参政党

ありがとうございます。 　指宿参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほどオンライン接見の話等もありましたが、実際に録音、録画をされるケースというのは、現在、日本ではまだ数％しか行われていない、参考人や証人については対象外というふうになっていますが、世界と比べて日本はどうなのかという点について、例えば、御提案等も含め、何か御意見をいただければと思います。

ありがとうございます。 　続いて、同じ観点から坂口参考人にもお伺いしたいんですけれども、こういった取調べの録音、録画等というのは、平成二十七年の刑訴法改定において附帯決議で、可能な限り実施することは努力義務というふうになりましたが、全国の弁護士の方のお声を聞く中で、録音、録画ということがされていないことで今も困っているようなケースがもしあれば、お伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　録音、録画というものは、被疑者の立場から見れば原則進めるべきだとは思うんですけれども、ただ、全て完全に可視化するということで、捜査の現場では、被疑者とのやり取りが更に慎重にならざるを得ないという声もあるようでして、大切なのは、捜査をきちんと進める力、人権を守る仕組み、その両方をどう両立させるかということだと思いますので、こういった、どちらかに偏るのではなく、現場の声と国民の感覚、ちょうどバランスのいい、納得のできる制度ができていけばいいなというふうに思っております。 　ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。 　本日は、刑事訴訟法の改正案について、関連する質問を行ってまいります。 　過去を振り返れば、住基ネットやマイナ保険証など、行政のデジタル化は度々混乱と不信を招いてまいりました。特許庁では、開発ベンダーに五十五億円を投じたシステム刷新が設計段階で頓挫し、実装もテストもなされないまま中止に至った例がございます。制度の全体像が見えないまま拙速に進められ、現場と国民にしわ寄せが及ぶ、その構図は今回の刑事手続のデジタル化にも重なるところがございます。 　法務省からは、新システムについて令和六年から設計、開発を進めており、令和八年度内に運用を開始するとの説明を受けましたが、そこで示されているのは開始と終了の時期だけで、肝腎の導入プロセス、つまり、試行やテストをどこでどう行うのかといった具体像が明らかにされていません。 　既に百億円近い税金が投じられているにもかかわらず、

具体的なスケジュールは少しお伝えしていただきましたが、我が党に助言をいただいているホワイトハッカーがいるんですけれども、その党員からは、端末が攻撃の入口となるリスクや、閉鎖環境でこういったシステムを使っても不正アクセスが起こり得るとの指摘を受けております。だからこそ、現場での検証、そして実運用を見据えたテストの徹底が不可欠かと考えております。法務省が全体を主導し、責任を持って対応されるよう、強く求めます。 　今述べたシステムの安全性や、運用への懸念を踏まえた上で申し上げます。 　刑事手続のデジタル化を進めるに当たっては、得られたデータを業務効率化にとどめず、制度の改善や国民の理解促進に生かす視点が欠かせません。政府が膨大な情報を一元的に保有する以上、その責任として、制度の透明性や説明責任の向上に結びつける必要があると考えます。 　こちらのパネルを御覧ください。こちら、外国人の起訴率、

デジタル化の成果を通じて、今大臣がおっしゃられましたが、こういった傾向の背景にある判断、運用の実態を検証して、例えば、得られたデータを再犯防止や不起訴の判断の透明、向上等にも生かしていただきたいなというふうに考えております。 　令和五年の埼玉県川口市での病院の騒動では、殺人未遂容疑で逮捕されたトルコ国籍の七人は全員不起訴、本年、同市にて性的暴行容疑で逮捕されたトルコ国籍の男性も不起訴になった、そういった状況、この不起訴の理由というものは全て明らかにはされておりません。先ほども申しましたが、理由が明らかでないということに国民は不安を感じておりますし、外国人事件をめぐる処分の在り方、手続の公平性についての懸念の声が強くあります。 　言語の壁による誤解や意思疎通の困難さを避けるためにも、取調べや記録作成、証拠開示においても、ＡＩ翻訳や音声認識の活用等、デジタル技術の導入というものを是非御検討

参政党の吉川里奈と申します。 　本日は、大変御貴重な時間を頂戴し、誠にありがとうございます。 　早速、まず、島田参考人と村木参考人の、お二人の冤罪を受けた被害者という方へ質問をしていきたいというふうに思っております。長期にわたる拘束、そして、その間に経験された理不尽や御苦労について、こうして直接伺える機会をいただけたことに感謝をいたします。 　私が強く感じているのは、メディアが都合のいい部分だけを切り取って、それが全てかのように報じてしまう怖さというところもです。報道されない事実はなかったことにされてしまう。その偏った印象が、人であったり企業を深く傷つける結果になっていると考えます。また、逮捕イコール犯人と決めつけるような報道が今も繰り返され、無罪判決が出ても、そのときの偏見が消えることはない。報道が予断を生み出してしまう構造自体を見直す必要があるのではないかと考えております。さらに

貴重な御意見をありがとうございます。 　次に、今回の事件において、島田さんを含め、無実の方々が長期にわたって勾留されました。その中で、共に逮捕された相島静夫さんが、勾留中に進行性の胃がんを患い、保釈も認められずに亡くなられたという事実に強い衝撃を受けました。警察官が捏造だったと証言し、経産省も規制対象ではなかったと伝えていた中で、それでも逮捕、起訴が行われ、そして、命が失われた後も、担当検事は謝罪の気持ちはないと言い切っているという状況です。 　この国では、罪がない方が命を落としても、その判断を下した側が責任を問われることがありません。私は、この構造に深い違和感を感じております。島田参考人は、当事者として、こうした誰も責任を取らないまま人の命や人生が壊される構造について、どう受け止められていらっしゃいますか。また、捜査官や検察官は、本来どのように責任を果たすべきだったとお考えでしょうか

ありがとうございます。 　私は、看護師の資格を持つ人間として、そういった医務室、医務部の在り方についても、やはり、採血データであったり、症状も訴えられていらっしゃったのに、そういった検査もなかなか行われなかったという状況がありますので、こういった在り方についても、しっかりと制度の見直しが必要であると考えております。 　次に、櫻井鼓教授にお伺いをしてまいります。 　児童の性的搾取について、先生の御著書などから性的グルーミングの問題について学びました。性加害を目的として子供や若年者に近づき、信頼関係を築いた上で心理的に支配をしていくというこの行為が、非常に深刻で深い問題だというふうに私は感じました。特に、ＳＮＳやメッセージアプリを通じて、子供たちが知らぬ間に加害者にもなってしまっているという現状に、子供を育てている一人の母親としても強い危機感を抱いております。 　今月、父親らが実の娘に

ありがとうございます。 　次に、社会的、文化的な影響について伺いたいんですけれども、性犯罪の再発防止に関してなんですけれども、ＡＶやポルノ、漫画、アニメなど性的なコンテンツが加害者の思考や行動に影響を与えることがあるのかどうか、こういったところに関して櫻井参考人に御意見を聞きたいと思います。