国民民主党・新緑風会

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　ちょっと細かい話になりますけれども、その合成燃料という今表現の仕方をされたんですけれども、合成燃料の中でも、その化学記号といいましょうか、組合せによっては多分幾つかのものが出てくると思うんですけれども、そういうものはより具体的に定義されていくものなのか。それは言ってみれば、合成、いわゆる合成燃料というものであれば全部含まれていくようになるのか。少し細かいところですけれども、その点、確認させてください。

○礒崎哲史君　ということは、代替燃料と、現状の液体燃料に代替されるものという、考え方としてはそういう考え方で検討いただけるということだと思いますので、理解をいたしました。ありがとうございます。 　今、その合成燃料のお話は伺いましたけれども、実際、一番最初の質問の中で、国内での生産がし切れないということで、海外から水素そのものを輸入してくるということで確認はいたしました。そうすると、実際、この低炭素水素のその定義も含めて考えますと、ＣＯ２のこの算定範囲、これがどうなっているのかというのが一つやはりポイントになってくるというふうに思っています。現段階においては、これは他の場所での大臣の答弁の中で、現段階において、国際的には貯蔵時や輸送時のＣＯ２排出量の測定方法の議論が収れんしておらず、このため我が国では、現時点でこれらのＣＯ２排出量を含めることを想定しておりませんということで大臣答弁がありま

○礒崎哲史君　簡単な話ではないと思いますけれども、そこはしっかりと取り組んでいただきたい。 　考え方として、ライフサイクルアセスメントという言葉があります。原料を取り出すところから最終的に処分するところまで、製品、そして消費をして最終的に処分するところまで、ライフサイクルアセスメント、この一貫したその全体の中でのＣＯ２、これをどういうふうにカウントするかという大きな枠というのは多分統一できると思うんですけれどもね。それを生産側でカウントするのか、消費側でカウントするのか、あるいはそこを分けるのか、これはしっかりと議論をしていかないとなかなか先に進めることが難しいんだというふうに思います。 　現時点では今難しいと、いつ収れんするか見通しがということを踏まえた上で、以降、細かい話ですが確認をさせていただきたいんですけれども、さっき合成燃料のお話お伺いしました、合成メタン含めてです。 　実

○礒崎哲史君　もう少しそこの点、確認なんですけれども、そうしますと、国内外のその企業間で当然取引をしていくわけですが、今言ったその調整といいましょうか、そのＣＯ２をどうするんだというその調整というのは企業間で行っていくということになるんでしょうか。それとも、国同士で何か契約といいますか、条約といいましょうか、ある程度のルールを決めて、その枠の中で企業間が詳細なところを詰めていく形になるのか。最初にまず国が決めるのか、それとも、もう国は様子を見ながら、基本的には企業間でやっていくのか、どちらの扱いになっているんでしょうか。

○礒崎哲史君　国際的な標準がないということですから、二国間でまず話をしていく、これしかないと思うんですよね。その中で、企業間でまずは詰めていくということにもなるとは思いますけれども、最終的には、その二国間といいましょうか、お互いのそのやり取りが国際的に見てもおかしくないよねというふうに見てもらわないといけないとすると、そこは企業としてグローバルに認めてくださいという声はできない、そこは当然政府に動いてもらわなきゃいけないわけですから、そこはしっかりと連携をしていただくということと、あわせて、具体的にもうこの制度を使って支援をもらって事業を起こすということをやろうとすると、実はそんなに時間ないんじゃないかなというふうにも思います。国際ルール作りの時間軸とは違う、もっと早いタイミングでこれについては詰めていく必要があると思いますので、その点踏まえて早急にまた検討いただければと思いますので、よろ

○礒崎哲史君　大臣、是非お願いしたいと思います。 　ただ、この議論を進めていくと、考え方として、私よく言うんですけれども、個別最適と全体最適という考え方で、地球温暖化を防いでいこうというのはやっぱり全体最適で進めていくというのは多分みんな同じ考えでできると思うんですよね、それでやっていこう。 　だから、今大臣言われた、日本のこの技術をしっかりと新興国のＣＯ２削減にも生かしていくんだという、そこは理解が進められるとは思うんですけれども、一方で、既に今回のこのカーボンニュートラルの様々な技術、新しい市場に向けた動きというのはもうビジネスに入ってきてしまっているので、じゃ、ビジネスの戦いになると、多分全体最適ってあり得なくて、個別最適になる。だから、この個別最適と全体最適のせめぎ合いになっていったときに、今の日本の主張がどれぐらい受け入れられるのかというのはなかなか難しいのかなというふうにも

○礒崎哲史君　時間が来ましたので、残った質問については次回に回したいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣にお伺いをいたします。 　本法案は、再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本方針を示し、国の責務が明記されるなど、今まで以上に政府が主導して取組を進めようとしているものと理解をいたします。 　現状、プラスチックやガラス等の資源循環につきましては、地域ごとの小規模な再資源化事業にとどまり、全国的なリサイクルスキーム構築には至っていないと承知をいたしております。素材メーカーが活用するのに十分な品質、量の再生材を確保するためにはより大規模な分別回収設備の構築が必要でありますが、事業者としては、事業との両立の観点でコスト面が大きな重荷になるのではないかと考えております。 　本法案では、国の責務について、必要な技術的援助を与える、製造業等の需要に応じた質、量の再生資源を提供する、資源循環の促進に必要な措置を講じるとあります

○浜野喜史君　以降、環境省にお伺いをいたします。 　循環経済を実現するためには、廃棄物を減らす、なるべく環境負荷の少ない原料に切り替えるといった単一の視点だけではなく、素材の選定から製品設計、使用方法、回収、リサイクル方法など、様々な視点で対応を進めていくために、排出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者の横断的な連携が必要となります。 　本法案では、特定産業廃棄物処分業者に産業廃棄物の処理状況などについて報告を義務付け、それを公表することで事業者間のマッチング機会を創出するとあります。 　現状は、愛知県等の一部の自治体で排出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者間のマッチングシステムを構築し、取組を進めていると承知をしておりますが、こうしたシステムを全国展開していくことを企図しているのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　本年四月九日に開催されました中央環境審議会循環型社会部会におきまして、第五次循環型社会形成推進基本計画案が公表されました。大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却して循環型社会を形成するためには国民の意識変革、行動変容が不可欠である、また、意識変革や行動変容を的確かつ効果的に促していくためには、こうした家計、物価の状況や国民、消費者の多様化も踏まえた上で生活の質を維持向上させるような形で進めていく必要があるとされております。 　政府として、国民のどのような意識変革、行動変容が必要と考えているのか、またそれを促すためにどのような施策を検討しているのか、説明をいただきたいと思います。