参政党

性犯罪の中には、一定の者が再犯に及ぶケースがあると聞きます。先日、トルコ国籍の男性が執行猶予中に再び少女への性暴行を行ったとして不同意性交の罪に問われた事件が島田議員によって取り上げられ、話題となりました。 　先ほど少し専門ではないと櫻井先生からお伺いしましたが、御経験の中で、再犯に至る加害者の心理的な傾向や背景にはどのような特徴があるとお感じでありますでしょうか。また、再犯防止のために政府が取るべきアプローチについても御意見を伺えればと思います。

最後に伺いたいと思うんですけれども、性的グルーミングや児童への性犯罪に対して、日本の司法制度についてはどのような課題があるとお考えでしょうか。今後、改善が求められる点があれば是非具体的に、櫻井教授にお伺いしたいと思います。

様々な貴重な御意見、大変ありがとうございました。 　子供を持つ母親の一人として、この法務行政に携わる一人として、しっかりといろいろな意見を加味して、正しい制度改正に取り組んでいきたいと思っております。 　本日はありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今国会では、国民の合意が十分得られていないにもかかわらず、選択的夫婦別姓の推進を数の力で強引に進めようとする動きに、私は強い懸念を抱いております。 　というのも、法務行政においては、移民問題、入管行政、国家機密の漏えい防止など、国として一丸となって取り組むべき喫緊の課題があるからです。 　政府は、高度外国人材の永住許可や、中国富裕層向けビザの要件を次々に緩和しておりますが、安全保障上のリスクが軽視されていないのかと懸念の声が国民からも上がっております。 　中国には、国家情報法、国防動員法があり、中国国籍の個人や企業は、海外でも、政府の要請に従い、諜報活動や動員に応じる義務を負っています。さらに、中国共産党員は、党の指示で諜報や影響力工作を求められる立場にあります。こうしたリスクから、アメリカでは令和二年に、中国共産党員とその

私たちは、留学生や研究者に対しても、しっかりと慎重に判断をするように、審査要素に考えていくべきだというふうに思っております。 　また、外国人に対して、私は差別をする意味でこういうことを申しているのではないんですね。様々な思想であったり、信仰されている方はたくさんいらっしゃる。しかし、国民がなぜリスクを感じているのか、こういったことを、実際に起きている事件、そういったところの現実化しているところから考える必要があると考えています。 　令和七年二月、経産省が所管する世界トップレベルの研究機関である産業技術総合研究所において研究データの流出事件が発生し、中国籍の主任研究員に有罪判決が下されました。この研究員は、営業秘密を中国企業に不正送信し、この企業は技術の実用化を進めていたといいます。この事件で明らかになったのは、単なる個人の不正ではなく、国家ぐるみで技術を獲得しようとする組織的な動きの一

アメリカには、外国人代理人登録法というものがあります。外国の利益のために活動する個人、団体に登録を義務づけ、監視、規制をしております。オーストラリアにも同様の法律があります。こうした、日本も、政治工作を抑制するために、日本版の外国人代理人登録法というような具体的な政策の制定が必要だというふうに私は考えます。 　というのは、日本はスパイ天国というふうに世界で非常にやゆされ、不名誉極まりないと私は考えております。世界で日本が最も後れを取っているのはスパイ対策ではないかと。あらゆる法令を尽くして、違法なスパイ行為の取締りに今我が国では当たっています。警視庁のホームページでは、技術流出の防止に向けて、様々な工夫をされて情報発信をされていて、動画なんかも作成をされていました。 　しかし、スパイは、スパイという名札を貼って歩いているわけではありません。先ほども、大臣もおっしゃられていました。こうい

参政党の吉川里奈です。 　本日は、裁判所職員定員法一部改正案について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、本法案、裁判官以外の裁判所職員の数について、過去十年を見てもおおむね小幅な改正が毎年行われており、国民の皆様にはなかなかこの意義が分かりにくいかと思います。ＤＸの時代、事務の合理化や国会事務のリソースの有効活用という観点からすると、毎年ではなく、複数年単位で定員を見直すということも検討すべきではないかと思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。

次に、令和八年までに施行の改正民法では共同親権導入や面会交流の充実が進められますが、その適切な運用には、子供の状況を調査し、裁判所の判断を支える家裁調査官の役割が極めて重要です。 　全国の調査官は約千六百人にとどまり、家庭裁判所二百五十三庁のうち約三分の一に当たる九十支部には常駐しておらず、必要なのに調査官が関与しない、調査が遅れるといった声が現場から上がっております。 　また、令和五年の日弁連人権擁護大会でも、調査官の増員、非常駐支部の解消、子供の意見を聞く機会の確保が求められ、各地の弁護士会や関係団体からも増員要望が続いております。 　最高裁は、家裁調査官の人員体制や業務負担の現状について、どのような機会に関係団体からの意見を聴取しているのか、お聞かせください。

いろいろな声を聞いてくださっているということではありましたが、今回の五人の増員では、実質的な人材不足の解消につながるとは私は思い難いので、是非、様々な声を聞いていただき、人員の確保をしていただきたいと思います。 　次に、先ほどの本村議員の事例と重なり大変恐縮ではございますが、昨年十一月の記事の配付資料を御覧ください。名古屋地裁管内で、裁判官が自腹で泊まり勤務をするほど激務である、そして、おととしから昨年九月まで十二人が離職したと報じられております。 　裁判所のデータにおいても、全国で定年者以外の離職者が毎年五十人に上っている、こういったこの現状を踏まえて、裁判所は離職防止に向け具体的な対策を何か講じる考えがあるのか、お聞かせください。

ワーク・ライフ・バランスについてしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、私は、この記事で気になったのは、仕事にはやりがいを感じていたし、仕事が嫌で辞めた人はいないという元判事のコメントがありました。政府として適切な定員の増員を行っているとはいえ、裁判官、家裁調査官において離職者、休職者というのは増えている実態がございます。 　裁判官は、法律に基づき、国民の権利を守るため、正当な判断を下し、争い事を解決する。そして、家裁調査官も、家事事件、少年事件の背景調査や話合いのサポートを行う専門職員であり、両者共に重要な役割を果たしております。 　迅速な事件解決にはまず人材の確保、拡充が最優先されるべきであり、職務に就かれている皆様へアンケート調査を行うなど、現場の声を直接把握していただくことも必要かと思います。 　事件は会議室で起きているんじゃない、現場で起きているんだという子供の頃に見