参政党

参政党の石川勝と申します。 　両先生、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、企業・団体献金の禁止を求める民意について、中北参考人にお伺いをいたします。 　三月から四月に実施された共同通信さんの調査では、企業・団体献金について、回答者全体の七一％が禁止すべきと答えておりまして、自民党の支持者に限っても五九％が禁止すべきと答えられております。これは、企業・団体献金の禁止を求めるという声が、特定の政党支持層だけではなくて、与党の支持者層を含めた広い民意になっているというふうに思っております。 　政治資金制度は世論だけで短絡的に決めるものではないとは思いますけれども、回答者全体の七割を超える人が禁止すべきだと考えている中で、国会が、禁止策を講じることなく、公開を強化するとか、あるいは今後更に検討するというだけでは、政治資金制度への信頼回復にはつながらないというふうに私は考えます。むし

誠にありがとうございます。 　次に、谷口参考人にお伺いをしたいと思います。 　参政党は、企業、団体からの献金と併せまして、政治資金パーティー券の購入、これも禁止すべきだというふうに主張しております。 　しかし、私たちは、これだけで政治資金改革が完成するとは全く考えておりませんで、企業・団体献金の禁止というのは、これはあくまで政治への信頼回復を成し遂げるための最低条件であって、むしろ改革の入口ではないかというふうに考えております。 　その上で、今後も、抜け道を許さない制度設計とか、日本の政治の独立性を担保する、つまり外国資本の過度な流入を防ぐとかあるいは国民の信頼を守るための政治資金制度の更なる透明化とか実効性の向上に取り組んでいく必要もあると考えております。 　そこで、谷口先生にお伺いしたいんですが、今申し上げましたように、参政党が考える企業、団体からの献金と政治資金パーティー券

誠にありがとうございます。 　引き続きまして、最後にもう一度谷口参考人にお伺いしたいんです。 　今回の与党提案では、政治資金の収入に関する制度の在り方について、新たな合議制の組織を設けて、学識経験者に結論を出してもらって、その結果を踏まえて国会で法制上の措置を必要であれば講じるということになっているんですが、しかし、長年にわたりまして議論してきたにもかかわらず、今もなお国会で結論を出せないこの問題については、新たな合議制組織において学識経験者がどのような実効的結論を出すべきなのか、私は全くイメージできなかったんですね。先ほどの、いろいろ先生方の御答弁でもって少しは、何とか理解できましたが。でも、結局は国会での結論を先送りにするだけではないかという懸念は残っております。 　谷口参考人は、これまで、政治改革に関する会議に過去三回御参加されていると伺いましたけれども、学識経験者による新たな

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の岩本麻奈です。 　今日は、貴重なお話、どうもありがとうございました。 　ちょっとお時間が短く、私の頭が付いていかないところもありまして、でも、特に黒田先生の、やはり国民の信頼が一番であるというのがすごく刺さっております。 　私は、これからのＡＩ時代において本当に価値を持つのは、実はＡＩモデルそのものではなく、データそのものではないかと考えております。今、検索拡張生成やＡＩエージェントがどんどん発達していくと、モデルの性能差というよりも、どんなデータベースにつながっているのかの方が重要になるのではないかなと素人ながら思っています。 　そこで、やはり日本にはすごい世界に誇るべき資産があって、私は医療従事者なので、やっぱり医療データだと思っております。レセプト、健診データ、介護データ、そして超高齢化社会に向けてのいろんなデータが宝のようにあるわけですね。だからこそ、私は、データ活

ありがとうございます。 　次に、石川先生にお伺いしたいんですけれども、欧州に長くいらっしゃるということで、やはり性善説と性悪説みたいなことを私考えるんですね。文化の違いとか宗教の違いとかいろいろあると思うんですが、やっぱりヨーロッパの方が、先ほどもいろいろ、いろんな面で厳しいというか細かいと、日本の方がでもちょっとざっくりしていると。そういったベースが違うというものがあるにしても、課徴金のお話で、先生は、課徴金が今回整備されたことはすごくそれはいいこと、いいことというか、もちろんそうなんですけれども、桁が違う。ＥＵはやっぱり二千万ユーロとか、そうすると三十七億円とか、あと全売上げの四パーとかですよね、先生。 　そういった中で、やはり日本のはこれ抑止力になる、ちょっと桁が違うのかなと思うのと、あと、やはり今回、外資にも間口を広げているというところで、もうそうなると、これは日本のはもうやり

ありがとうございます。 　次に、黒田先生にまたお伺いしたいんですけれども、やはりゲノム情報、先ほども先生、ＥＨＤＳでも特別な配慮が必要だとされている、これなんですが、やはり本人、血縁関係だけではなく、子孫とかにも行くものであり、匿名が非常に難しいというと、一生変わらないし、パスマートのようにはいかないと。この辺について、今回これで進んでいってしまった場合に、どういう防波堤というか懸念とか、どうでしょうか、先生。

ありがとうございます。 　ちょっと、今度は四人の先生方、皆さんにお聞きしたいんですけれども、私自身は、本当にＡＩ活用とか、もうデータ活用にも実は賛成ではあるんですけれども、これからの時代というのは、ＡＩ主権だけではなく、やはりそのデータ主権、先ほど一番最初、冒頭言いましたが、すごく重要になると思うんですね。先生方は、日本が最低限守るべきデータ主権、要するに、データソブリンティーですかね、ソブリンティーというものは何だとお考えか、一言ずつお答えいただけると大変うれしいです。

お時間来ましたので、これをまた参考に質疑を頑張っていきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

ありがとうございます。参政党、杉本純子です。 　本日は、お忙しい中お越しいただきました参考人の皆様に心よりお礼申し上げます。そして、貴重なお話をありがとうございます。 　世界有数の災害大国である日本において、この防災庁の創設は、国民の命を本当に守らなければならない、この防災立国の実現に向けて極めて重要な司令塔の組織の確立でなくてはならないと思っております。 　新生される防災庁が本当に機能する実効性の高い組織となるためには、様々な、今日お越しいただいた皆様のような意見を取り入れていくことが本当に大切だと考えています。特に、複数の省庁にやはりまたがっている、この複数の省庁との意見、そして各地方とも連携を取らなければならない。地震や津波、火災、土砂崩れ、建物崩壊、道路寸断などなど、そして、こういったことがもしかしたら一度に起こるかもしれない、そういった中で、こんな大混乱の中で首長さんに至っ