日本維新の会

日本維新の会の西田薫でございます。 　まず、前回、正式には前々回でありますが、国民民主党の玉木議員の方から、日本維新の会の九条に対する考え方が変わったのではないかという御質問がありましたので、維新としての経緯を説明させていただきます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中で、御指摘のとおり、維新も憲法九条をめぐる考え方を見直してきました。 　かつて維新は、現在の自民党案と同様に、九条一項、二項を維持したまま、新たに九条の二を設けて自衛隊を明記する案を示しておりました。政府の従来解釈の範囲内で自衛隊の存在を条文上はっきりさせるという発想でありました。 　しかし、その後、中国、北朝鮮、ロシアなどをめぐる安全保障環境が一段と悪化する中で、解釈に依存した自衛隊の位置づけでは、抑止力の強化も同盟国との役割分担も不十分であり、現場の自衛隊員のリスクに見合うだけの憲法上の裏づけがない

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。 　日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。 　維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だというふうに考えております。 　憲法を改正してまで合区を解消するのであれば、その効果は一時的なものではなく、将来の日本の形にとっても意味のある骨太の設計でなければいけないというふうに思っております。 　その中で、単に今の二つの合区を解消することだけを目的に条文を変えるのではなく、そもそも参議院をどういうふうに位置づけていくのか、地方分権と道州制の将来像をどういうふうに描

本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 　早速、食糧法改正案について質問をさせていただきたいと思います。 　先日の参考人質疑では、三人の参考人の方から、それぞれのお立場に基づく大変重要な御意見をいただきました。法案審議に当たり、本日は、参考人の皆様から示された論点を基に、私の考え方を踏まえて、政府のお考えをお伺いしたいと思います。 　まずは、流通実態の把握とそのデータ活用について伺います。 　さきの参考人質疑において、西川参考人から、民間備蓄の発動判断には現場の流通業者との日常的かつ緊密な意思疎通が不可欠であるとの重要な指摘がありました。今回の法改正によって流通実態の把握が強化されますが、情報は集めるだけでは意味がありません。単にどこにどれだけの米があるかという現状把握にとどまらず、地域の担い手不足による供給力の変化や需要の動向、さら

力強い御答弁ありがとうございます。生きたインフラになるよう、制度構築をしっかりと整えていただきたいと思っております。 　次に、改正案に新たに明記される需要に応じた生産について伺います。 　参考人質疑において、西川参考人からは、需要に応じた生産が理念の表明にとどまっており、具体的な政策への肉付けが必要であると指摘がありました。武本参考人からは、生産者への努力規定が創意工夫に根差した取組の芽を摘むことにならないかとの懸念も示されました。私も全く同感です。この言葉が単に行政の需要見通しに従い作り過ぎないという意味であれば、従来の生産調整の言い換えにすぎません。本来であるべき姿は、需要に応じた生産とは、生産者自ら経営判断でニーズを見極め、輸出や米粉、地域ブランドへ挑戦をし、政府はそれを情報提供や需要開拓で力強く後押しすることであると考えます。 　そこで、二点お伺いします。今回の努力規定は、生

ありがとうございます。 　海外のプロモーションなど、しっかりと頑張っていただいているのを私もテレビなどを通して拝見もさせていただいております。しかし、生産者の方に誤解を生まないよう、本来の運用と異なるような運用にならないように、しっかりと農水省としても引き続き周知徹底を行っていただきたいと思います。 　次に、政府の責務として、需要開拓についてお伺いをいたします。 　西川参考人は、今回の改正案で政府の責務として新たな需要の開拓が記載されることについて、需要の開拓は、自由主義経済の下では原則としては民間の役割であり、それをあえて法律に明記するのであれば、政府は民間にはできないことをやってほしいと述べられたことが、私はとても印象的でした。具体的には、国際的な貿易交渉、知的財産権の保護の仕組みの整備、日本の米産業が海外需要に対応していくための環境整備などが挙げられました。これは我が党の問題意

ありがとうございます。民間の方が安心して世界で日本産米で勝負できるよう、農水省がまた他省庁とも連携していただいて、強力な市場開拓にも期待をしております。お願いいたします。 　次に、水田活用直接支払交付金についてお伺いをいたします。 　今回の改正で、現行法第二条第二項の稲以外の作物の生産振興に関する政策との有機的な連携という規定が削除されます。これに対して長谷川参考人からは、予算措置の根拠が失われるのではないかという鋭い指摘がありました。確かに、現在は令和九年度以降の新たな水田政策に向けて見直しが進められている最中だと承知しておりますが、条文そのものが消えることは現場の農業者に大きな動揺を与えてしまいます。これまで国の政策を信じて麦や大豆、飼料作物への転換に必死に取り組んでこられた地域からは、はしごを外されるんではないかという切実な懸念の声も上がっています。 　そこで、現場の不安を完全

ありがとうございます。先日、舟山委員もこの質問をされていましたが、私も確認をさせていただきました。政策として後退というメッセージにならないよう、現場への丁寧な説明や情報発信などをお願いいたしたいと思います。 　次に、備蓄制度について一点だけ確認をいたします。 　先日の参考人質疑で武本参考人から、今回の米騒動で問題だったのは政府備蓄そのものではなく、政府備蓄を機動的に放出できなかったことであり、民間備蓄はあくまでも政府備蓄を補完する役割ではないかという趣旨の指摘がありました。この点について私も前回の質疑でかなりお伺いしましたので、本日は確認にとどめます。 　今回創設される民間備蓄は、政府備蓄を置き換えるものではなく、あくまでも補完する制度であり、主食である米の安定供給について最終責任は政府にあるというこの理解でよいか御確認を、この理解でいいか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　しっかりと責任を持ってと、対応していただきまして、ありがとうございます。 　最後に、今回の法改正、若者が参入したくなる農業に真につなげられるかという観点から、大臣にお伺いいたしたいと思います。 　さきの参考人質疑において、西川参考人は、今回の改正は、短期的な米騒動への対応だけでなく、生産向上を目指した長期的対応としても妥当であると述べていただきました。私もこの長期的視点こそが最も重要だと考えます。 　単なる危機の事後対応で終わらせず、若者が自ら飛び込みたくなるような、稼げる、成長できる農業へ変革していかなければなりません。若者が魅力を感じるのは、条件不利地を守る義務感ではなく、スマート農業やデータ活用、輸出、地域ブランドなどに挑戦できる攻めの農業だと思います。 　一方で、中山間地域が持つ国土保全や水源涵養といった多面的機能は、国にとっても不可欠なものです

ありがとうございます。 　どうしても私の考えは、もう守りというよりも攻めの農業にちょっと力が入ってしまいますが、今回の法改正、単なる令和の米騒動の後始末に終わらせてはいけないと思います。私は、農業の特殊性を盾に、国から守られるばかりではなく、経営努力で世界と勝負をしていく、むしろ農業がこれから日本の経済成長をしっかりと支えていくんだという、そういう野心を持っている若者はたくさんいると思います。今こそそれが必要だと思っています。と同時に、若者が魅力を感じるその攻めの農業をつくり出す、それを政府がぐっとサポートしていただくのも重要だと思います。 　流通実態の見える化、作付けの抑制に頼らない需要開拓や民間が挑戦できる環境整備、その一方で中山間地域は公的に支える、これはどちらも国の責務だと、先ほどからも大臣も申されました。私も同じ考えでございます。 　米価が下落とコスト上昇が続く中、本改正が

日本維新の会、神奈川十八区、川崎ですね、選挙区の横田光弘でございます。 　今日は、今ずっといろいろ質疑をお伺いしていて、私も、この国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案ということの中で、いろいろな、昨日も、そして今日も西野委員や田宮委員の非常に優れた質問で、細かいところもある意味では非常によく分かったと思いますので、大局の部分を質問させていただこうというふうに思っております。 　今日は、大きく分けて二つあります。一つは危機管理と国家機能の継続性、ちょっとさっきの西野委員の質問にも関わるかもしれません。もう一つは経済性のところであります。大きく分けてこの二つについて質問させていただきたいというふうに思っております。 　もう皆様方も御承知のように、世界で、例えば大きな大規模災害、これが首都の中で起きるということはそう余り聞いたことがないと思うんです。ワシ