国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　分かりました。このことについては、それでは後ほどまた次の機会でしますが、明確にできるかできないか答えられないところに非常に不安を感じると、不安を感じると申し上げて、私の質問を終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　この今回の法案、参考人質疑も含めて今日で三回目だと思いますので、大分論点は整理されてきていると思います。 　私も、前回もお伺いしたことをちょっと確認をさせていただきたいんですが、これが、実際に企業価値担保権が使われるようになった後に、この民間金融機関は無形資産に対してどういう評価をしているかというのは、これはもうまさしく民間金融機関の判断基準で行われるわけでありますが、行政当局、金融当局がこの無形資産に対する評価をどうするかというのは、これは検査、考査のときに判明をするわけでありますので、ここ、もう一度確認をしておきたいと思います。 　まず、今現在、金融検査はどういう頻度で、どういう対象先に対して行われているか、お伺いしたいと思います。

○大塚耕平君　今お伺いした百五十八のうち、資産査定は、じゃ、一つもやっていないという理解でいいですか。それとも、百五十八のうち幾つかはやりましたか。

○大塚耕平君　僕自身も昔は日銀考査には行っていたわけでありますが、昔は資産査定をするのが考査、検査のこれがメイン業務でありましたので、今のお話だともう資産査定は極めて例外的だと、こういう理解でよろしいですか。一応確認させてください。

○大塚耕平君　多分、今横で聞いておられて、大臣も副大臣も、ううん、実際どのくらいの頻度とどのぐらいの量の資産査定やっているんだろうなと、少し半信半疑で聞いておられるように見受けられるんですけど、僕も今聞いた限りでは、一体どのぐらいやっているのかなというのはよく分かりません。それは、言えないのか言わないのかは分かりませんけれども。 　つまり、この企業価値担保権を片方で導入するという今回の法案と、検査、考査で行政当局が資産査定においてこれをどう扱うかというのは、もうこれ決定的なポイントでありますので、まあその資産査定はどういうふうに実際やっているのかははっきりとは言えないし、今後も、じゃ、仮に査定対象になった金融機関が企業価値担保権を持っていたときに、それについてはどう査定したかは言えませんという、このブラックボックスのままずうっと進むと、せっかく今回善かれと思って導入するものが必ずしもいい

○大塚耕平君　今海外の事例も参考にしてという御答弁があったんですが、じゃ、今回、この法案に至る過程で、審議会でいろいろ議論したり、実際に立法作業を行う過程で、この企業価値担保権の参考になっているはずであろうアメリカの全資産担保権、これにおいて、アメリカの金融機関は、アメリカの金融当局は査定のときにどういう扱いをしているか、あるいはこういうものは一切査定しないのか、何かお調べになったりして参考情報があれば、今開示してください。

○大塚耕平君　何度も申し上げていますが、今回、僕は、この法案及びこういうスキームを導入することは前向きに受け止めています。しかし、今の御答弁聞く限りでは、やっぱり、何というか、これから賛成するつもりなんで詰めが甘いと言ったら怒られますけれども、ちょっとこの詰めは甘いかなという気がしますね。 　だから、僕は、これ、もう企業価値担保権付融資は検査においては基本的に査定をしないとか、あるいは金融庁はもう資産査定ということは検査においてはしないとか、大きな大原則の方針変更をしないと、一応いろんな声に応じて今回導入したけど、結局使われないまま終わると。 　大臣、もう御想像の範囲だと思いますけど、結局、資産査定ってどういうことが行われるかというと、私もかつてやった事例を一個申し上げますと、ある金融機関に査定に入って、当時はラインシートという呼び方をしていたんですが、いや、この融資は担保がありますか

○大塚耕平君　もう質問はしませんけれども、何が課題かということは大体共有できていると思いますので、今日、この後、附帯決議が提案されると思いますけれども、やっぱりモニタリングとその実情の報告をきちっとしていただかないと、せっかく導入したものが定着をするとはちょっと思えませんので、是非、金融当局がこの企業価値担保についてどういう考え方で臨むかということをしかるべき時期にしっかり整理をして報告をしていただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　午前中、大臣の御答弁、ほかの先生方からも今日は生き生きと御答弁されているというお話ありましたので、一問だけ、広島県の週休二日だけはちょっとその例外ではあったかなというふうに思いますが、午後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　まず、建設業については、まさに日本全体の社会資本をしっかりと整備していく、さらには、強靱でしなやかな、そして安全、安心な国土をつくっていくためにも大変重要な産業であるというふうに思いますし、また、地方の経済とか、地方の働く場を生み出す、そういう面でも建設業というのは非常に重要だというふうに思っております。 　しかしながら、一方で、平成の九年のときは、この建設業で働いておられる方は、ほかの先生からも言及ありましたが、六百八十五万人おられた、それが令和五年、直近では四百八十三万人まで減少して、二百二万人の方が

○浜口誠君　ありがとうございます。 　そうした中で、今国交省の皆さんが所掌する現場系の職種、建設業界の現場で働く人もそうですし、あとは自動車整備士の皆さんや、あとはバス、トラック、タクシーと言われる自動車運転手の皆さん、こうした現場系の人材が極めて不足しているというのが今の実態だというふうに思います。 　こうした現場で働く皆さんを国全体で育成していく、しっかりなり手を、担い手を確保していくこと、大変重要だというふうに思っています。 　そうした中で、若い皆さんから見ると、こうした職種は、今日も議論ありましたけれども、いわゆる３Ｋ、で、先ほど三上委員から６Ｋという話もあって、そういうイメージがやはり非常に、若い皆さんから見たときに、こういう仕事は、きついし、危険だし、職場も汚いじゃないかと、こういうようなイメージをやっぱり変えていく、このことがやはり非常に重要だというふうに思っています。