参政党

どうもありがとうございます。 　そうでしたらば、今回の制度の下で、死亡情報を含む長期追跡データというのを、企業の研究開発だけではなく医療政策の検証等に活用するということが可能ということで要は認識はよろしいでしょうか。また、政府としてそのような公益的なＡＩ解析というのを進める考えはあるのか、お伺いします。

どうもありがとうございます。 　私は、やはりこの死亡情報を含む長期追跡データというのは、企業の研究開発だけではなく、医療政策や社会保障政策の検証にも積極的に活用されるべきだと考えております。とてもそれに合うのじゃないかと。 　例えば、コロナ禍における、今いろいろ言われている超過死亡の検証とかがそれに当たります。この問題は、今なお国民の間に大きな疑問と分断を残しています。だからこそ必要なのは、印象論とか対立とかではなく、個票ベースの情報を適切に匿名化し、医療情報、接種情報、基礎疾患や介護情報、死亡情報など、可能な範囲で名寄せをした上で冷静に検証することではないかと思っております。 　もちろん、個人が特定される形で行うべきではないと思います。しかし、この匿名化された長期追跡データとして分析すれば、どのような属性の方に、どのような時期に、どのような健康影響が生じてこのような超過死亡みたいな

大臣、ありがとうございます。 　是非、国が主導してやっていただければいいなと思っております。都合の悪い結果もいい結果も含めて検証できる仕組みというのがそれこそ信頼であると思っております。その制度的担保について是非今後さらに御検討していただくことを強く求めます。 　次に、監査人材の確保についてお伺いしようと思ったんですけれども、先ほど司委員とか礒崎委員とかぶってきてしまうので、ちょっと違う方向から質問をさせてください。ちょっと通告していないので答えられるところで結構です。 　たしか個情報保護委員会、これ二百四十二人ということで、実際この中で、一つは、この中で監査を、ＡＩ監査をきちっと行える超エキスパートは実際何人ぐらいいるのかというのを、これが一つと、あと、先ほど大臣も、これの人数だとちょっと難しいし、これ、今後どんどん監査要件が増えてきたら人を増やさなくてはいけないというお話があった

ありがとうございます。 　その次の、では質問に参ります。 　今後、ＡＩを社会基盤として位置付けるのであれば、本当に重要な問題というのは、ＡＩモデルそのものだけではなく、やはりどのデータで誰がアクセスできるのかという方が本質的な問題だと思っております。こちらはもうＡＩ時代におけるデータ主権の問題であり、国家として正面から向き合うべき課題であると思っております。 　そこで、大臣にお伺いします。 　政府は、ＡＩを社会基盤として位置付けた場合のデータアクセス権、監査権、責任の所在権、いわゆるデータ主権についてどのような基本方針を持っておられるのでしょうか。

ありがとうございました。 　今回の、これは先ほどもちょっと出た漏えいの件にもちょっと触れたいんですけれども、近年、約二万件の規模ということで、これは二万人ではなくて二万件ということで、一件の漏えいで一万人なのか、十万人なのか、あるいは一人なのか、そこははっきりしないですけれども、それだけの情報が漏れているというのも事実なんですね。 　この現実を踏まえると、単に適切にこれから管理する、認定するというだけではなかなか国民の信頼を得るには足りないんではないのかと思っております。このような非常に重大な漏えいに対して十分な抑止力を持つ制裁を是非整備していただきたいと思うんですけれども、こちら、次が最後の質問になります。 　最後に、国民データから生まれる価値について再度お伺いします。 　日本国民の医療情報、介護情報、あと行政情報、先ほどの死亡情報を含む長期追跡データからは大きな経済的価値が生ま

ありがとうございます。 　前回の質疑において黒田参考人のやはり言葉が残っているんですが、国民が安心してデータを預けられる公益的な第三機関の必要性というのを私は重要じゃないかなと思っております。 　今日はちょっと長くなりました。ありがとうございました。

参政党の山中泉です。 　会派を代表し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。本日はよろしくお願いいたします。 　今回の改正案には、自衛官の処遇改善や再就職支援の拡充など人的基盤の強化、また、宇宙作戦集団の創立を含めた、激変する現代戦に向けた自衛隊の組織改編などが盛り込まれています。日本を自立したより強い国にするという考えは参政党も同じですので、基本的な方針に賛成いたします。 　その上で、質問をさせていただきます。 　まず最初に、自衛官の皆様に対して心からの敬意と感謝を申し上げます。 　今回の法案で盛り込まれている人的基盤の強化、自衛官への処遇改善はもちろん重要だと考えます。ただ、それだけでは十分ではありません。自衛隊に対する国民からの敬意と感謝をより高めていくことが一層重要だと考えています。 　外交防衛委員会でもアメリカの例を御紹介させていただきました。

参政党の塩入清香です。 　本日は、緊急集会を中心とする緊急事態対応について、参政党の考えを申し述べます。 　今回のテーマである緊急事態対応について、私たち参政党は、緊急時への備えそのものを否定するものではありません。むしろ、我が国が世界有数の災害大国であり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考えれば、有事への備えを検討していくことは当然必要です。 　一方で、現憲法の参議院の緊急集会の規定である第五十四条二項はそもそも国家緊急権の問題ではなく、現憲法は本来の意味においての国家緊急権に関する規定を一切持っていないと考える学説も有力であると認知しております。また、六月三日の審査会での川崎政司参議院法制局長の御説明によれば、緊急集会の規定自体が、ＧＨＱ体制下で日本政府の原案が認められずでき上がった妥協の産物ということでありました。 　つまり、現行憲法における緊急集会の仕

皆様、こんにちは。参政党の鈴木美香でございます。 　本日も貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、今回、危険運転致死罪に関する法改正を学ぶ中で、多くの方の、被害者や御遺族の方の手記や証言に触れてまいりました。そこには、愛する家族を突然失った深い悲しみだけではなく、なぜこのような運転が危険運転として扱われないのか、なぜ加害者よりも被害者や遺族の方が苦しまなければならないのかという切実な思いがたくさんありました。 　もちろん、刑事司法は冷静かつ客観的でなければなりません。しかし同時に、被害者や御遺族の思いに真摯に向き合うこともまた司法への信頼を与える大切な要素であると考えております。 　これまで、悪質な自動車運転事故によって貴い命が失われ、その教訓を踏まえて法改正が重ねられてきました。今回の法改正も、重大な交通犯罪における悲劇を少しでも減らし、被害者や御遺族の

ありがとうございます。 　検察官には広い訴追裁量があることは承知しております。しかし、重大な事故の被害者や遺族の立場からすると、危険運転致死罪で起訴された上で、裁判官を含む裁判所が審理し、その結果として危険運転に当たらないと判断されるのであるのであれば、受けざるを得ません。しかし一方で、検察官の段階で消極的な判断がなされたことによって起訴されないということになると、本当に無念の思いは計り知れないものであると思います。重ねて申し上げますが、是非、数値によってそういう消極的な運用とならないようにお願い申し上げます。 　次に、飲酒運転の事故後の逃走、いわゆる逃げ得についてお伺いさせていただきます。 　飲酒運転によって重大な事故を起こした後に現場から逃走し、時間の経過によって体内のアルコール濃度が低下する事案があります。飲酒運転をした場合、逃げた方が有利になるのではないか、逃げれば危険運転と