国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　今、大臣、最後に検討していきたいというお話がありましたので、是非検討してください。 　今のこの異常気象によって世界で何が起きているのか。一たび干ばつが起こると、例えば生産が半減する、こういった事例がたくさんあちこちで起きていますよね。ただ、米の場合は、どんなに異常気象が起きても、半減ほど減るということはほぼ皆無だと思います。平成五年のあの大冷害のときもかなり作況が落ちましたけれども、それでも七割以上、まあ多くのところは八割ぐらい取れていたと思うんですね。これでも大不作だったわけですよ。 　水田は異常気象にも強いということ、とりわけこのアジア・モンスーン、雨の多い、そしてまた病虫害が多い、こういった地域において、なぜここまで一定程度安定的な生産が確保されていたのかというのは、やっぱり、畑ではない、この災害にも異常気象にも強い水田があったからと、やっぱりここの辺りも勘案しなが

○舟山康江君　ありがとうございます。 　二十年以上経過していますので、かなりまた綿密に計算すると、その農地面積の減少とか、いろんなことで少し変わっているのかなと思いますけど、今も生きているということを確認させていただきました。 　この、今、資料一枚目、御覧ください。 　貨幣価値に換算できるものについて幾つか列記しておりまして、多分単純に合計はできないと思いますけども、単純にこれらの数値、この農業に関して言えば、合計すると八兆円超となっておりますし、森林に関して言うと、これも合計は、なかなか合計は難しいにしても、七十兆円を超えていると言われております。 　農業に関しての多面的な機能、貨幣評価をしておりますけれども、このうち水田というのはどのぐらいのウエートを占めているというふうに捉えているでしょうか。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　なかなか、具体的に水田と畑、どのぐらいかっていうのは難しいというお答えでしたけれども、ただ、これをざっと見る限り、やはり水田の役割はかなり大きいと思います。畑も水を蓄える、水を吸い込むというのはありますけども、やはりあれだけ水を蓄えるという役割は、畑は水田ほど大きくはないのかなと思います。 　今、田んぼダムという取組も振興局中心として行われていますけれども、これなんか一つの典型ですよね。そういった観点からも、やっぱり水田をきちっと残していく、機能を維持していくという観点は、ほかの国、乾燥地帯、いわゆる小麦地帯とは違う、やっぱり国土条件、気候条件に応じたこの農地の在り方というものをもう少し、検討いただくに当たってはこういった観点も含めた再検討いただきたいなと思っています。 　そして、改めてですけれども、こういった役割をきちっと担っているということ

○舟山康江君　是非よろしくお願いします。 　やはり、こういった多面的機能は営農とセットなわけですよね。営農がなければそういった機能も果たせないという意味では、やっぱり営農そのものに対する支援もしっかり行っていく、このことを改めて指摘したいと思います。 　さて、前回の委員会にて大臣からは、稲作に関して、稲作は高齢化が進んでいる、平均年齢七十歳を超えている、だから一番問題は稲作だろうと、このような御指摘がありました。 　なぜ稲作に関してこのような問題が起きているとお考えでしょうか。

○舟山康江君　水田の役割は先ほど確認させていただきました。そういう中で、水田農業、稲作、今の現状、少し表を見ていただきたいと思います。 　二枚目が、これ経営所得安定対策の概要に載っている表であります。これを見ると、まあそれなりに所得があるという形ですけれども、ただ、これ細かく見ると、令和四年の経費についてはもっと上がっているということだと思いますけれども、次のページに、家族労賃も入れてみてどうなるのかなと見てみましたら、家族労賃を入れるともう赤字なんですよ。所得が上がっていないということ、やっぱりこの現実は、しっかりとどうしていくのか。いや、そんなものをやめればいいとなるんでしょうか。ほかのものに変えればいいとなるんでしょうか。 　やっぱり、米に関しても、さっきから言っているように、きちっと水田を維持するために、主食用、それから飼料用、加工用、また新規開拓、いろいろありますけれども、こ

○舟山康江君　終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。 　今日、後藤大臣、二十分よろしくお願いいたします。昨年の六月の七日以来の質問で、三百十五日ぶりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年、臨時国会で改正感染症法の審議が厚生労働委員会で質疑がされまして、岸田総理にも質疑をしたときに私が述べたことがあります。この改正案の基となっているのは、昨年の六月の有識者会議による中長期的な課題と、九月に対策本部が示した対応の具体策になっています。 　本日、連合審査の機会は頂戴しましたけれども、今回の政府の提出の在り方については、私は、立法趣旨やこれまでの対策本部などが示した具体策からすると、本改正案と感染症法と、そして、この後審議が予定されているであろう日本版ＣＤＣ法、これを一体的に議論すべきだったというふうに私は感じていたということは改めて指摘をしておきたいと思います。 　

○田村まみ君　私もにわかに、その庁ありきで考えていたのではないかというようなところもまだ一方で懸念が拭えないところもあります。 　この組織をつくったからといって、先ほど御答弁いただいたような強力な統括ができるということは言えないですし、昨年議論したときの、それぞれで計画を作っていてそこを連動させていくというところというのが平時に重要になってくると。それを機能として果たせるかどうかということですので、組織の形にこだわらず、その実行の部分、そこに対してしっかりとチェック体制をしいていただきたいですし、引き続き私どもも、この平時に新たに庁をつくってということですので、見ていかなければいけないんだなというふうに思っております。 　中長期的な課題の中で指摘があったとおり、今回のコロナ感染症で司令塔機能が発揮できなかった理由は、既存の感染症法上に、区分に一致しないウイルス、感染症の特性であったため

○田村まみ君　今話がありましたけれども、総合的に感染症の状況を見て判断をするということなんですけれども、私は、その感染発生時の初動が重要だというふうに改めて今答弁で思いました。この判断が適切になされるように、やっぱり私は、その厚生労働省に新しくつくられる局だったり日本版ＣＤＣのところの充実というのも改めて重要なんだなというふうに思いました。 　実際には、この新しくできる庁には、厚生労働省の方からも何名か多分行かれるというふうに、現実は今もいらっしゃるということです。実際、有事の際も、厚生労働省の中での人手不足というところも課題にあったというふうに、後藤大臣も実際に厚生労働省の担当されていましたので、聞いておったというふうに思います。 　改めて、分散するということも含めて、じゃ、本当に連携させていくその機能の部分ですよね、そこが実際動くかどうかというのは改めてチェックしていただきたいとい

○田村まみ君　実際にウイルスの正体が分からない中でということで、いわゆるいろんな業界などが、どのように感染対策をして事業を進めたらいいのかとか、緊急事態宣言があったとて、どういうふうに従業員を守りながらいろんな人々の生活を支えるための事業を行っていくかというところで、当初、このガイドラインを作るということが政府の判断として示されるまで相当混乱があったというふうに思いますし、途中からは、例えば熱中症の対策ということになったときには、一律的に厚生労働省がマスクの着け外しなどを発表したときに、じゃ、それとガイドラインはどうなっていくのかというようなチェックとかが相当、何でしょう、不整合というか、どちらを優先するのかというところが見えづらくなった部分があります。 　人々の生活を守るということでいけば、医療体制、病床確保も重要なんですけれども、それ以外の、いわゆるインフラサービス含めて生活を守ると