参政党

ありがとうございます。 　風力についてだけでなく、太陽光については把握しておられますか、ちなみに。

ありがとうございます。 　こうした一応、土砂災害について県から報告を受けているということなのですが、実際、特にこちらの場合は、現状数が多い太陽光パネルの設置工事事例の中で見られるんですけれど、その林地開発許可申請を都道府県にするんですけれど、その内容がかなりずさんなものがある場合があって、雨が降ったときに雨水がどれだけ流れていくかという見積りが非常に甘くなっている申請でも県が許可をしてしまって、実際に被害が出ているという事例が複数あります。まあ被害が出たといっても、さすがに本当に民家が埋まってしまうとかそういったことにはなっていないと思いますが、実際に山林の斜面等の道路に、もう雨のときに道路を覆うように泥水があふれてしまうみたいな事例は確認しております。 　そしてまた、こういった事例では、工事しているのはこの二、三年のことなのですが、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定を受けたのは初期に取った、認定を取

ありがとうございます。 　森林を伐採してまでこの再エネを進めるのかということには多くの国民が疑問を持っているところかと思いますし、そしてまた、今日はちょっと時間なくて触れられないんですけれど、環境アセスメントをその事業者自体がやることについても私は疑問を持っておるところもありまして、またそれは後ほど、いつか質問させていただきたいと思いますが、やはり風力もこのＦＩＴ・ＦＩＰ認定の対象外とすることの御検討をお願いしたいと思います。 　そして、済みません、時間の関係で一問飛ばさせていただきます。環境省さん、済みません。 　そして、続いて洋上風力について伺います。 　洋上風力は、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットを実現するという目標となっておりまして、二〇二四年末で五十三基の状態から、二〇四〇年に向けて二千基あるいは三千基へと急増させる計画になります。これは、沿岸部ではなくて、今度浮

時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の石川勝でございます。 　本日、初当選後初めての一般質疑でございまして、身の引き締まる思いでございます。 　今日、私からは、政治資金の在り方と選挙妨害への対応、この二点をお伺いしたいと思います。 　まず、参政党は、企業・団体献金の禁止、これは一貫して主張してまいりました。 　一部の企業からの多額の献金や、いわゆる裏金問題などによって国民の政治不信というのは深刻化している、そういう中にありまして、これまで複数の党派がこの問題に向き合ってきましたけれども、残念ながら、禁止ということからはほど遠く、多くの党派がトーンダウンしているというふうに感じます。 　一方で、今回、参政党とチームみらいとの共同提案におきまして、企業・団体献金を禁止する法案、これを提出するに至りました。当然のことといたしまして、この企業・団体献金に関わる問題は決して放置できない問題でありますから、政治資金を取り

各党各会派ということでございますけれども、政党助成制度と企業・団体献金の両方を認めているという現在の制度の在り方についてお伺いしたいと思います。 　政党助成制度というのは、政党活動に必要な資金を国民みんなで支える、そういう趣旨の制度であると認識しておりますけれども、だからこそ税金として徴収しているというわけでありますが、その中で、今もなお企業・団体献金が認められているということに対して多くの国民から疑問の声が寄せられているということであります。 　政党助成金という国民の税金による支えがあるにもかかわらず、企業・団体献金が今なおある、こういう状況について、政治資金制度を所管する総務大臣としてはどのようにお考えなのかということをお聞かせください。

今大臣の御答弁にもありましたように、長年にわたって引っ張ってきた問題、これを早期に解決しなければならないと考えております。 　それと併せて、政治資金パーティーについても少しお伺いをしたいと思うんですが、仮に企業・団体献金を禁止したとしても、政治資金パーティー券の購入という形で企業や団体から資金提供が続いていけば、実質的には同じ問題が残るということであります。この件についてはセットで取り組んでいく必要があると考えます。 　また、特例上場企業の扱いなど、外国人あるいは外国法人に係る問題を含めてこれまで与野党を問わず議論を重ねてきたはずでありますから、これらの問題をいつまでも引き延ばすことなく、企業・団体献金の禁止と併せて、企業、団体による政治資金パーティー券の購入、これも禁止すべきだと思いますけれども、この点についても総務大臣の御見解をお伺いいたします。

政治資金パーティーと企業・団体献金の性質は異なるものだということだと思いますが、しかし、やはり国民から見れば、お金が、そういった意味で形を変えて、要するに国会議員や政党に向かっているということについては、これは同じような問題でありますから、引き続き、ここについても、今大臣おっしゃっていただいたように、各党各会派の中での議論を早急に進めなければならない問題だと認識をしておるところでございます。 　次に、選挙妨害についてもお伺いをさせてもらいます。 　本日、他の委員からもございましたけれども、近年、街頭演説の現場におきまして、候補者の演説に対して大声で叫び続ける行為とか、あるいは候補者の声を聞こえなくする行為、あるいは候補者とかその関係者に威圧的な態度で近づいてくる行為、このようなことが全国各地で多発しております。 　政治家に対する批判とか反対意見の表明というのは、これは一定尊重されるべ

現在、自由妨害罪のお話もありましたけれども、現実的には、いろいろな妨害行為があっても、いろいろなことがあっても、最終的には不起訴となるような事例が多くあると思いますし、今まで想定していなかった事象が起こっているということについての認識は全ての国会議員の皆さんとも共有してまいりたいなというふうに考えておるところでございます。 　あと、次に、街頭演説の現場では、候補者が政策を訴える自由、それから有権者が演説を聞く自由、そして政治的意見を表明する自由、いずれも尊重されるべきであると思いますけれども、先ほども申し上げましたように、大声で叫び続けることで候補者の演説を聞こえなくする行為、これは、単なる表現の自由というのにとどまらない、そして候補者の演説の自由や有権者が情報を得る機会を侵害するものになるというふうになり得ます。 　だからこそ、街頭演説の場においては、どの程度を超えれば違法な妨害に当

一定の基準を設けることは困難だということでございましたけれども、いろいろな角度から、いろいろな状況が、これまで想定しているものとは変わってきているということを改めて認識をした上で、これもまさに各党各会派の中で今後の議論とさせていただきたいなと強く思っておるところでございます。 　そして、最後になりますけれども、街頭演説中の安全の確保についてもお伺いをいたします。 　これも本日話題にのっておりましたが、選挙運動の現場、とりわけ街頭演説の現場では、候補者本人、それから運動員、それから支援者、そして演説を聞きに来た有権者、この皆さんの安全を確保するというのは、これは当たり前でありますけれども、重要なことであります。 　そもそも、選挙の自由と安全というのは民主主義の基盤として公的に守られるべきものですから、警察官による警備とか警戒などの公助が極めて重要であるというふうに考えておりますけれども