国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十分、よろしくお願いいたします。 　今日は、有期雇用労働者、非正規労働者の賃金改定の在り方について議論させていただきたいというふうに思います。相当、今日は私、私見を持って、大臣に私の私見に対しての見解をたくさん聞きたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　政府は、全ての労働者の賃上げに向けて、企業間取引の適正な価格転嫁やこれまでになかった労務費にも着目をして、下請法や優越的地位の濫用、これに対策を進めていくというようなことで、中小企業も含めて賃上げに応じられるように体制整えていく、税制や経営支援していくということをもう二年間続けておられます。 　ただ、厚生労働委員会でも度々議論になりますけれども、働く人全て、特に非正規雇用で働く人たちの賃上げについてなかなか波及していかないというところは課題として挙がっています。

○田村まみ君　今、厚生労働省の考えは分かりました。 　しかし、令和三年度は一件の特定最賃が廃止されています。近年、新たな特定最賃というものが出てきてもいないという現実もあります。 　また、令和四年度の改定では、特定最賃の全国加重平均は九百四十二円と、地賃の全国加重平均が千四円という中で、六十二円もこの特定最賃の加重平均が下回っているわけなんですよね。考えるに、免許や資格を持っていたり、まだ特に必要とする職種に従事する方々の賃金の下支えの機能というのをこの特定最賃というのが全く果たせていないというのが認識すべき内容なんじゃないでしょうか。 　今の指摘に対して、特定最賃が地賃の加重平均よりも低いこと、また特定最賃の存在意義に対する武見大臣の考え方、教えてください。

○田村まみ君　上乗せしようとする、労使の、さっきの参考人の言葉を借りれば、イニシアチブという言葉で表現されていましたけれども、この特定最賃を決めていくため、引上げの必要性、これを武見大臣は上乗せしていくという言葉である意味必要性はあるというふうに言っていただいたんだと思うんですけれども、例えば介護の関連業種の人たちの特定産業として最低賃金を上げていこうということも、私は、本来活用できるはずです。 　ここまで皆さん、現場が上げなきゃいけない、上げなきゃいけないと言っているのに、なぜ特定最賃というところを使って上げていこうという動きが出ないのか。これ労働側だけじゃなくて、要は使側の方、使う側の方も、本当に今人手不足で、賃金上げてくれとこれ両方とも言っているはずなのに、なぜこれが使われていないのか、その疑問があって、私、今日これ質問しているんですよね。 　例えば、介護関連産業だけではないんで

○田村まみ君　何でも法律は成り立ちがありますし、その経年、法律が制定されてからの活用という積み重ねがあります。その中での状況変化の一つとして、私は労働組合の組織率の話をしたり、業種、業態の在り方がそもそも変わってきている、その特定の地域での集約を同業種でしづらくなっているというようなところも本当に放置していていいのかというところを今日問題提起させていただいたわけなんですね。 　なので、今すぐ必要性があるかないかというところでいけば、私も、自分自身、じゃ、自分たち、労使関係持ってしっかりやっている産業別の労働組合がそれを容認するかというと、それは自分たちの交渉をしていくというところの中に政府が介入をするというのはおかしいという意見は一定程度あります。 　ただ、介護の業界の中では、一部、労使共に、やはりこういうところで特定最賃のような形で決めていくという枠組みがつくりたいんだけれども、なか

○田村まみ君　新しい仕組みがつくられていく、労使双方での話合いの中で、しかも政府も入った形で議論されてつくられていくことが望ましいということでした。 　なかなか、積み上げがある中で、課題は分かっているけれども、それぞれ自分たちが、何でしょう、足らざるところがあるという中でこの活用されていない制度が続いてきているという現実もあると思うので、そこに対しての課題提起という意味でいけば、政府の、今のこの停滞する日本のその賃上げの動きを今動かしているという自負があられるのであれば、ここに対しても何らかのアクションを起こしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　最後に、政府参考人にもう一問お伺いします。 　令和五年四月に中央最低賃金審議会のランクの区分の見直し、ここが行われました。一九七八年度以来初めての見直しとなりましたけれども、これを見直した理由、そして課題は何

○田村まみ君　この各地域の最賃の審議会が、地域格差の是正が必要であるというようなことを認識していくということであれば、昨年のランクの見直しを契機とした改定よりも前から、各最低賃金の審議会が主体性を持って改定に本来であれば取り組んでいたはずですし、ランクの見直しがなくてもできたはずなんではないかというふうに思います。 　このランクの在り方ということについても、これまで、経年、いろんな事情があって一九七八年以降見直されていなくて今回見直したんですけれども、この見直しを契機に、このランクについても毎年きちっと議論の俎上に上げていくということは私は重要だというふうに思いますので、是非、このランクが見直されて、結局ランクの一番下に張り付くというようなこと、これが続くというようなことだけはないように、このランクについても見直しの方、お願いしておきたいと思います。 　最後に、本当は派遣労働者の賃上げ

○田村まみ君　ここも派遣元と派遣先の契約の交渉の問題も出てきます。ここを労働問題として厚生労働省に質問を投げかけたらいいのか、それとも、今言っている下請法、優越的地位の濫用の方でそちらの方に相談に行ったらいいのかとかいう様々な課題がありますので、引き続き議論続けさせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　冒頭、河野大臣にネット上の性的な描写を含む広告について伺いたいと思います。 　子育て層を中心に今切実な議論を呼んでいるＸの投稿があるんです。五歳の男の子が保育園のお昼寝中に隠れて女の子のお股をなめたことに対して、男の子の母親が、ネットで得た知識を見よう見まねでやっただけと事象の重大性に対する認識が著しく欠けた言い訳に批判が集まるとともに、こんなことが起こるまでにこの性的な広告、性的なコンテンツというのが子供たちに届いてしまっているのかという現実に親たちは動揺しております。 　もちろん、その五歳の子供が性に関心を持つのは、性というか、自分に備わっているものと他者の差異への好奇心だと思いますけれども、成長の過程からすればすごく一般的でありますし、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスでも、その教育は五歳から始まって繰り返し学習するとしています。 　問題は、我が国では、

○伊藤孝恵君　こういったネット広告のＫＰＩというのは閲覧者数とかクリック数とか成果報酬型の場合もありますので、どうしても露骨な表現で扇動する、クリックされやすいという広告が重視されます。 　諸外国はどうかというのを一部御紹介申し上げますと、アメリカでは、自主規制機関が子供向けの広告の自主規制プログラムを策定し、ネット広告を含むあらゆるメディアの広告が不適切でないかを審査しています。それから、イギリスでは、広告基準機構が積極的に裁定を実施しており、基準に違反するとされた広告は広告主によって削除されています。さらには、二〇二三年のオンライン安全法で、サービス提供者が義務に違反している場合には英国情報通信庁が当該事業者に是正通知、命令することができるようになり、子供が性的なコンテンツを閲覧できる状態にすることも違法行為というふうになりました。さらには、オーストラリアでも、自主規制機関が審議する