国民民主党・新緑風会

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。 　今日は、参考人の皆様、ありがとうございました。 　私からは、まず、辻参考人と中島参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほど三浦委員とのやり取りの中で、貯留サイトを決めるときのその評価機関の役割が重要だということのやり取りがございました。今回、この評価、失礼しました、貯留サイトを決めていく、で、実際にそのサイトを使って事業者がＣＯ２を埋めて地下に注入していくという作業をするということですので、そのモニタリングも、その地域、サイトの特性に合わせて見ていかないといけないということは、事業者が持っている技術ですとか特性といいますかね、特徴といいますかね、そういうのもやはり評価されるべき技術力といいますか、ポイントになるのかなというふうに思いました。 　今回の法律では、この事業者、最終的には国が許可をするということになっていきますの

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今のに関連して、今度は三名の参考人、皆さんにお伺いしたいんですけれども、その選定をしていく、試掘権与えていくときに、いわゆる環境アセスメントという、こういう評価が今回は入っていないんですね。 　この環境アセスメントという評価をサンドイッチで挟んで最終的に認可をしていくという、こういうプロセスがあってもいいのではないかなというふうに思ったんですけれども、この環境アセスメントの必要性について、それぞれ三名の参考人、それぞれから御意見を伺えればと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございました。 　続いて、先ほど来、このビジネスモデルの構築という観点での質問たくさんありました。そうかと納得するところがたくさんあったんですけれども、その観点で、物すごく単純な質問を辻参考人にお伺いしたいんですが、日本国内で今後出ていくＣＯ２をこのＣＣＳの技術を使って日本の国内で処理をしていったときに、何年ぐらいもつものなんでしょうか。単純にもし、なかなか今後、ＣＯ２の排出量そのものが削減されていくとかで計算難しいのかもしれませんが、単純にもしそういう試算があればお伺いできればと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　やはりビジネスとして成立させようとするのであれば、やはり先見性、先行きがどれぐらい見通せるかというのも事業者にとっては大変重要だなと思ったので今の質問をさせていただきました。 　もう一つ、ビジネスという観点で、これ中島参考人にお伺いをしたいんですけれども、今回の法律の立て付けでいくと、何かトラブルが起きたとき、本当にまれな現象でＣＯ２がやはり漏れてしまったですとか、そういうことが起きたときに事業者側に無過失責任を課すという、こういった法律の立て付けになっているんですが、こういう責任をここまで負わせるということによって、手を挙げる事業者がいなくなってしまわないかなと。ただでさえビジネスモデルとして構築するのが難しい中で、こういう責任が大きくなったときに萎縮してしまって手を挙げる人が少なくなってしまわないかなというリスクを同時に覚えるんですけど、この

○礒崎哲史君　貴重な御意見ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。今日はありがとうございます。 　私から一問、三人の参考人の皆さん方にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。それは、循環経済を求めていくということと、経済の安定であったり経済成長との関係についてどのように考えるのか、また考えておくべきなのかということで御見解をお伺いしたいと思います。 　循環経済を求めていくということについては、方向性としてはやはりやるべきということなんだろうと思うんですけれども、経済の安定とか成長にとってマイナス影響を与えることにならざるを得ないのではないかといったような懸念も持つところであります。 　そこで、マイナス影響を避けつつ、できれば成長も生み出していくというように、どのように循環経済を求めていくべきなのか、どのような政策を展開をしていくべきなのかということについてお伺いをしたいと思うんです。また、私自

○浜野喜史君　ありがとうございました。終わります。

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　会派を代表し、食料・農業・農村基本法改正案について質問をいたします。 　法案審議の前に、私たち国会議員の自由な政治活動を脅かす重要な問題を共有させてください。 　香港国家安全維持法違反容疑の裁判で、ジミー・ライ被告の共謀者として菅野志桜里元衆議院議員が名指しされています。我々にとっても対岸の火事ではなく、いつどのような活動、言動が狙い撃ちされるか分かりません。 　四月十八日の衆議院本会議での我が党玉木代表の質問を受けた、香港当局に対して関心表明を行っている、言論の自由が保障されるよう毅然と対応していくとの総理答弁から、もう一歩踏み込んだ対応が不可欠です。三月の予算委員会で上川大臣に約束していただいた主権侵害に当たるかどうかの判断を政府は下していただいたのか、抗議はしないのか、不透明な裁判の詳細を把握しているのか、また、刑事共助条

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　時間がないので、早速始めたいと思いますが、お手元に三枚資料を配らせていただきました。特定失踪者問題調査会が北朝鮮向けのラジオ短波放送を行っております「しおかぜ」の送信に関する現状と課題ということでの資料を付けさせていただいております。 　この短波放送を使って北朝鮮に向けて拉致被害者へのメッセージをずっと発信し続けていると。この送信施設の中で、この「しおかぜ」が使っている百キロワットの送信機が今回廃棄されるということになり、整理、統廃合をされるということを知りまして、この特定失踪者問題調査会の方からこの百キロワット送信機の維持更新ということについての要請をお願いをしたいということの問題提起があり、昨年十二月四日の拉致特において上川大臣にこのことについて指摘をさせていただきました。その折、上川大臣は、様々な通信手段を活用していかに戦略的かつ効果的に発

○川合孝典君　この北朝鮮向けラジオは多言語放送ではなくて日本語で、拉致されている、北朝鮮に拉致されている日本人の方に向けて発信をしておりますので、多言語というのはこの場合余り関係ないということを御指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、ＮＨＫに対して昨年の十月に、この特定失踪者問題調査会の方からこの送信施設維持についての要請文書というのを実は出したようでありまして、二枚目の資料にそのときの要請文書を付けさせていただいております。これが昨年十月十一日であります。その要請文書に対して回答が返ってきたのが、ついこの間、令和六年四月十六日、半年以上たって実は回答が返ってまいりまして、書かれている内容がこの三枚目の資料ということになります。 　書かれている内容に中身は全くない上に、失礼なことに発信者がＮＨＫと書いてあるんですね。誰が出したのかすら分からないと。はぐらかしているとしか言え