国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　ありがとうございました。 　それでは、自見大臣、お待たせをいたしました。 　今日お配りしております資料の一を御覧いただくと、これ有権者と政治家の年代別の構成でございます。こういった、今、地方議会においてはなり手不足の問題が物すごくかまびすしい中で、こういったものが地方創生及び地域の課題解決に及ぼす影響、特にこういった年代、性別等々課題がございます。こういったものへの地方創生への影響、お伺いいたします。

○伊藤孝恵君　終わります。 　　　　─────────────

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、地方自治法改正案に関連して質問いたします。 　最初に、総務省による自治体への関与について裁判になった泉佐野市ふるさと納税不指定事件について伺います。 　最高裁令和二年六月三十日判決では、二〇一九年総務省告示第百七十九号第二条第三号が、地方税法第三十七条の二第二項による総務大臣への委任の範囲を逸脱した違法なものであるとして無効というべきであるとされました。 　この告示は、地方税改正法施行前のふるさと納税の募集スタイルを理由にふるさと納税指定制度から排除できるというもので、この告示に基づき、法律施行前の返礼品募集の仕方を理由として、泉佐野市ほか三団体がふるさと納税指定制度から外されました。 　この告示の前には総務省から技術的助言として通知が出されていましたが、地方自治法第二百四十五条の四のとおり、総務省の技術的助言

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について、反対の立場から討論を行います。 　少子化は問題なのか。もちろん問題であり、経済の衰退や地域の支え手、労働力不足を招き、社会保障を含めたあらゆる既存システムの維持を困難にする。国力を低下させる静かな有事である。 　政治家が当たり前のように述べるこのような認識に、うんざりする人たちがいます。子を産み育てられる、産み育てたい、そんなふうに思える環境をつくってこなかった政治家たちが今更何をのたまうか。国や社会のためでなく、自助を殊更振りかざさず、一人一人の選択、個々人の人生の営みとしての子育てに伴走する政策が今、求められています。 　少子化が最大の病なのではありません。実質賃金の低下、非正規雇用の増加、長時間労働の容認、就職氷河期世代や奨学金世代の放置のみならず、性別役割分担意

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。今日は、十五分間、よろしくお願いいたします。 　まず初めに申し上げますけれども、時間が十五分と限られているので、根本的なところをやるのか、今回の改正でも足りないというところの細かいところをやるのか迷ったんですけど、細かいところを今日やっていくというふうに決めて質問準備させていただきました。 　まず、技能実習生と特定技能実習生の厚生年金制度に関わる問題認識について、法務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　技能実習制度及び特定技能制度において、就労時に掛けていた厚生年金の退職後の申請手続について様々な相談事が、ＵＡゼンセン、産業別労働組合のＵＡゼンセンの外国人労働相談窓口に届いています。 　この申請手続について、相当制度が複雑というふうな認識の下、また自身での手続が困難という中で、手数料を支払って代行業者にこの手続を依頼

○田村まみ君　周知に努めている、ガイドラインに明記されている、そこは私も確認はさせていただいているんですけれども、この代行業者が入って、そこへの支払がかさんでいるというところについての課題認識ですよね。制度を今後どう解決していくかというところは厚労省所管だということでお話しいただきましたけど、そのこと自体の課題認識は、入管という部分での事前のガイダンス、お知らせをしているという立場で、そこへの解消に向けての前提のお知らせが本当にされていると、されているかどうかというところが私も疑問だったので、こういう代行業者の介入についての認識をお伺いしました。 　是非、これ、入国時のいわゆる借金を抱えた状態でというようなところの一方で、出ていくときにも、納めていたその脱退一時金等を請求しようと思うときに費用が掛かっているというところについての解消というのは、私は必要だというふうに思っています。 　今

○田村まみ君　もちろん、強制加入がされるということで、事業主が意図的に加入をさせないということを防ぐという意味でいけば、保障が確保されるという意味で私も重要な制度だというふうに思っています。 　一方で、永住権の問題や、本当に長く就労しながら日本で住み続けるということの選択が今回これだけ疑義を呈されている中で、社会保障制度、年金制度のところだけは社会の連帯というようなことを冠に掲げて、実際には、帰国をしなければいけない状況のときの一時脱退や帰国したときの受取というところが困難だということに目をつぶって、その保険料の支払だけを課しているということに対して、私はやはり疑問を呈さざるを得ないということで今日この質問をさせていただきました。 　先ほど、前段の質問の中では、外国にその年金の支給額が流れていって経済損失じゃないかみたいな指摘がありましたけれども、私は、むしろこの受け取れない部分での少

○田村まみ君　ありがとうございます。前提となる今での労働災害の多さを是非認識しながら、引き続き対応を求めていきたいというふうに考えます。 　そういう中で、今、林業を例に出させていただいたんですけれども、そもそも、この外国人を雇用する事業者数のところで、事業規模別でいくと、やっぱり三十人未満の事業場のところが六一・九％なわけなんですね。ですので、マニュアルをそろえるといっても、やはり対策が難しいというところが私は前提にあってくるというふうに思います。 　その上で、従業員が十人以上五十人未満の事業場では、安全衛生推進者の選任が義務付けられています。しかしながら、選任が義務付けられていても、実際に安全衛生業務がしっかりと推進されていなければ職場の安全衛生の確保は実現しません。 　したがって、安全衛生推進者による安全衛生業務の実施状況の確認、これも私は義務化していくべきだと考えますが、厚生労

○田村まみ君　厚生労働分野の部分での遵守をしっかりさせていくという答弁ありました。でも、認められた場合なわけなんですよね、分かった、判明した場合。そういう意味でいきますと、やはり法務の方で、監理団体の機能が弱過ぎるという中で、そもそも判明がしない、認められる場合に上がっていかないようなこの労働災害の部分についてしっかりあぶり出さなければいけないという意味で、私は、今回のこの少ない事業場でも、育成就労関係なく、しっかりと実施状況の確認というところの体制整備を厚生労働省が進めていくことで私は対策は進むと思いまして、提案として挙げさせていただきました。 　最後、ちょっと、二分なので一問だけ、二ポツの括弧一の方だけ質問させていただきます。 　育成就労の産業分野及び受入れ見込み数についてが、基本方針や分野別の運用方針において、あらかじめ、育成就労に関し知見を有する者の意見を聞かなければならないと

○田村まみ君　最後に、会議体のメンバーではなくても、適宜その業種、業に関わっている労働者に聞くというところを最後お願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。