参政党

続いて、法務大臣にお尋ねしますが、今先ほど修正案提出者に聞いたのと同じ理由から、通常審の第一審段階や刑事手続全体においても、検察官が証拠の任意提出や開示について今まで以上に適切に行うべきと考えますが、大臣はどのようにお考えですか。

続いて、修正案の附則二条の五年後の見直し事項に二つの事項を追加したことについてお尋ねします。 　まず、証拠の目的外使用禁止、それから検察官保管証拠の一覧表、この二つが五年後の見直し対象として明記されました。高市総理の答弁では、目的外使用禁止規定によって国民の権利や自由に不当な影響を与えることはないとのことでしたが、この答弁を法務大臣はどのように受け止めておられますか。 　続けて、また、被害者の場合は、検察官開示証拠を損害賠償請求に用いることはできます。これ、犯罪被害者保護法三条ですね。しかし、再審請求人や弁護人が記者会見などにおいて冤罪の説明を行う場合や国家賠償請求訴訟を行う場合に、証拠として提出するために特別に例えばこの検察官開示証拠、許可を受けるといった手続は私は存在しないと考えております。 　しかし、こうした手続がなければ、再審請求人本人の説明や権利擁護において不都合を来すと考

私の質問の後段の具体的な必要性についてはどのように考えておられますか。

私は、特別な許可をする手続をつくってもいいとは思っております。 　次に、除斥、裁判官の除斥という、あんまりちょっとなじみがないですが、一般の方にはですね、除斥事由の拡大についてお尋ねします。 　特に、今回問題にしているのは、再審請求審に関与した裁判官の再審における除斥という四百三十八条の二第二項第一号という、非常にマニアックな話ではありますが、これについて法務大臣は本会議で、刑事再審手続に固有の状況を、事情を踏まえ、同手続に限って政策的に導入するものであり、他の手続における取扱いは、手続ごとに検討すべき事柄であるとして、この裁判官の除斥事由を、今回、要するに裁判官が担当を外すという、特定の事件の担当を外すというこの扱いを破産とか民事訴訟とかほかの手続には当然に波及させないと、こういった趣旨の答弁を行われました。 　私は、元々この裁判官の除斥規定、つまり再審請求審まで関与しましたと、こ

私は、今のようなことがそもそも起きないように、この除斥規定自体が要らないんだろうと、今の場合は思っております。 　次に、調査手続、スクリーニングの話に行きます。 　今度は、法四百四十四条の二第二項第一号ハのスクリーニングの要件として、書面に記載された請求の理由が明らかに各号に掲げる場合に該当しないと認めるときという解釈として、これ、本会議で質問したところ、再審請求者の主張が全て真実であると認められたとしても再審開始事由に該当しない場合、すなわち、いわゆる主張自体失当の場合を意味するといった法務大臣の本会議答弁がありました。 　これは、刑事訴訟法三百八十六条一項三号の控訴の棄却の規定とも同一性を見ても、主張自体失当と解釈するのが妥当なんだろうと思いますが、しかし、政府案では元々、スクリーニングの要件として、更に四つ目のニの要件があったんですね。法制審案では、再審の請求の理由がないことが

この点ですね、平城刑事局長、ちょうど来られているんですが、十三回の議事録では例えばこんな例を出しているんですね。要するに、再審請求書に被告人、本人の陳述書が添付されてあって、自分が昨日寝て起きたら思い出したという本人の陳述書が付いているというような場合にですね、これは要するに、昨日寝て起きたら思い出したんだと、新しいことを思い出したぞという、そういう陳述書が付いている場合に、これが新規ではないかというと、これは新規性は否定しづらいんだと。他方で、明白性があるかというと、明白性がないということで切ることもないわけではないだろうと思ったりはしますということなんですけど。 　ちょっとここで、通告していないんですが、平城局長にお尋ねしたいんですけれども、このときの発言の趣旨というのは、これ、主張自体失当で切るという意味だったのか、それとも、今はもう削除されててないですけど、いわゆる明らかに該当し

ありがとうございます。 　そうすると、スクリーニングを突破しやすくなるので、結構そのスクリーニングの意味自体がどこまであるのかという問題が出てくるように思います。もちろんこれは実務的にまた解釈、運用が変わってくる可能性はあると思いますが、今回の立法者の考え方というのは今分かりました。 　次に、検察官抗告の十分な根拠についてお尋ねします。 　再審開始決定に対する検察官即時抗告の十分な根拠があるという要件解釈について、参考になるほかの規定例や裁判例、刑事訴訟法に係る専門家の意見等はあるのでしょうか。 　また、緊急逮捕では十分な理由、通常逮捕では相当な理由というふうに、十分なという言葉が出てくるのはここにありますが、こういった緊急逮捕の要件などの違いは今回の抗告要件の解釈として参考になるのでしょうか。

最後の質問になりますが、お手元の配付資料にもありますように、やはり再審も刑事弁護もしっかりやる必要があるわけなんですが、今、弁護士の間で刑事弁護離れが起きているんじゃないかといったことが話題になっています。 　再審をこうやって頑張りましょうねというこの法律作っている一方で、実際には、若手も含めて、刑事弁護の例えば当番弁護というこの制度は、国の制度ではなくて、これ弁護士会が自主的にやっている制度なんですけど、この登録率も三〇・七％と、過去最低というのが報道で出ております、去年の数字ですね。 　また、刑事弁護の大半は国選弁護で成り立っていまして、資力の乏しい被告人が多くて、その分国庫から支出しているんですけど、この公定価格の基本額も二十年以上変化がないといった現状があります。特に、東京や大阪など大都市圏では、控訴、上告事件も含め、国選弁護の引受手も確保に苦労していると。押し付け合っていると

はい。 　私は、この点はもう少し具体的な課題を法務省が把握して、やはり法曹三者全体の問題もありますし、また、国が司法にしっかり予算をつぎ込むと同時に、さらに、やはり司法のやりがい、検察官も含め、やはり法曹三者のやりがいをしっかりとアピールしていかなければならないのではないかと思いまして、私からの質疑を終わります。 　ありがとうございました。

参政党、杉本純子です。 　本日は、御多忙の中、参考人の皆様におかれましては、大変貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　まず最初に、価格はマーケットで決まるものと政府は発言しているんですけれども、原則、需要と供給によりマーケットの市場価格というのは、やはり、マーケットの市場価格が形成されるとは認識はしているんですけれども、ただ、実際に農家さんの再生産可能な価格はこれに反映しているとは思えないわけです。そうなると、必ずしも反映されていないのに、政府は今度はコスト指標を公表しているんですけれども、コスト指標と、価格はマーケットで決まるべきのこの二つの目的が全く整合していないのではというふうに考えています。 　生産コストも今どんどんどんどん物価高で高くなっている中、農家さん側が思う価格と消費者さん側が思う希望する価格が当然異なってきてしまう。この問題を、この二つの目的が整合しないのに