日本維新の会

この法律の目的の一つは、大規模災害の発生時における国家社会機能の継続性を確保するということにあります。この大規模災害の発生時における国家社会機能の継続性を確保するという目的に鑑みれば、首都を定義しなくても、機能の観点から首都中枢機能を定義すれば足りると考えたところでございます。

首都中枢機能を、様々なものがある中で、その一部を代替する地域があってもいい。しかし、その大部分、全部や大部分を代替する地域があってもいい。両方あった方が、当然、国家社会機能の継続性確保のためには資するであろうという考え方の下、副首都というのを考えた次第です。

お答えいたします。 　副首都が首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、東京圏と並んで、日本の経済成長を牽引する機能を果たす意味において、委員おっしゃるように、圏域という考え方はあると思うので、一定の広がりを持った経済圏が必要である、それはもちろん承知しております。 　ただ、我が国の特性といたしまして、人口、ＧＤＰ、企業等の集積は地域で完結せず、さっきおっしゃったとおり、周域まで、エリアまで広がっている。そういったエリアを包括する都道府県、これが結局、今までの政治においていろいろな物事を動かしてきたということもあります。 　周辺の府県とも連携して圏域の成長を目指すためには、道府県という単位、これがやはり、今まで、大規模災害であったりとか、経済であったり、域内の市町村と調整しながらいろいろなものを実行してきた単位として今までもやってきた。その中で、この副首都の機能を担っ

委員御指摘のとおり、副首都の指定というのは、東京圏との同時被災の可能性が低いこと、それから国の行政機構の立地状況、人口及び経済の集積状況、そして必要な地方行政体制という四つの要件全てが該当する地域を含む道府県が、当該道府県議会の議決を経て行う申出で行うこととされております。 　これは、首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という重要な役割を担う、我が国にとって重要な機能を担う副首都の指定でありますから、やはり、当該道府県の意思というのは極めて重要であろうということから、当該道府県議会の議決を経て、いわゆる手挙げ方式で指定を受けるという形式を取らせていただきました。

お答えいたします。 　基本方針は、副首都の整備に関する施策のみならず、国家社会継続性確保施策について定めるものであって、災害対策、経済対策、地方創生等の多数の分野にまたがるものであるから、おっしゃるように、一定の時間がかかります。 　これに対して、副首都は、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の中核となる機能を担う道府県であって、これだけの機能を果たし得る道府県というのはもうある程度限られているわけでございまして、だから、基本方針を待たずに速やかに指定することが可能であると考えております。 　やはり、いつ災害が起こるか分かりませんので、なるべく速やかにバックアップの体制を整備していくのが可能になるという仕組みが必要であると考えて、こういう形にしております。

もちろん必要なところは基本方針で定めた上でしっかりやっていくわけでございますが、そもそも、副首都としてのポテンシャルがある程度ある、要は東京圏の全部又は大部分、これをカバーし得る、代替機能を発揮し得る都市というのはもうある程度限られていると考えておるところでございますので、基本方針を定める前に副首都を指定するということも可能であると考えております。

先ほど伊佐委員の御質問でもお答えいたしましたが、この法案では、御指摘のとおり、副首都の指定は、東京圏との同時被災の可能性が低いこと、国の行政機構の立地状況、人口及び経済の集積状況、そして必要な地方行政体制という、この四要件全てに該当する地域を含む道府県が当該道府県議会の議決を経て行う申出により指定されるとなっております。 　これは、先ほど申し上げましたが、首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という我が国にとって重要な機能を担う副首都の指定に当たっては、やはり当該道府県の意思が極めて重要であることから、そのために、当該道府県議会の議決によって指定を受けるとさせていただきました。 　他方、指定そのものは、首都中枢機能を代替する機能を担うと考えられる地域のうち政府が定める客観的要件を満たす道府県について、内閣総理大臣が指定するスキームとすることが適切と考えまして

お答えいたします。 　この附則に関しましては、いわゆる名称変更のところかなと存じ上げておりますが、この副首都法が制定されるに当たりまして、特別区というものを内包するような副首都、こういう形態ができ上がるわけでございます。そうしたときに、この副首都の要件を、いわゆる政令である地方行政体制、これをしっかり満たす上で特別区という体制を整える、そういう選択をしたということに関してしっかりと示していくということ、それ自体について、全く合理性がないとは判断しておりませんので、附則において処理をさせていただいているというところでございます。 　以上です。

副首都の要件について、特別区の設置というものが一つ含まれていることについての御質問だというふうに理解をしておりますが、副首都が担う二つの機能のうち、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能に関し、民間の経済成長を促進するための産業政策、インフラ整備や都市計画について、本法第三条第六項において、副首都の整備に係る施策の推進に当たっては、副首都の区域内における産業競争力の強化、経済活動の拠点の形成等を図ること、副首都の区域に係る交通網の整備その他副首都の区域に係る都市の基盤の整備を図ること等を旨として行われるものとするとされております。 　この点、こうした各種の産業振興施策や民間の経済活動の基盤となるインフラ整備や都市計画の推進については、道府県と指定都市に権限が分かれていることから、これをいかに総合的、統一的な観点から実施することができるか、これが非常に重要であると考えております。 　この

通告をいただいていない質問かと思いますが、個人的なところも含めてお答えさせていただきますと、確かに、我々大阪の人間は東京に対して対抗意識を燃やしているというところは私もそのように思いますし、阪神タイガースが巨人に負けることは絶対許さぬというふうに思っているということは同意をいたします。 　ただ、この法案は、名称変更に関しましては、あくまでもこれは、当該副首都になり、かつ特別区を設置した当該道府県が都になることを望めばそれをやっていこうということであって、何も強制をしているわけではありません。 　そして、そもそも、この名称というのは、いわゆる特別区が設置されているところは都という、都区制度という制度を表す一面もありますから、これは、地方自治法上も、特別区を設置した道府県が都と名称を名のるということに関しては法的にはおかしくないというところであります。 　繰り返しになりますが、あくまでも