参政党

余り答えになっていないですけれども、参政党はずっと、メガソーラーについては問題だと、なぜなら、原料がもう国産じゃなくなっているといいますか、中国から大量にもう買わないといけなくなっているからだということなんですよね。そのＦＩＴ制度も利用している投資家の方々、本当に皆さん日本人ですかと、外国のファンドとか入っていませんかということですよね。 　だから、外国の資本で外国の資材買ってきて、発電して日本人が余分に再エネ賦課金払っていると、何か間抜けな制度になっていますよということをずっと指摘してきましたので、今回、メガソーラーに関して外していただくことは的確な判断かなというふうには思っておりますが、一方で風力発電はまだ残っているんですよね。 　風力に関しては後でも指摘しますけれども、そもそもの制度趣旨が導入のときのコストの縮減だというふうなことでしたから、もう随分時間たっていますので、しかも、

詳しい説明ありがとうございます。 　国際標準を決めてシェアを守っていきましょうということで、これ非常に大切なことだと思いますので、せっかく減税までして普及していこうと、で、日本の優位性があるわけですから、これ守らないとまた同じようなことになってしまうので、是非そこは力を入れてサポートいただきたいというふうに要望しておきます。 　次の質問に参ります。 　これ、先ほども少し触れてしまいましたけれども、この再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置というものは、元々時限措置として導入されているんですけれども、どんどんと延長が繰り返されていますと。結果として、実質的に恒常化しているようにも見えるわけですけれども、本来、こうした特例は、導入時だけでなくて、廃止や縮減に向けた明確な基準が必要ではないかというふうに思うわけですけど、政府として、どのような条件が整えばこの特例というものは終了させるのか

今の答弁からすると、いろいろと見直さないといけないことあるんではないかなというふうに思います。 　今回、メガソーラーのところが対象から外れたというところは、その見直しの一環で効果的だなと思うんですけれども、こういった再エネ設備が集中している自治体というのは、当然、軽減されるわけですから、元々得られる固定資産税が得られないという一方で、先ほどちょっと、ごみになるとちょっと強めの言葉で言いましたけれども、いろいろメガソーラーが張り巡らされるとか風車がいっぱい建つというと、景観が非常に壊れるということとか、大型の工事入りますから、環境の生態系が壊れるというような面もありますし、さっき言いました解体とか撤去の負担というものが地方に生まれるわけですね。 　税収が減って余計な負担が増える、環境は壊されるというふうなことが起きているのに、特例でこうやった形でどんどんと減税を地方に押し付けてしまうよう

ありがとうございます。 　お聞きしていますと、改善はされているんだなということは感じるんですけれども、我々も結構数年前からこういうことを言ってきましたし、この問題というのは昔から言われていたことでありまして、ちょっと対応が大分遅いのかなというふうに感じていますので、今審議会等で話し合われているということであれば、早急な結論を出していただいて、国民や自治体が納得できるルールを設定していただきたいというふうに要望しておきます。 　一問飛ばしまして、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、この税負担の軽減措置全体のことを聞きたいんですけれども、これ、税金を負担、税金を削減する、減免するわけですから、補助金与えているのと同じような効果、集めて配るか集めないかの話だと思うんで、促進するということだと思うんですけれども、今回幾つもありますよね、軽減措置についてと。バリアフリーの改修とか新築の家とか、

ありがとうございます。 　審議の過程でいろいろなものがあるということは理解はしていますけれども、やはり国民の皆さんにとって分かりやすい、これは本当に必要だなというふうなものに限っていただきたいというふうに思います。 　その点に関して言えば、脱炭素政策というのは、私、昨日も予算委員会で申し上げましたけれども、もう今アメリカなんかやっていないわけですよね。どんどん火力発電もやりましょうというふうなことで、日本はそこにもお金を出すというふうに言っているわけですから、国内だけなぜか脱炭素脱炭素と。でも、アメリカがやることには、火力発電にお金出しますよということはやっぱりおかしいので、そろそろ、脱炭素政策の本当の効果あるのかどうか。 　仮に、これ私もよく街頭演説で言うんですけど、日本が二酸化炭素、カーボンニュートラル達成したとしても、計算すると地球の気温は〇・〇〇六度しか下がりませんので、ほぼ

ありがとうございます。 　今の説明踏まえた上で、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、制度の趣旨自体は私は間違っていないんじゃないかなというふうに思うんですが、実態が返礼品の競争になっていると。これはもう従来からある声だと思うんですけれども、それが改善されていないと。 　本来、返礼品の調達とかポータルサイトの手数料とか発生しなければそのまま税として入っていくようなものが、余分なところにコスト掛かっていやしませんかということなんですけれども、そろそろこの制度全体を見直した方がいいんではないかというふうに思っております。 　二つの質問をまとめてお聞きしているような形になりますけれども、この点の改善の余地がないかどうか、総務大臣にお話、御見解をお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　問題意識は多分共有していると思いますので、あとは制度設計をどういうふうに良くしていくかということだというふうに思います。 　私の話で恐縮ですが、私、今、石川県の加賀市というところに住んでおりまして、そこに住民税を払うと。前お世話になったのが吹田市というところで、市議会議員もさせていただいたので、自分の会社を持っているので、会社の本拠地は吹田に残しているんですね。法人税の方は吹田に払うと。あとは、生まれ育った福井県の高浜町というところに納税はしたいんですけれども、なかなかこれ、ふるさと納税とかの手続がややこしくてできていないんですね。でも、人口一万人ぐらいの町で私も生まれ育ちまして、今いろんなところでこうやって仕事もさせていただいているわけですけど、やっぱり地方にしっかりとお金を納めたいというような気持ちはあります。 　返礼品とかは特に要らないという人もいらっ

参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、地方交付税等の法案、一部改正案について議論となりますので、初めに特例債の創設についてお伺いをしていきたいと思います。 　主に公営企業の経営改善の取組などを支援する公営企業経営改善特例債、この目的と具体的な活用例について、本日は、上下水道事業に関連して御説明をお願いいたします。

ありがとうございます。 　この条文の中でも事業の廃止という言葉が使われておりますけれども、実際には、効率化であったり、いろんな地域をつなげていく上でのそういった事業のための特例債であると理解をしております。 　そして、上下水道インフラ、ここに関しては、国民生活を営む上で、当然ですけれども、なくてはならない重要な存在であると考えておりまして、長年にわたってこの水道事業に御尽力いただいている皆様には深く敬意を表しております。 　そして、一口に水道と言いましても、上下水道、下水道、どちらもございまして、水質がもちろん異なりますし、水圧であったり水の流れも違いますので、排水管の素材についても異なっていると承知をしております。そして、この耐用年数につきましても、上水道、減価償却ベースで、上水管は四十年、下水管は五十年と承知をしております。 　そこで、質問をいたしますが、現在、日本における上下

今もお聞きした中で、この長さでいっても何十万キロになっていて、上水の方はかなり早急な整備が必要であるようなことはうかがえるわけでございます。 　そして、ちょっとお話聞いていた中では、試算の方は現状はないということでお聞きをしていたんですけれども、実際には国の試算があったということで、ちょっとお話がまた違ってはくるのかなと思ったんですけれども。この国民の生活インフラとして重要性を考えますと、やはり国が積極的に管路の整備に向けたこの試算、そして検討を実施した上で、その上で、地方と連携をして、そして財政措置を行わなければ、やはり時限的な、応急的な措置にしかすぎないということであり、また何十年もこういった状態が続いていくのは根本的な解決には結び付かないと考えております。 　水道管に関しても、そして道路に関しても、全て、国道、都道府県道など管轄はばらばらですけれども、全てつながっているわけでして