国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　大臣、大臣の信じられない発言には、皆様も開いた口が塞がらないと思います。大臣たちには、けじめを付け、自らを律する覚悟が全く見られないのは嘆かわしいことです。私は、政治家こそ武士道の精神を持たねばならないと思っています。 　この文章に聞き覚えはあるでしょうか。これは、二〇一〇年十一月十四日に、当時の柳田法務大臣が地元の会合で、受け狙いで、法務大臣は二つのフレーズを覚えればいい、個別の事案については答えを差し控える、法と証拠に基づいて適切にやっている、こういうことを発言したことに対して、江藤大臣が当時、十一月十八日にブログで発信したものであります。今の文章には、「法務大臣の」と、あとは「民主党の大臣たちには」という、ちょっとそこははしょらせていただきましたけれども、このような発言を当時、江藤議員がされております。 　そういう自らの過去の発言

改めて、信じられない発言に対してはけじめを付け、自らを律する覚悟が必要だ、ということを過去おっしゃったことを重く受け止めていただきたいと思います。 　その上で、私、今回の大臣の発言には大きく二点問題があると考えています。一点目は、政治家、とりわけ農林水産行政のトップたる大臣への信頼が揺らいでいるということ。二点目は、大臣の発言そのものの信頼が揺らいでいるということ。つまり、今回、正確性を欠いたと言いましたけど、ある意味うそをついてしまったということ、そして若干大げさに言ったということ。 　じゃ、大臣の発言の何が本当なのか。過去も、それこそ基本法を作るときに、もうげっぷが出るほど何度も議論したって、本当ですかと言いたくなっちゃうんですよね。いろんなことが信頼性が揺らいでしまう、発言そのものの信頼性が揺らぐということと、本当にトップたる大臣への信頼ですよ。本当に現場分かっているのか、高い倫

そういう中で、今回は集積配分一括計画に変えることにいたしました。これによって、その目標達成ですね、どのようにいわゆる林業経営に適した森林の循環利用への貢献が進むのか、どのぐらい目標達成が可能であると見込んでいるんでしょうか。

五割に引き上げるという目標は大きいのか小さいのかよく分かりませんけれども、いずれにしても、やはりこの山の管理ですよね。山が荒れている状態をしっかりと解消して、きちんと担い手が経営できるように、山が荒れないように管理できるように後押しいただきたいと思っています。 　そういう中で、先ほどもありましたし、私も何度か聞いておりますけれども、やはり伐採後の再造林が進んでいないというこの課題、ここを何とかしていかなければ山の循環利用は進んでいかないと思っています。そういう中で、もちろん価格が安い、要は補助金をもらっても採算が合わないという大きな問題がある。ここは何とか政策的にもしていただかなければならないと思っていますけれども。 　一方で、法律では、しっかりとある意味、様々な義務付けをしております。平成二十八年の森林法改正では、地域森林計画に位置付けられている民有林については、伐採及び伐採後の造林

こういった法律に責務を書いている以上はしっかり責務が果たせるような、現場の方々が責務を、まあもちろん、義務を果たしていないあんたが悪いではなくて、それももちろんだと思いますけれども、責務が果たせるような後押しをどのようにすればいいのか、その観点でしっかりこれから対策を講じていただきたいと思っています。 　そういう中で、本来、森林は、土砂災害防止機能と水源涵養機能など、日本学術会議の答申では一部の貨幣評価できるものだけでも七十兆円の価値があるとされています。 　一方で、近年は、今指摘したような再造林の遅れとか間伐の遅れ、こういったことの中で、不適切な林地開発、この影響もありまして、かえって土砂災害を引き起こしている事例も見られると思っています。 　こういった現状に対する国の問題意識について教えてください。

もう本当に大変大きな責務だと思うんですね。先ほど言いましたように、土砂災害防止のために役立つんだという森林が、逆に土砂崩壊を起こして河川を閉塞させたりとか道路を塞いだりということで災害時の被害を大きくしている、そんな事例があちこちで見られると思います。そういうことを何とか防いでいくためにも、まさにこれ、森林整備、あとは治山対策、改めて加速度を上げて取り組んでいただきたいと思います。 　そういう中で、林野庁も様々な流木化する危険のある渓流沿いの立木の除去等を進めているということは承知しておりますけれども、三月二十八日に総務省から発表されました、倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査を見ると、こちらも問題なんですね。こういった倒木によって、要は電線が切断されたりとか電力の供給に大きな影響を及ぼすと、こんな問題も生じております。一義的には電力を所管する経産省が対応するようではあり

是非よろしくお願いいたします。 　ちょっと問題飛ばしまして、先ほどから、やっぱり人材ですよね。こういった森林経営管理制度は、市町村の役割が非常に大きいです。今まで以上に大きくなっております。そういった意味では、市町村の人材確保が大変大事だという中で、先ほど、午前中の答弁では研修とか人材育成をしていきたいとおっしゃっていましたけれども、人そのものが足りないんですね。自治体の人が足りない。 　そういう中で、これは私も、配付資料を御覧いただきたいと思いますけれども、いや、なるほどなと思ったんですね。人が足りないからやはり外部に委託をして、外部の力を借りようということで措置されていると思いますけれども、実は人員が足りないところは外部委託さえできていないんですね。外部委託するその力、あとはお金もない、そういった企画をする力もないというところで、ある程度人数がいるところは外部委託もしていますし、森

ありがとうございました。 　いずれにしても、その委託の後押しとかそのマッチングの後押しとか、そういったところも含めて、人材をどう活用するのか、どう進めていくのか、そこも含めて林野庁としてサポートいただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　これまでの質問と重複するところがありますので、そこはあらかじめ御了承いただきたいと思います。 　最近のニュースでちょっと私の関心を引いたことが、ニュースがございました。五月の五日に、チャットＧＰＴを手掛けるアメリカのオープンＡＩというところが、去年発表した、営利企業が事業を主導するとした組織再編をやるというのを去年発表したんですね。その営利企業を主導する組織再編、そのことについて、非営利組織が今後も経営主体となるというふうに発表したんです。すなわち、撤回をしたということです。営利企業が中心になるということではなくて、非営利企業が引き続きそれを傘下に収めるというふうに方針をまた撤回したということで、私、これがとても興味深くて、営利企業にすると、関係者や研究者から、営利目的になることで安全対策が後回しになるんではないかということで、懸念や反対意見が相次

このオープンＡＩに限らず生成ＡＩは、大手のＩＴ企業あるいはスタートアップと言われる民間企業が手掛けることが中心となっていると認識しているんですけれども、この営利目的とする民間企業が生成ＡＩを手掛けることは安全上のリスクが生じ得るのかという点で、政府の見解を聞きたいと思います。