価値観も、英国の国民の皆さんが変わりつつある状況にあるというふうに私は感じています。 　ここで、イギリス人ファーストの政治を求める声の高まりを背景とした既存政党政治への不信の表れがあると考えております。労働力に対して外国人に依存をするということを前提にするのではなくて、自国民の能力を最大限に生かすべきという考え方で支持を拡大したのがリフォームＵＫという政党であります。 　深刻な人手不足に限った就労ビザ制度というものを設けまして、その場合でも、外国人材の受入れのみではなく、併せて自国民の訓練枠を設ける方針というものを示されています。すなわち、これは、外国人材の受入れを単独で進めるのではなく、その受入れと併せ

政府においても、様々な国内人材の活用に向けての取組を行われているということは承知をしておりますが、やはり、これから先の若い世代への技術の継承だったり産業育成、これがもっともっと後押しされるべきではないかと考えております。 　我々参政党は、外国人材の受入れを全て否定をしているのではございません。高度な専門性を持ち、我が国の成長や税収にも資する人材を受け入れていくということは、当然あり得ることかと考えます。 　しかし、低迷している現在の国内の経済状況下において、経費の削減をするために、低賃金労働の穴埋めとして外国人材に依存する構造を続けているということは、国内の賃金の上昇をはばかり、産業の生産性向上を遅らせ、結果として、日本人の働く場所と所得を圧迫し続けることになりかねないかと私は考えます。 　この人手が足りないということに関してなんですが、根本的に、賃金が安いからみんな働きたくない。最

ありがとうございます。 　政府一体となってお進めになられている政策も重々承知をしておりますが、残念ながら、育成就労や特定技能のことであったり、外国人材の、労働者の受入れに関しては法務省に聞いてください、労働環境については厚労省に聞いてください、結局のところ、縦割り、縦割りで、皆さんで質問の調整なんかをしていますと、結局皆さん、私の所管じゃないです、私の所管じゃないですというふうな感じで、縦割りの話合いというものがなかなかまとまっていないような状況を鑑みます。 　ですので、私たち参政党は、外国人総合政策庁の設置等による外国人政策の総合的な推進に関する法律案、この司令塔の機能の省庁を、作成いたしました。ですので、是非こういった部分もしっかりと、我が国日本を率いる高市政権にも見ていただきたいというふうに考えます。 　次に、欧州における、移民増加における治安の悪化と政策転換についてお伺いいた