国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　時間ですので、終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　まずは、外遊、大臣、お疲れさまでございました。 　ゴールデンウイーク前の委員会で、ゴールデンウイーク明け後に百六十五円の攻防戦の議論をするようなことにならないようにお願いしますと申し上げたところ、ゴールデンウイーク中、まあ介入があったかどうかは定かではありませんが、報道によると介入があったということですが、現在百五十五円ぐらいの水準で、よかったなというふうに個人的には思っています。 　ただ、これも個人的な印象で申し上げれば、百五十円から更に円安になる局面で一旦かなり投機筋のポジションが手じまわれていて、百五十円台でまた現物、先物、デリバティブで円安ドル高を想定したポジションが相当つくられていますので、あそこまで介入をされるんでしたら、できたら百四十円台まで突っ込むところまで相当徹底した、

○大塚耕平君　その規模があれば、まだ当分の間、的確な対応を取るだけの余力はあると思います。 　それで、先ほど浅田委員が日銀総裁とやり取りしておられて、日銀総裁が、実質金利は事実上相当低い水準にあってかなりの緩和状況であるというふうにおっしゃったんですが、それを聞いてちょっと思ったんですが、かつては、円売りドル買い介入をやると円がたくさん市場に放出されるわけですから、これをそのままほっておくと、胎化政策、つまり円がマーケットに、胎児の胎と書いて胎化政策ですが、そういう状況になってかなりの緩和な状況になるので、胎化させないということで円を吸収する不胎化政策のためのオペレーションを日銀はやっていたんですが、今回は方向逆ですから、円を買ってドルを放出している、放出するドルは今お伺いしたところまだ余力はあると。円は買ってどうするんだろうなと思っていたんですが、総裁のさっきの認識だと、元々大変な緩和

○大塚耕平君　前の委員会でも一回触れたことがあると思うんですが、もう長い間、日本はレンダーはいるけどバンカーはいないと。つまり、担保があれば貸しますよというのは、これはちょっと銀行関係者の方には申し訳ないんですが、ある意味ノウハウさえ覚えちゃえば誰でもできる話なんですが、担保がないけどお金を貸すということをやってこそ初めて新たなものを創造することにつながるんですが、残念ながら日本はそういう土壌がなかったと。 　そういう中で、担保がないんだったら経営者の個人保証付けてくださいというようなことも、もう横行というか、それが定着してしまっていて、これを何とかしなきゃいけないということでようやく、つまり企業価値、今まで日本の金融機関が担保と想定していた不動産とか個人保証ではなくて、例えば抱えているエンジニアの技術力であったり顧客基盤であったり、そういうものも含めて担保として認めようと。そうすると、

○大塚耕平君　つまり、企業価値担保権を設定して、ある銀行が、今までの不動産担保や個人保証に頼らずに企業の将来性を見込んで貸してくれたと。ただし、特にスタートアップなんかは、アメリカなんかですと一回、二回の失敗は当たり前という中でやっていますから、失敗したときに、もう企業価値担保、アメリカ的に言うと全資産担保、全部担保に取っちゃっていますから、この失敗を乗り越えるために新たな設備投資が必要だとか新たなマネーが必要だというときに、じゃ、新たな貸し手が現れてきたときに、つまり第一優先順位の担保権を付けてくれるんだったら新たなお金を出しますよという、こういう貸し手ですよね。 　だから、このＦＰＬを認めないとそういう先が出てきにくいので、そこでポイントになるのは、この企業価値担保、つまり全資産担保を取って融資をした銀行が、ＦＰＬがないのでニューマネーが出てこないときには、そうなったら、もう即座に潰

○大塚耕平君　終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十五分間、よろしくお願いいたします。 　私も適用拡大の話をしたいところなんですが、その話ばかりしていたらほかのことが確認できませんので、まず教育訓練給付の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。 　働き方改革関連法案の施行により、トラック事業者にも本年四月から時間外労働の上限規制等が適用されて、いわゆる物流の二〇二四年問題について世の中で大きく取り沙汰をされています。とはいえ、従来から交通の運輸業者では運転手の人員不足、人手不足というのは続いていまして、トラックドライバーの確保というのは社会をインフラとして支えていただくという中でいけば非常に重要な問題だというふうに私は思っております。 　そういう中で、今回のこの教育訓練給付の議論があった中で、実際に一般教育訓練給付の受給者の受講内容を見ると、運送、機械運転関係、いわ

○田村まみ君　今の答弁でも、やはりその一年以上ですね、一年の期間がないというところが指摘されたんですけれども、この前段の、労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練の受講、ここは当たらないでしょうか。

○田村まみ君　私が指摘した中で、その一年以上掛からないところの環境整備が整っているというところが勘案されずにこの一年以上だけとなると、例えば、今そもそもの普通免許を取る方たちも減っている中で、教習所もどんどん減ってきて、結果的に一年近く掛かるようになったら、これは逆に適用になる可能性があるということなんでしょうか。

○田村まみ君　今の一年というところが私は相当なハードルになっているんだろうなというふうに感じました。特に、教習所等の今の運営状況を考えたときに、その訓練環境自体が維持できるかというような懸念もありますので、今日、この質問させていただきました。 　速やかな再就職も含めれば、トラックドライバー不足等、そもそも、あらゆる業種の中でこの貨物輸送という点については必要なインフラ整備だというふうにどなたも認識されているということから考えれば、特例等で、この期間限定でもこういう対応、教育訓練給付についての対応を私は是非検討するべきだということを申し添えて、次の質問に行きたいというふうに思います。 　次に、暫定任意適用事業についてお尋ねをしたいと思います。 　今回の法改正で雇用保険の適用拡大が図られることになりますが、暫定任意適用事業については強制加入である雇用保険の加入がそもそも義務化されていませ