日本維新の会

災害、昨日も南海トラフの話、さんざんあったんですけど、やっぱりあるということを想定をして正しく恐れないと、この災害というのを怖がっているだけではうまくいかないというのがあります。 　今回のこの国家中枢機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に係る法律案でも、あくまで東京に被災が起こったときにこれどういうふうにバックアップをしていくかという部分がまずきっかけになって、そこから始まっているというのと、一部意見あったんですけど、それじゃ、真っ更なところにつくればいいじゃないかと。過去に、民主党さん時代、日本に副首都をつくろうという話はこれありました。民主党さんやっていました、実際。 　それでやっていたときに、もうお亡くなりになりましたけど、石井一先生、一生懸命やっていましたけど、あのときは、東京と、大阪の境にある伊丹空港、これが関空によって廃港になると、廃港になるからここに都市機能

ありがとうございます。 　これ、ちょっとごめんなさい、本当に、この副首都の議論じゃなくなって大都市法の議論に一部なっちゃうんですけどね。 　財政調整制度が二十三区内にあります。この財政調整制度を二十三区内だけで終わらせているということが、もう既に東京都の問題のうちの僕は一つじゃないかなと。それを更に広げる、若しくは、東京都の影響を考えれば、一日に、あれ三百万人ぐらいかな、外から呼んでいる方も中で働いているわけですね。ちなみに大阪は、大阪市に働きに来ている昼間人口と夜間人口の差が九十万人というように言われていますけれども、もっとでかい規模でそれ、東京これ動いているんで、ここに関しては、大都市制度の在り方というのは制度だけが決めるものではなくて、そこに集まっている機能とか、そういったものが全て複合的に絡んでいってやっていく。 　ただし、我々が常にこういった中で言っているのは、やっぱりリー

時間が来たので終わります。また何かのタイミングで議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会、青島健太です。 　日本の温室効果ガス、その排出に当たっては、建設業界から四割超出ていると。これを聞いて、私、正直ちょっとびっくりしました。多いんだなと思いました。 　まずは、この四割を超えるＣＯ２の排出ですけれども、いかなるところから出ているんでしょうか。まず御説明をお願いします。

今回の法律によって、建設業界、どのぐらいＣＯ２を削減するのか、具体的な数値目標も伺いたいと思います。

これまでＣＯ２の削減は、それをリードしてきたのは、ＺＥＨ、ＺＥＢ等の、新しいまたその住宅やビルディングということになるかと思います。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスあるいはビルディングということになりますが、改めてこれもちょっとお尋ねさせていただきます。ＺＥＨ、ＺＥＢ、いかなる今基準で設けられているんでしょうか。

言うまでもありませんけれども、ＺＥＨ、ＺＥＢ、もっともっと日本の中で増やしていくということが大きな対策になっていくわけでありますが、今日またここまでの各委員の御質問の中にその答えも随分ありましたけれども、高性能な家を建てるということになれば、そのエネルギーの収支がゼロになる、あるいは更に効果的なものになるというわけですが、今回の法改正に当たっては、家を建てる前の段階、建材を作るところでもＣＯ２が出る、あるいはそれを家を運ぶところまで、その運んでいくことでもＣＯ２が出る、また解体するところでもＣＯ２が出るということで、家の前後をやっぱりしっかりカウントしないとＣＯ２のトータルな排出が分からないというところで、そこをしっかり抑えようという今回の改革、改正だというふうに理解をしております。 　この建築物のライフサイクルカーボン評価制度、改めてですけれども、これは是非、金子大臣に伺います。何を狙

もう御承知のとおり、今回の流れですけれども、やはりヨーロッパが先を行く形で始まっております。二〇二三年のＧ７の環境大臣会合コミュニケですか、ここでこのライフサイクルカーボンをしっかり抑えていくという提言がなされました。そして、その翌年、二〇二四年に、ＥＵの加盟国、二八年を目指して、この評価と開示をしっかりやるんだという目標をＥＵは二八年目指して立てているという中でございます。 　でも、私の知る限りでは、もう既に九か国が先行的にやっている。その中の一つの国でありますけれども、デンマークであります。 　先ほど礒崎委員からも海外の情報についての御質問もありましたが、ちょっと私事で恐縮ですけれども、うちのせがれ、うちの息子は、デンマーク・コペンハーゲンで、建設というか設計の仕事をしております。まさに、この今回の法案をどうやって形にするのかというところの設計をやっております。エネルギー効率、どう

造る方の意識というのは大事なのはもう当たり前なんですけれども、これを発注する方の意識が上がらないと、やっぱり、多少コストが上がってもそういう家を造りたい、そういうビルディングにしたいという思いがなければそれは発注されませんので、そうなると、やっぱり、国内的なこういった分野への関心をどうやって高めていくのかということも非常に大事だと思います。 　私、それは絶好のチャンスが来年来ると思っています。二〇二七年国際園芸万博が横浜で開催されます。これ、木のことや環境のことをいろいろ学ぶ機会でありますけれども、ここで是非、国民的な理解を醸成するためにも、こういった取組、自然に、地球に優しい家を日本で建てていこうと、そういうことも是非この機会に訴えていただきたいということをお願いして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の新実彰平でございます。 　今回の抗体製剤を予防接種の一つとして位置付けるという方向性の法改正は、技術革新に法をしっかりと追い付かせていこうということで、非常に望ましいものと考えておりますが、他方、接種記録の保存を求める声も強まるものと思います。 　ちょうど時を同じくして予防接種に係る様々な事務のデジタル化が進んで、ちょうど六月の一日から、電磁的なデジタルの接種記録については、保存期間が、接種から五年から被接種者の死後五年に延長されたと、これも歓迎をしたいというふうに思っておりますけれども、ただ、残念ながら、全ての接種記録がこの被接種者の死後五年に保存期間延長になったわけではないと。まだまだデジタル化とそれから接種記録の保存の取組、道半ばであるというふうに思いますので、現状と今後の見通しについて伺わせていただきます。 　まず、ちょっと改めて整理をいただきたいんですけれども