参政党

参政党の安達悠司です。 　会派を代表して、デジタル行政推進法及び個人情報保護法の改正案について質問します。 　今回の個人情報保護法改正案は、ＡＩ開発目的で利用する場合、個人情報を本人の同意なく第三者に提供できるよう特例を設けるものです。 　今までは、個人情報を第三者に渡すには、各自、本人の同意が必要でした。しかし、この法案が通れば、ＡＩ開発に使われる場合には、個人情報を本人の同意なく渡すことができるようになります。つまり、個人情報を本人の同意なくＡＩ開発に使えるということです。 　例えば、企業は、顧客情報全部を匿名化しなくても、顧客本人の同意なく、ＡＩ開発事業者にそのままの状態で提供することが可能になります。ただし、提供元の企業と提供先のＡＩ開発事業者双方が、各自の名称と目的などをインターネット上で公表することが必要とされます。 　なお、ＡＩは必ずしも万能でありません。多くの生成

参政党の川裕一郎です。 　本日は、災害時の避難所対応及び防災庁設置に伴う機能強化について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　令和六年の能登半島地震では、石川、新潟、富山の三県で亡くなられた方は七百四十三人に上り、そのうち、石川県の災害関連死の方が五百一人と公表されています。 　災害関連死の原因、要因は、避難所生活の肉体的、精神的な負担、地震のショックや余震への恐怖による肉体的、精神的負担、電気、水道などの途絶による肉体的、精神的な負担、そして、転院や悪路長時間運搬などによる負担とされています。つまり、命を奪ったのは、地震そのものよりも、その後の避難生活、ライフラインの途絶、医療、介護機能の低下であったことが明らかになっており、これは、今後の防災政策の在り方を根本から問い直す、そういう重大な教訓であると考えております。 　また、災害関連死と認定された方のうち、年齢が

県の方でも平均の滞在日数が把握されていないということで、結局、誰も分かっていない状況だと思います。 　現状どうであったかというと、一・五次避難所のいしかわ総合スポーツセンター、石川県の大きな体育館の施設でありますけれども、このいしかわ総合スポーツセンターが一・五次避難所として開設されたのが地震から一週間程度たった一月八日から、閉鎖されたのが九月三十日であります。十か月近く閉められませんでした。私も何度も現地に行きましたけれども、最後の方は本当に数人しかいないんですけれども、高齢者の方が移転先が見つからないと。そこは本当に介護施設のような状況になっておりました。累計で一千五百一名の受入れがあったと聞いております。 　その上で、今後は、一・五次そして二次避難所を単なる一時的な中継地点ではなく、高齢者や要介護者が一定期間生活することを前提とした支援拠点として位置づける必要があると考えておりま

ＤＭＡＴなどの派遣調整もされているということですけれども、現地ではやはり、介護に当たる介護福祉士であるとか、そういう専門職の方が実際足りない状況が多く見られました。石川県の方でも、県外からたくさんの方に応援に来ていただきましたが、まだまだやはり現状では厳しかったという結果であったと思いますので、今後とも対応をお願いしたいと思います。 　次に、防災庁設置法との関係についてお聞きしたいと思います。 　防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。 　そこで、お聞きをします。 　防災庁が発足した

ありがとうございました。 　自治体に対してガイドラインを示していくということでありますけれども、なかなかやはり対応が全てできない部分もありますので、有事の際は、プッシュ型支援という話がありましたが、政府としてまた対応いただけるようにお願いしたいと思います。 　時間の関係で、一問飛ばさせていただきます。 　次に、災害と人口減の関係についてお聞きしたいと思います。 　先日公表された令和七年の国勢調査の結果についてお聞きしたいと思うんですけれども、能登半島地震で被災をした珠洲市の人口は、二〇二〇年の調査では一万二千九百二十九人から、二〇二五年の調査では八千五百二十八人となり、三四％減で、全国最大の減少率となりました。同じく被災をした輪島市も二万四千六百八人から一万八千七十二人となり、二六・六％減で、全国で三番目の減少率となっています。奥能登では、被災と人口流出、そして高齢化が同時に進行す

ありがとうございます。 　石川県でも創造的復興ということでしっかりと頑張っているんですけれども、どうしてもやはり自治体だけではできない部分がたくさんありますので、引き続き政府の後押しをお願いしたいと思います。 　最後に、もう一点お伺いをしていきたいと思います。 　能登は、大規模地震、津波、道路の寸断、そしてライフラインの長期の途絶、高齢者避難、災害関連死、そして急激な人口減少という、これから全国の半島部や山間地域が直面し得る課題を先取りして経験した地域であると考えます。また、孤立集落への対応、高齢者、要介護者支援、避難所運営、インフラ復旧、被災後の人口流出対策など、災害対応と復興の両面において多くの教訓と知見が蓄積されています。 　私は、こうした貴重な経験と知見を能登だけのものに終わらせるのではなく、全国の防災そして減災対策に生かしていくべきだと考えます。そのためにも、能登地域には

ちょっと明確な御答弁がなかったわけですけれども、まだ先の話ということもありますし、防災大学も検討中ということでありますけれども、是非とも能登の地域に防災局若しくは防災大学、これを設置いただきたいという私のちょっとお願いであるんですけれども、これはやはり、被災地をしっかりと見ていただいた上で、ここならできるという地域でもありますし、様々な知見がたまっていると思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　また、能登の教訓を単なる検証の報告やスローガンで終わらせてはいけないと私は思っております。災害関連死をこれ以上繰り返さないために、そして人口減少が加速する被災地を見捨てないために、能登の教訓を制度として残し、災害関連死を一人でも減らすこと、そして被災地の人口流出と地域の衰退を食い止めること、そのために防災庁には実効性ある組織を構築することを強く求めて、私の質問を終わります。 　あ

参政党の豊田真由子でございます。 　本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　今日も、様々、委員の方から御議論、御提案がありましたけれども、まさにこのゲノム、特に医療の分野におきましては、大きな福音をもたらす可能性がございます。国におきましても本当に目まぐるしい動きがございまして、昨年にはゲノム医療推進の国の基本計画、また、本年四月にはがんセンターの中に、ゲノムの、特に難病、がん患者の方の全ゲノムを解析する日本ゲノム医療推進機構が発足したと承知をしております。 　ただ、そうした中で、やはり光と影の両方がクローズアップをされている状況でもございます。そうした中で、今回の法案は、技術革新が起こったゆえに新たに発生が懸念されるようになった様々な課題に対して法的な抑止力、そしてそれをどう担保していくかという、まさに我々にとっても、これからの人類にとっても非常に大事な議論をする場だというふうに

ありがとうございます。 　私は上野大臣のコメントには余り突っ込みを入れないことにしておるんですけれども、やはり今回は、伺っても、どうして遅かったのかなというところがちょっと私は理解ができないところでございます。もちろん遅きに失するということはないんですけれども、ほかの、法規制も含めて、やはり海外の情勢は適時適切に見極めていただいて、キャッチアップをしていただきたいというふうにお願い申し上げます。 　次に、特に、法律の中でも、刑罰実効性も含めた担保についてお伺いをしたいと思います。 　今回、規制が新たに法的に入るということ、そして、拘禁刑十年以下などのものがございますが、こうしたことが、法的な抑止効果だけではなくて、実際にそれがどれぐらいの実効性を持って担保されるのかという点が気になっております。 　例えば、ヒトゲノム編集胚等が胎内に移植されたかどうか、先ほどのお話とも通じますけれど

私も、法律ができることはすばらしいことだと思うんですけれども、届出をしたらいろいろな規制が及びます。そういう人は多分届出をしない、あるいは、届出をしてもこっそりやっちゃう場合はどうするのかなということだったので、ちょっと分からないままかなと思います。 　また、沼崎委員などからも御指摘ありましたけれども、やはり遺伝子とかゲノムというのは予期せずして変異することもあるということでございますので、故意ではなくてうっかりなんだけれども、この法律に抵触するようなことが起こり得るのかどうかということもございますが、やはり、そんなに悪い方はいないと私は信じておりますので、国内外の研究者などの方にこういったこともしっかり、新しく入るよというようなことも周知を進めていただくことが必要なのではないかと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、今、法律があっても、こっそり隠れてやったら分からないですよね