参政党

今、警察において適切にということでありました。これは当然のことだと思っておりまして、それでも、現場はなお、警察の皆さんと連携していても厳しい状況にあるということでありますから、こちらについては、一方的に警察に任せるという認識ではなくて、やはりみんなでこれから一緒に考えていく極めて重要な問題であるというふうにまた大臣にもお心置きいただきたいなというふうに強く思っております。 　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

ただいま議題となりました参政党及びチームみらい共同提出の企業・団体献金禁止法案につきまして、提出会派を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　政治は国民全体の利益のために行われるべきであり、それを担保するためにも、特定の企業、団体と政党との間にしがらみのない、オープンな場での政策決定が必要でございます。 　この点、企業・団体献金は、特定の企業、団体との間でしがらみや利権を生み、その結果、特定の企業、団体の利益を優先するような政策決定が行われる状況、構造が続くことになります。 　したがって、企業・団体献金を禁止することで、企業、団体と政党との間の癒着を断ち、政策決定の透明性を高める必要がございます。 　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、企業その他の団体が政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いをすることについ

本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　先々週の質疑におきましても、防災庁の設置法案でこの点が残念ですということで、自然災害だけではなく、武力攻撃事態など人災にも対応してほしかったというお話ですとか、指揮命令系統、もう少し国によるトップダウンというものも入れてほしかったということをお伝えをいたしましたけれども、ちょっと私しつこい人間でございまして、今日もその二点を中心に質問させていただきたいと思っております。 　災害には、大きく自然災害と人為的な災害と、あとは原子力災害、この三つがあるんじゃないかなと思うんですけれども、東日本は、先ほど他の委員からも御発言ありましたけれども、複合災害でしたね。人為的な原子力の災害がありまして、自然災害と相まって非常に甚大な被害がもたらされたわけでございます。 　昨今の不安定な安全保障環境を考えますと、自然災害に乗じてテロが

その辺りが余り変わらないじゃないかと思うところなんですね。様々な議論がこの防災庁設置に関してもあったかと思います。 　世界に目を向ければ、天災、人災双方の緊急事態に対応する省庁を持つ国もありまして、代表的なものがアメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡだと思います。 　専門の方からも、こういった議員からも、このＦＥＭＡというものをモデルにしてはどうかという話、議論はあったのではないかなと思うんですけれども、ちょっと、私の手元にありますのが平成二十六年とちょっと古いんですけれども、にまとめられました災害対策標準化検討会議の報告書なんですけれども、その辺りを見ていましても、このＦＥＭＡの長官というのが非常に強い権限を持っていらっしゃるのかなというふうにも見ております。やっぱり担当の大臣というものをしっかり置いていただいて、人為災害であろうと自然災害であろうと、町が崩壊してしまって人の命が危な

ありがとうございます。 　我が国には、我が国独自の災害対応の歴史というものがありまして、既に各省庁が持っていらっしゃる災害時のスキーム、法律、様々ありますので、それを全部変えるというのはナンセンスだと思います。 　一方で、この防災庁というのは前総理が肝煎りで発表されていたという計画でもありまして、これはもう大きく抜本的な、これまでの災害対応とは違ったような視点も盛り込まれるに違いないと、一体どういう庁になるんだろうというふうに非常に期待もしながら関心を寄せていたところ、先ほどＦＥＭＡは二万三千人ということだったんですけれども、防災庁は三百五十二名でスタートするということで、その規模というのが文字どおり桁違いというところになってきます。なので、この中間といいますか、もうちょっと、ああ、そういうところに力を入れるんだなというような、目玉になるようなものがあるんだろうなと思っていたんですけれ

ありがとうございます。 　もちろん、首長個々人の経験であるとかその気質もそうだと思いますし、様々人によりけりというところあると思うんですけど。 　そこで、ちょっとお手元の配付資料見ていただきたいなと思うんですね。先々週の質疑でも言及をいたしました、東日本大震災のときに加藤宏暉町長を始めとして幹部十四人のうち八名が亡くなった大槌町でございます。このときの状況がどうだったのかという様子が書かれていまして、裏表になっておりますので御覧いただきたいなと思ったんですけれども。 　幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避難所の対策も後手に回ったと。裏面に行きますと、当時の町長の様子等も書いているんですけれども、加藤氏の行政手法は、自ら先頭に立つのではなく、周囲の意見を聞くタイプだったという、平時には信頼される町長だったが、危機においてリーダーシップを

悠長だなと思ってしまうんですね。結局、平時にしか想定されていないのが勧告権であって、現行でもそうなんですけれどもというふうにお答えいただいたように、内閣官房による緊急災害対策本部だとか非常災害対策本部だとかというものが立ち上がれば、そちらの方で指示権が発動されるということがあり得るので、勧告権ではそんな鬼気迫った状態で使われるという想定はしていないんだというような御答弁と理解をさせていただきました。 　じゃ、もう今の内閣府防災に勧告権付けたらいいじゃないですかというふうに思うわけなんですね。防災庁の設置というのは、結局は、国の縦割りを解消する分には一定の役割を果たしていただけるのかなと思うんですけれども、責任は当然地方で、国は余り負いたくないのかなと思ってしまうのと、責任を負いたくないからやっぱり予算も人員も権限も限定して、それでも司令塔機能はありますと言いたいから新しい庁をつくりました

ありがとうございます。 　一問一問御答弁をいただくたびに、余りやっぱり変わらないなということを繰り返さないといけないのが残念なところなんですけど、本当は予算も人員ももっと付けてくださいとリクエストしたいんですけど、その中身を見ると、予算も人員も余り要らないなということで拳がなかなか上に上がらないところなんですね。 　人員は、先ほども申しましたけれども、三百五十二人ということなんです。デジタル庁が二〇二一年に発足したときに、職員六百人規模で始まりました。うち、民間が二百名ほどでした。こども家庭庁が二〇二三年に発足したときには職員が四百三十名だったんですけれども、防災庁は三百五十二名ということになっております。 　結構小ぢんまりな、小さく生まれる仕組みになっているんだなと思うんですけれども、やっぱり防災庁というのは総理大臣の肝煎りの政策でございましたので、高市政権としてでも、大胆な危機管

ありがとうございます。 　あとはシェルターのこと、これ最後の質問になるかもしれませんけれども、聞きたいなと思っているんです。 　避難施設といったら、例えば永田町の近くだったら永田町小学校とあって、あれが解体されるということなんですけれども、地域からは、やっぱりもう非常に大切な地域の皆様にとっては設備なので残してほしいということで、避難所として活用してほしいというような声も出てきているそうなんですね。そういった武力攻撃事態を想定しないような避難所というのを当然増やさなきゃいけないんですけれども、武力攻撃事態等を想定したシェルターというのも必要なんですね。 　このシェルターの配備に関しては、内閣の方でも、閣僚の皆さんの中でも閣議決定という形でデュアルユースで進めていくんだというような話もございましたけれども、これもやっぱり自然災害時の避難所は内閣府防災が、武力攻撃事態等におけるシェルター

時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。