参政党

参政党の石川勝でございます。 　政治資金制度改革について、参政党の意見を申し述べます。 　まず、大前提として、企業・団体献金については全面的に禁止すべきであります。 　企業や団体にも意見を表明する自由はありますが、多額の資金を提供できる集団ほど政治への影響力を持つことは明らかであります。政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。 　同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。 　昨日の委員会

参政党のなかやめぐです。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、我が子が生まれたときから重度のアトピー性皮膚炎で苦しんでいる一人の母親です。何を食べさせればよいのか、どのような環境で子育てをすればよいのか、母親として悩み続けたことが政治を志した原点です。 　参政党は、食品の安全性について、政府が安全と評価しているか否かにかかわらず、国民が十分な情報を得た上で選択できる社会を目指しております。党の政策カタログでも食の知る権利を守ることを掲げ、生産者、原産地、使用農薬、食品添加物、遺伝子組み換え、ゲノム編集などの情報について、消費者が確認できる仕組みの整備を提案しております。 　本日は、農薬グリホサートの残留基準値の見直しを入口として、消費者への情報提供や食品表示の在り方について伺います。 　グリホサートは、世界で広く使用されている除草剤です。発がん性を指摘

ありがとうございます。 　パブリックコメントは私も拝見いたしました。残留農薬の基準の設定や変更というのも、国民に丁寧に説明すべき対象であると思います。 　グリホサートは、商品名ラウンドアップとして、世界で最も広く使われている除草剤の一つです。お庭などで使用されている方も多いと思います。その健康への影響をめぐっては様々な議論があります。除草剤が残留農薬としてふだん口にしている小麦に含まれているかもしれないということを御存じない方は結構多いと思います。 　お手元にお配りした資料一を御覧ください。 　我が国では、平成二十九年十二月、約八年半前に、小麦の残留基準値が五ｐｐｍから三〇ｐｐｍへ大幅に引き上げられました。つまり、厳しくなるどころか、安全基準が緩められたということです。国民から見れば、なぜ六倍もの引上げが必要だったのかというのは大きな関心事です。 　そこで、この見直しが行われた経

御答弁ありがとうございます。 　食品安全委員会の評価を経たことは承知をしておりますが、国民から見れば、なぜ六倍になったのかが最も気になる点だと思います。農産物の輸入の実態や国際的な整合性への対応で六倍も基準値が引き上げられたのは、大きな違和感を覚えます。 　残留基準値の見直しは、通常は実際の残留実態や健康への影響評価を踏まえて行われるものと理解をしております。一方で、政府からは、グリホサートについて、基準が超過した事例というのは確認されていないとの説明も受けております。 　そこで、基準値の引上げの前後で、輸入小麦の残留状況や違反事例というのがあったのかを確認したいと思います。

基準値を超過した事例がなかったのであれば、違反が多かったから基準値を引き上げたという話ではないということになります。そうすると、国民としては、なぜ見直しが必要だったのかという疑問が一層強くなると思います。 　残留農薬の基準の見直しは、国民の食生活や食品の選択に関わる重要な政策判断です。しかし、多くの消費者はこうした基準改正が行われたこと自体を知らないのが実情ではないでしょうか。政府はパブリックコメントや審議会の資料の公表を行ったとのことですが、一般消費者にとっては十分な情報提供だったのかという疑問も残ります。 　グリホサートの基準値の見直しでは、当時、どのような周知やリスクコミュニケーションを行ったのか、また、情報提供の現状についてお伺いいたします。

審議会の資料や議事録の公開だけでは不十分だと思います。一般の消費者の多くはこの基準の変更を知らなかったのではないでしょうか。実際に私も知りませんでした。大臣所信にある分かりやすい情報発信という観点から、十分だったのか、疑問に思います。 　食品の安全性に問題があるかどうかは別として、消費者には、原料の原産国や生産地に関する情報を知った上で、自ら選択する権利があると考えます。国産品を選びたい方、特定の国や地域の食品を避けたい方など、消費者の価値観は様々です。 　加工食品の国内製造表示については、国内で加工されたことを示すものです。原料そのものが国産であることを意味するものではありません。小麦粉やトウモロコシなどもそうですね。しかし、消費者の中には国産原料だと受け取られる方もおり、誤認のおそれを指摘する声もあります。 　近年はトレーサビリティーの技術も進歩していることから、原料や原産地の情

丁寧な御回答をありがとうございます。 　制度を知れば理解できるという考え方もありますが、消費者が直感的に理解できる表示であることも重要だと思います。 　食品添加物の表示は、消費者が食品を選択する上で重要な情報です。 　お配りした資料二、食品添加物に関する諸外国の表示制度の概要を御覧ください。 　食品表示基準第三条第一項で、使用した食品添加物について物質名で表示することが規定されていますが、複数の組合せで効果を発揮する食品添加物や食品によく使われる食品添加物は一括名での表示が可能とされています。例えば、我が国では十四種類もの添加物が一括名で表示することが可能である一方、アメリカ、オーストラリア、中国では香料のみ、国際基準であるコーデックスではガムベース、着香料、加工でん粉の三種類だけです。我が国では一括名表示ができる添加物が多いため、実際に使用された添加物名が表示されず、分かりにくい

ありがとうございます。 　食品表示では、日本の政府は、国際基準のコーデックスとは違う日本独自の表示方法を取っています。検討会では、個別の添加物名を知りたいという消費者の声が数多く寄せられています。食の知る権利の観点から、今後も検討を続ける必要があると思います。 　時間の都合上、次の質問は飛ばさせていただきます。 　グリホサートの残留基準値については、コーデックス基準との整合が重視されたとの説明が最初にありました。一方で、食品添加物表示については、日本独自の一括名表示制度が維持されています。安全基準については国際的な整合性を重視しながら、消費者への情報提供については日本の独自制度を採用しているという理由は何でしょうか。消費者の知る権利や選択権の観点も踏まえ、黄川田大臣の考えをお伺いいたします。

時間が来てしまったので、締めます。 　制度が急に変えられないのであれば、せめて消費者に分かりやすい情報だけでも出していただきたいと願っております。今後も引き続き、農薬、添加物、原産地等を含めた食品情報の透明化と食の知る権利の実現に向けて取り組んでまいります。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　今日は、最近の神社や寺院における火災について尋ねていきます。 　今年に入ってから少なくとも十二件の神社や寺院、お寺における火災の発生が報道されています。まずは、この亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、懸命な消火活動に当たられている消防団、消防局や消防員の、消防団の皆様、また関係者の皆様にも深く感謝申し上げます。 　一月の十五日には北九州市の須賀神社、五月二十日には宮島、広島の宮島の霊火堂、今年も亀岡の千手寺や神戸市の有馬稲荷神社や、おとといも帯広市の松光寺など、神社やお寺の火災の報道が続いていて、ＳＮＳでは国民の不安というのが大変広がっております。 　この国民の不安は軽視すべきではありませんが、一方で事実に基づかない臆測が拡散すれば不要な対立を生むことにもなりかねません。ですから、政府は、正確な統計