国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　経産省にも厚労省にも、また国交省にも政務三役などがお越しをいただいていますので、改めて伺いますが、再生可能エネルギー賦課金は政令でやっていますので、知らないうちに上げていくことが可能なんですね。我々は誰も知らないんです。財務省の若手の方がレクで説明に、私の質問レクに来られたりするんですけれども、誰も知らないです。びっくり仰天です、みんな。いつこんなふうに上がっちゃったんだと。 　これ、毎年毎年公表する気はありませんか。

もう一つ、私、国交省にも提案しておきたいんですが、高速道路の料金を均一化しませんかという話であります。償還主義を見直して永久有料化にしたらどうだと。どっちにしろ償還して無料にするというのは不可能なんだから。 　二十八億台高速道路を使っていますが、二兆四千億あります。一台当たり八百四十円。地方のローカル鉄道や地方のローカルバス、これにこのお金を少し使ったらどうだ。例えば一律千円取って、百六十円分で四千四百八十億円生まれます。 　地方のローカル線やバス路線がなくなっていくとますます過疎が進み、地方創生どころか人口過疎になっていくんですね。しかも、地方に行けば行くほど出生率が高いんですよ。だから、地方を大事にしなくちゃいけないんですよ。長い海岸線、離島、それから内地の山地。自衛隊だけが国を守っているんじゃないんです。そこに住んでいる人たちが国土を守っているんです。そのことを考えれば、どうした

そういう意味で、是非、高速道路の料金の均一化について、課題として国交省に申し上げますので、検討してください。 　以上です。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。国土交通委員会では二回目の質疑になります。よろしくお願いいたします。 　本日の委員会の冒頭、大臣からの予算概要説明の中で、能登半島地震からの復興復旧に全力を尽くすとございました。 　昨年十一月の本委員会でも取り上げております能登半島地震に伴う土地境界問題について、まずは質問をさせていただきます。 　私、昨年の十二月、能登半島の付け根にございます石川県の内灘町、そしてかほく町、あっ、かほく市を訪問いたしました。内灘町ですね、内灘町とかほく市を訪問いたしました。 　この地域は、地震の際に液状化が発生し、地盤が水平に動く側方流動が発生しており、深刻な被害を受けた地域でございます。私が現地を訪問した当時、地震の発生から二年近く経過しておりましたが、地震発生時の状態のままの建物や道路が残っており、復旧復興がまだまだ進んでいないという現状を見てきました。

ありがとうございます。 　地殻変動を伴うか否かというところが筆界の移動の取扱いに関わってくるという認識を私自身も持ってはおりますが、しかしながら、現地の被災者の立場からすれば、地殻変動であれ液状化に伴う側方流動であれ、我々が見えている範囲で起こっている事象というもの、土地が広範囲に移動しているというところでは変わりはございません。こういった実情を踏まえ、これから検討も進めていただきたいと思いますが、被災者に寄り添った対応をしていただきたいと思います。 　続きまして、復旧復興、そして住民の生活の再建、これを進めるためには、土地境界の確定、その迅速化と住民負担の軽減、そして専門人材の確保が不可欠であると考えております。 　土地境界確定への対応についてお聞きします。 　政府としては、昨年、令和七年九月一日に土地境界再確定加速化プランを取りまとめ、今年、令和八年一月には土地境界確定加速化プ

ありがとうございます。 　今月からも取組、体制を見直しながら早急な対策を進めていただいている点は理解しておりますが、しっかりと現地の皆様が安心してその地域に暮らせるような発信をしていただきながら、取組を進めていただけたらと思います。 　次に、住民負担の観点からお聞きをしたいと思います。 　境界是正に必要な分筆、所有権の移転、測量などの費用が依然として住民負担となっており、復旧復興の大きな足かせとなっております。一方、令和八年度税制改正で登録免許税の免税措置が講じられている点があることは把握しておりますし、この点は評価しております。 　ただ、政府として復旧復興に全力を尽くすのであれば、被災者の負担を実質的にゼロに近づけるように、登記費用の公費負担や手数料の免除など、より踏み込んだ支援策を検討するべきではないかと考えますが、政府参考人に見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　土地境界の未確定が公共事業を含むインフラ復旧の遅れにつながっている現状を政府としてどう把握しているのか、お伺いしたいと思います。 　また、政府は令和八年度中の調査完了を掲げている一方で、現地からは、行政、住民双方の合意形成を支える土地家屋調査士、司法書士などの専門人材が不足しているとの声をいただいております。 　国として全体像を把握した上で、必要な専門人材の確保、派遣を含め、体制強化を早急に講じるべきと考えておりますが、この点についても政府参考人にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　今の御答弁にもありましたように、地域との、各自治体との連携を密に取りながら進めていただきたいと思います。 　最後に金子大臣にお聞きしたいんですが、能登半島の復旧復興関係予算の中に地籍調査という項目がございます。この項目、令和七年度補正予算では約二億円でございましたが、令和八年度当初予算は約三十二億円の内数とされており、どの程度の規模なのかが明らかとなっておりません。予算というものは政府の方針を示す大切な数値だと考えておりますが、令和八年度予算からは土地境界の問題に対する政府の思いが見えてこないと私は考えております。 　そこで、最後に、これまでの一連のやり取りも踏まえて、土地境界問題への対応、そして能登半島地震の復旧復興に向けた考え、意気込みをよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　今の答弁の中で、最短で令和八年度中ということで触れていただきました。これ、元々七年近く掛かるとされていたものが本当に短縮されているという取組であることは理解はしておりますが、ただこれ、最短で令和八年度中ということなんですが、現地の皆様、八年度中に終わるというふうに考えている方も多くおりますので、現地の皆様が安心して生活できるような迅速な対応を進めていただきたいと思います。 　そして、今回、土地境界の問題を取り上げましたが、私が現地を訪れた際、側方流動の原因となった液状化、これについても住民の皆様から声をいただきました。実際、私が訪問した場所においても地面から地下水が湧き上がっており、雨が降っていないのに地面に水がたまっているという状況もございました。復旧復興に向けては様々な課題があると思いますが、こちらの対応も併せてお願いしたいと思います。ありがとうございます

ありがとうございます。 　今の答弁の中で防衛省という言葉も出てきました。連携をしながら進めていただきたいと思いますが、今日、防衛省の方にもお越しいただいております。防衛省にお聞きしたいと思います。 　世界では、海軍や沿岸警備機関が海底ケーブル防護に関与するのが一般的である一方、日本では、警察庁や総務省には実動部隊がなく、また海上保安庁も非軍事組織であるため、高烈度の有事には限界があると指摘されております。 　こうした脆弱性を踏まえ、有事のケーブル切断を防ぐためどのような対策を講じていくのか、防衛省の参考人の方にお伺いしたいと思います。