国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　本当、まさに来週始まりますので。 　私、今御説明の中にもあったんですが、自分でそこでホームページに入っていってみて、どこに相談すればいいですかと、こうクリックすると次に進めるという、いろいろ私もやってみたんですけれども、ちょっと一つ気になるのが、この相談時には、導入、委託の予定時期と、どのような設備についての導入か、又はどのような維持管理等についての委託かを明らかにした上で相談してくださいと、具体的な導入等の計画が伴わない御相談は原則受け付けられませんという、非常に何か冷たい言い方で書いてあって、私、これまでも申し上げてきたんですが、インフラ事業の場合はとても莫大というか多額な設備投資になるので、契約したり調達を決めてからやっぱりこれは駄目ですと言われるともうとても大きなリスクになってしまうので、この具体的な導入等の計画が伴わない御相談は原則受け付けられませんということが、本

○竹詰仁君　以上、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　有識者会議の最終とりまとめで、指定の対象となる情報の範囲については、法令等によりあらかじめ明確にしておくべきというふうにされておりました。今回のいろんな審議を通じて様々な懸念あるいは心配の声が出ているんですけれども、そういった心配、懸念の声の要因は、この指定の対象となる情報の範囲が現時点でははっきりしていないということが要因だと私は思っております。 　総理にもう一度御説明いただきたいんですが、今回のこの法案は、国家統制や民間企業の活動の阻害、あるいは研究者や学術界の阻害、又は軍拡を目的とするものではないんだと、こういった懸念には当たらないんだということをもう一度御説明願いたいと思います。

○竹詰仁君　続いて、私からも指摘しなければいけませんのは、政務三役についての適性評価、これは実施するべきであるというのが国民民主党の考えであります。 　岸田政権の発足以降、理由は様々なんですけれども、問題の発覚や疑義が生じたことで政務三役が相当な数替わられました。直近では宮澤博行氏が衆議院議員を辞任しましたけれども、宮澤氏は防衛副大臣に大臣が任命された、総理が任命した人でありました。防衛省は最も多くの特定秘密を扱う省であり、その省の副大臣に任命された人が報道によれば女性問題で辞任したと承知しております。 　私は本会議でもこのことを質問させていただき、総理からは、国務大臣、副大臣、政務官などについては、内閣総理大臣がその任命に当たり必要とされる考慮を行うという答弁でしたけれども、現実に岸田政権で政務三役が多く替わっている、あるいは辞任しているという中で、本当に必要な考慮がされているかとい

○竹詰仁君　かたくなにその政務三役の適性評価を行わないというその理由がよく分からなくて、何もなければやっても私は構わないんじゃないかと思っていますので、今回のこの法案は今日がゴールではありませんので、私は引き続きこの議論はさせていただきたいと思っております。 　続いて、能動的サイバー防御についてお伺いします。 　国民民主党は、四月の二十四日に、議員立法としてサイバー安全保障法案というのを参議院に提出いたしました。この法案の概要は、近年、国内外においての国家の関与が疑われるサイバー攻撃の脅威が増大している中で、サイバー安全保障態勢の整備に関し、基本理念、国の責務、施策の基本事項を定め、サイバー安全保障態勢の整備を総合的に、集中的に推進すべきという、そういった内容でありますが、先週の報道によりますと、政府は有識者会議を設置し、この五月にも初会合を開いて能動的サイバー防御について法整備に向け

○竹詰仁君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず初めに、五月四日、山形県南陽市では大規模な山火事が起こり、四日間にわたって燃え続け、五月七日、ようやく鎮圧状態になりました。一時は住宅への被害も心配され、住民が避難するという大きな山火事でしたけれども、ひとまず人が住んでいる住宅への被害は免れました。この火災では、南陽市、そして山形県だけではなく、隣県の宮城、福島の防災ヘリ、宮城、福島の協力、そして自衛隊の皆さんも、第六師団始め自衛隊のヘリコプター部隊も一つのチームとして協力して消火に当たっていただきました。本当にありがとうございます。私からも深く感謝を申し上げたいと思います。消防団の皆さん、そして自衛隊の皆さん、警察、全て協力していた皆さんに深く御礼を申し上げます。 　そこで、四月二十六日の災害対策特別委員会の質疑でも、能登の震災を受けて、私、特に日本の脆弱な夜間の空からの消防

○芳賀道也君　四月二十六日の消防庁との質疑では、世界各国のその夜間消火能力、網羅的には調査研究していない、ニュースなどで承知しているということでしたが、世界的には、ドローンの活用で火の手の行方を予測すると、そのようなことも行われているようです。是非、網羅的に世界各国の状況の調査研究も行い、国民の財産、生命を守るための消防能力、高めていくことをお願いをいたします。 　それでは、法案の質問に移らせていただきます。 　まず、今年一月の能登半島地震の際にもデマ情報がＳＮＳに流れて問題になりました。熊本地震での動物園からライオンが逃げたというデマの例もありました。災害のデマといえば、今から百年前、一九二三年、関東大震災の直後、朝鮮人が放火した、井戸に毒を入れたなどの流言飛語が飛び交い、外国の方、日本人も虐殺されるというおぞましい歴史もあります。情報が正しく伝わるということがいかに大事か、そして災

○芳賀道也君　こうした歯止めは本当に大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、文科省にお尋ねします。 　プロバイダー責任制限法第三条にある特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときには、名誉毀損、誹謗中傷のほかに著作権法違反も対象となり得ます。 　プロバイダー責任制限法にも関わる幾つかの裁判で著作権法違反が問われた例に関連して伺います。 　昭和六十三年のクラブ・キャッツアイ事件では、最高裁判決、カラオケ機械を置いて客自ら歌わせていた福岡のスナックで、客が単独で勝手に歌う場合にもスナック経営者が著作権法違反とされました。この判例で問題となったのは、当時の著作権法の附則第十四条により、お客さん自身がカラオケで歌う行為で、お客さん自身が違反とされていなかったのに、これが、客は違反ではないけれど、歌わせたスナック経営者やホステスが、スナック経営者、

○芳賀道也君　資料の二ページから三ページを御覧いただきたいんですが、まねきＴＶ事件は著作権法違反が問われた事件。それまでは、一対一の通信は自動公衆送信に当たらないということで著作権法上問題にならなかった。この判決では、一対一の通信を行う機能であっても、受信者の求めに応じてインターネットを使って送信する場合に問題となり得る自動公衆送信となる例があるとされています。 　パソコンやスマートフォンなど、各ユーザーが一対一の通信としてインターネット回線による通信を使っていわゆるクラウドにデータを保存する行為が著作権法上で問題となる自動公衆送信に当たらないようにするためにはどのような論理的な整理がされているのか、文科省に御説明をお願いします。