参政党

なかなか分かりにくい部分があるとは思いますし、先ほど申し上げたように、これから我が国がどの分野でリードしていくのか、その辺のやはり見通しが分からないままにスタートしてしまうような不安を持っております。 　次に申し上げたいのは、いわゆる箱物行政の問題であります。 　政府は都心の一等地に巨大な拠点を建設する計画を掲げていますが、我が党の立場から申し上げれば、そもそもこの箱物に関しては不要だと思っております。 　イノベーションに必要なのは立派なガラス張りのビルやおしゃれなラボスペースといったハードウェアではなく、シリコンバレーがなぜ世界的なスタートアップの聖地になったのか、その本質は、国が箱を造ったからではなく、民間主導の情熱、研究者や技術者の自由な往来、失敗を恐れない挑戦文化、失敗しても再チャレンジできる社会的な通念、そして、長年をかけて形成された資金循環と人材循環にあります。 　建物

答弁がありましたけれども、まず、非常に分かりにくかったのが、この建設コストに関して先ほどからお話がありました、箱だけで九百七十億円ということで、これも概算ということでありますし、また設計費も見込まれていない。これが本当にイノベーション効果を、費用対効果に対して生むことができると現状で考えているのか、もう一度お聞きをしたいと思います。

その根拠がなかなか見えにくいですけれども、そういうものが生まれることを願っております。 　次に、新組織の機構ですよね、が、最初からビジネス化、事業化を過度に強調している点を極めて懸念をしています。ビジネス化へのプレッシャーが強過ぎれば、短期間で成果が出る小粒な研究ばかりが優遇され、時間がかかる基礎研究や、成功確率は低いものの成功すれば世界を変えるような挑戦的な研究は真っ先に切り捨てられてしまうかもしれません。 　本来政治が果たすべき課題は、役に立つかどうかまだ分からないが将来の世代のために残しておくべき知のフロンティアを長期的な視野で支えることです。役に立たなくとも、金は心配するなと言えるほどの度量を政治が持てれば、真に世界を変える破壊的なイノベーションは生まれるのではないでしょうか。 　ＡＩ時代においては、短期的な小粒のアプリを量産することよりも、数学、アルゴリズム、計算機科学、物

時間がなくなってきました。最後の質問に入ります。 　本構想で最も重大な懸念の一つは、海外のトップ大学や外資系のベンチャーキャピタルを都心の一等地に誘致するという点であります。ここに投入される資源は日本国民が血と汗を流してためた貴重な財源であり、日本の国費と優れた研究者の頭脳によって生み出された最先端技術や知的財産が、外資の手によって海外企業や外国籍投資家に買いたたかれ吸い上げられてしまうリスクに対して、政府の危機感は余りにも甘いと言わざるを得ません。 　もっとはっきり申し上げれば、本構想は、日本の税金と頭脳で価値を生み、それを海外が安く仕入れて高く売る、そのためのスキームにはなっていないかという極めて根源的な懸念があります。表向きは国際連携、オープンイノベーションと聞こえはよくても、実態としては、日本の富と技術を海外に提供する巨大な吸い上げ装置になってしまうおそれがある、これを直視しな

大臣の方から、海外に絶対渡さないという強い思いを感じました。しっかりと頑張っていただきたいと思います。 　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

参政党の牧野俊一でございます。 　本日も、電気事業法の質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭に、この間、九州電力送配電の方で起きた顧客データの流出についてちょっと伺いたいんです。 　私も地元が九州ですから、ちょうどその中に含まれてしまっていたんだと思うんですが、約千九十万口に及ぶ、ほぼほぼ全九州と思われる顧客データを記録したＳＳＤを、四月二十七日から五月二十六日までの間、入退室の管理ができるようなお部屋の中のキャビネットに置いてあった。その理由が、設備更新のために、ディスク容量がいっぱいになったところのバックアップとして、一回その顧客データをＳＳＤに出して、キャビネットに入れてあったんだけれども、そこに鍵がかかっていなかったということで、気づいたら失われてしまっていて、どこに行ったか分からないという状況だったというふうに聞いています。 　この中に、住所とか氏

ありがとうございます。 　七月八日に報告が一応来る予定ということですので、そこまでは、実際の電力データがどういうフォーマットだったのかというところまではまだ十分に分からないというところかもしれませんし、もしかしたら、その間に、実はここから見つかりましたみたいになってくれれば、それが一番いいとは思うんですが。その後、どうやってその先の、データを悪用したような被害の防止とか、あるいは再発防止につなげていくのか、ここをしっかりとやっていっていただきたいなというふうに思いますし、また機会がありましたら、これについて、その後どうなったか、質疑することもあるかもしれません。 　続きまして、法案の具体的な中身に入らせていただきます。 　今回のこの法改正によって、今までの、前任の方々もおっしゃっていたように、二〇一六年からの電力小売自由化と、そして二〇年度からの送配電分離、この自由化と送配電を分離し

ありがとうございます。 　この二〇四〇年の電源構成というものを議論して計画していた段階とは、結構、国際情勢は大分変わってきていると思います。その後にイラン情勢が勃発したりとか、そして資源の調達先がいろいろと変化したりとか、あるいはコストが上がったりとか、いろいろな変動、このときの想定からは大分前提条件が変わっているところがあると思いますので、こういう目標で決めたんだから何が何でもそっちに向かうんだということではなくて、やはり現実問題、本当に一番大事なのは、やはりまず毎日の使う電気がきちんと止まらず、そして品質が維持できて、安定して、そして安価に供給できるということでございますから、ここをしっかりとまず一番大事なところとして置いて、現実的な路線で作っていっていただきたいというふうに思います。 　再エネの増加というものに伴って、火力発電というものは、どうしてもフルパワーで運転することができ

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた、容量市場の見直しであるとか、あるいは予備電源制度というものもありますが、先ほど、今までの質疑の中でも出てきましたとおり、予備電源制度というものも、もうかなり老朽化した火力発電設備を、本来だったら廃止するかというようなところを、何とか置いておいてくださいと言って、緊急時に動かすようなバックアップとして置いてあるというふうな状況ですので、最終的には、火力発電の事業者さんたちが、再エネの増加によって電源の不安定性をバックアップするために出力を下げざるを得ない。それで出力を下げたことによって失われる売電収入、ここをいかに補填することができるか、これに懸かっているんだと思うんですよ。 　ただ、現状の容量市場は、最終的に、小売事業者を介して我々需要家がお支払いしている容量拠出金というものがありますけれども、この容量拠出金だけで、出力を抑制している

ありがとうございます。 　容量市場の見直しということを今言及いただいたところではありますが、じゃ、それによって全部を賄おうとすると、やはり最終的に、統合コストという観点から、需要家に負担が跳ね返ってきてしまう。ここをいかにバランスを取っていくかということが重要になってきますが、ここでもう一点。 　今後、今年から動き始めているＧＸ推進法に基づいて、二〇二八年度から化石燃料賦課金というものが燃料の輸入業者に課される。そして、一方、二〇三三年度からは、ＣＯ2排出枠有償オークションが発電事業者に課されるということになっていますけれども、火力発電所を保有する事業者から見れば、燃料価格に転嫁された化石燃料賦課金と発電段階での有償排出枠の購入費用の両方を負担させられるという可能性があると思います。 　政府の資料では、同一の炭素排出に対する二重負担防止のための必要な調整措置を検討するというふうにして