日本維新の会

どんどん進めていただきたいと思いますが、現在、住民検診だけが報告義務がありまして、精密検査をしたかどうかということを、受診勧奨等をしている状況ですが、職域検診については把握できていないと思われますので、是非、全国民に向けてのがん検診を進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の猪口幸子です。 　与党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。 　本年十月、日本維新の会は自由民主党との連立政権を樹立しました。本補正予算案は、我が党が初めて与党として本格的に策定に関わったものとなりますが、その過程では、単に政府案を追認する立場に甘んじることなく、連立の一翼として、強い責任感の下、政策実現に向けて全力で政府と対峙してまいりました。その象徴となるのが、十一月十一日に高市総理に対して申し入れた新たな総合経済対策の策定に向けた提言です。 　この提言で明記した改革の基本姿勢を徹底して貫いた結果、政府の総合経済対策には、冬場の電気・ガス代支援や、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率廃止といった国民生活に直結する当面の物価高対策に加え、社会保障改革や副首都機能の整備など、我が党がこれまで強く求めてきた重要政策が幅

ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等の改定等を行うものであります。 　本案は、去る八日本委員会に付託され、翌九日小泉防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。本日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いします。 　先日の当委員会におけます質疑におきまして、来年の四月からスタートいたします選択的共同親権についてお話をさせていただきました。今後、この共同親権の導入であったりとか、さらには性同一性障害におけます性別変更、こういった家事審判というのがますます増えてくるということで、心配をしています。現場の家庭裁判所調査官からは、もうパンク寸前なんだという声も届いております。 　この家庭裁判所調査官、いわゆる家裁調査官というものなんですが、御存じのとおり、家事事件等で事実の調査や環境調査を行う職員さんでございまして、事件当事者や発展途上の子供の性格、心情の把握であったり、人間関係、こういったことに気を配りながらお仕事をしていくというセンシティブなものだと思っております。 　こういった家裁調査官は、特性を踏まえまして、心理学であったり社会学であった

委員長、ありがとうございます。 　言われるように、まさに家裁調査官につきましては、専門性を遺憾なく発揮していただくということが大事でありますし、今、増員のお話もしていただきましたけれども、それで事足りるのかなというのはちょっと心配をしているところであります。 　続きまして、家裁調査官についてお伺いをしたいと思うんですが、共同親権につきましては、やはりＤＶであったりとかモラハラであったりとか、こういうケースをいかに見抜くのかということが大事であると思うんですが、ただ、一方で、当事者の方々からすれば、家裁調査官の研修が追っついていないのではないかであったりとか、心理的虐待の判断が担当者によってぶれるのではないか、そういった声も聞いております。 　さらに、子供の意向調査についても、親からの影響をどう排除するのか、聞き取りの方法をどう標準化していくのか、適切性であったりとか中立性、これが非常

これから研修というのをしっかりとやっていただくという、ざっくりと言うとそういうことだとは思いますけれども、やはり中立的な形で専門性を駆使していただくというのが私は重要だと思っております。 　ちょっと時間もございませんので、あと一問だけにしておきたいかと思うんですが、家裁調査官若しくは調停委員、こういう方々は、生成ＡＩでは代理が利かないようなお仕事であると思っております。にもかかわらず、現場での過重労働、中途退職、こういう話も聞いているところなんですが、こういうことが進んでしまいますと、やはり制度というものがそもそもとして機能不全になってくるという懸念を私は持っております。 　そこで、今後の家事事件の増加を踏まえて、家裁調査官であったり調停委員の処遇改善、特に手当、報酬の見直しについて、最高裁としてどこまで検討が進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。

よろしくお願いします。 　もう一問質問させていただこうと思っておったんですが、ちょっと時間がございませんので、要望だけにさせていただきたいなという具合に思います。 　法務省、最高裁、こういうお仕事といいますのはやはり専門性が高いお仕事だと思っておりますので、この人材難の中で、やはりそれ相当の特殊性を見た賃金の体系であると思っております。一方で、やはり、公務員という立場でありますので、国民の理解が得られるような評価の仕方でなければならないと思っております。 　今回、給与法ということで、人事院勧告というものからなされておるわけなんですが、政府では、厚労省の賃金構造基本統計調査、いわゆる賃構であったりとかということで、民間の部分も出されておりますので、人事院勧告だけでなくて、やはりそういうところも比較調査しながら、国民が納得いくような形で公務員の給料の在り方というものを是非考えていただきた

日本維新の会のうるま譲司です。 　今回、公務員の給与法の法案は、優秀な人材確保と構造的な賃上げを実現する上で重要なものであると理解しております。しかし、公務員の給与は、主に国民の皆様からお預かりした税金で支えられております。国民の納得を得られているのかどうか、理解を得るためにしっかりと、我々も、そして政府も含めて努力できているのかどうか、そういったところを中心にお伺いさせていただきます。 　まずは、人事院にお伺いいたします。 　今回、人事院が、比較対象企業規模を五十人以上から百人以上に引き上げるという比較方法の見直しを行いました。しかし、全労働者の七割は中小企業で働いております。また、国民の皆さんは、公務員といえば倒産しない、首にならない、そういった見方をされている方も多くおられます。そういった観点も入れて、そういった中で、この比較方法の見直しに関して、国民の納得感、理解を得るための

国民の皆さんからの理解を得るために、いろいろと国民の皆さんから御意見もいただいていると思うんですけれども、そういったところもしっかり公表して、理解を得られるようよろしくお願いいたします。 　続いて、官民比較方法の透明性についてお伺いいたします。 　人事院のラスパイレス比較は、国民に余りなじみがなく、単純平均と比べて官民較差の算出のイメージがつきにくいと考えております。国税庁や厚生労働省の公的統計データを用いて勧告することが比較の透明性と説得力を確保するためには有効であると考えておりますが、人事院の見解をお伺いいたします。

国民に分かりやすくということで、引き続き研究ということでありますので、是非、国民に分かりやすいのは公的データの活用だと我々は考えておりますので、研究の末、検討もよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、賃上げの波及効果についてお伺いしたいと思います。 　例えば、保育士の平均賃金は全産業平均を下回っており、有効求人倍率は二・七七倍と、人材確保が特に困難な状況であります。公定価格の改善だけでは実態が追いついていないような状態であります。 　まずはその原因分析についてお伺いするとともに、このような人材確保が特に困難な職種の処遇について、職責に見合った水準への引上げを加速させるための方策について、併せてお伺いいたします。