日本維新の会

法案の中に、副首都は周辺の自治体と連携することが書かれております。

本法案では、大都市法を改正して、特別区、包括副首都の、失礼、都への名称変更の手続の規定を設けることとしていますが、大都市法における特別区の設置の手続については改正を行っておりませんので、今回の改正とは別の問題であると考えておりますが、その上で申し上げますと、我が党の吉村代表がそのような発言をされているということでありますが、これは、現行の大都市法で住民投票を普通地方公共団体の選挙と同時に行うことができると明記をされております。ちなみに、この大都市法は、議員立法として平成二十四年に、自民党、公明党、民主党、生活・きづな、みんな、国民、改革から共同提案され、成立したものであります。 　その上で、更に申し上げますならば、住民投票は協定書の承認が協議会に通知された日から六十日以内に行うこととされておりまして、具体的な投票の期日は投票を実施する自治体の選挙管理委員会において御判断いただくものと理解

お答えいたします。 　なぜ基本方針が決まる前に副首都を指定できるようになっているのかということでございますが、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能とする理由は、大規模災害がいつ起こるか分からない、一刻も早い副首都の指定するバックアップ体制の整備が可能となる仕組みが望ましいと考えております。 　ただ、この基本方針は決まるのは一定時間掛かりますが、基本方針が決まる前に、一定この基本方針につながるような考え方というのは政令とほぼ近い段階で出していくようしっかり求めていきたいと考えているところでございます。 　以上です。

お答えいたします。 　御指摘のところでございますが、データに関しては、当然、しっかりバックアップを取っていく、どこかが壊れてもしっかり代替性のあるところに複重化していく、これは重要なことであると思いますし、システムに関しても、しっかりと、一つのシステムが壊れてもどこかで継続できるような体制、これが本当に重要であるとは考えております。衆議院の修正におきまして、本法案で情報通信技術の活用等が明記されたことを踏まえ、政府において適切な対応が講じられることを期待しております。 　また、本法案では、基本方針の検討、策定を通じて、大規模災害時における政府ＢＣＰについてもやっぱり必要な改定を行うこと、これもしっかり想定しておりますので、御指摘の権限移譲についても、法制化も含めた幅広い検討が行われ、必要な対応が講じられることを期待しております。 　以上です。

伊勢崎委員の様々な御高配をお伺いいたしましたが、権限の移譲、確かにそれも重要だというふうに思います。 　今回の副首都法案というのは、例えば出先等を使って、あらかじめそこにバックアップ機能を備える、そこにあらかじめ人を移動させておいて備えるということもあり得ると思います。その際に、じゃ、いざ有事となったら権限を移譲する、そして移譲された側がしっかりとその権限を持って事に当たれるような体制を整備しておく、それが副首都であるというふうに思っております。

委員御指摘のとおり、この法案は、人口や国家社会機能の分散的な配置と多極分散型経済圏の形成を基本理念としております。 　この基本理念を具体的な制度へ落とし込んでいく方向性といたしましては様々なものがあり得ると考えておりますが、御提示いただきました沖縄の自立的発展等の方向性もまた、そうした方向性の一つのありようだというふうに考えております。 　やはり、東京一極集中、中央集権を多極分散型、そして地方分権に変えていく。個人的には、やはり将来的には道州制ぐらいのことをやって、自主的な財源を持ち、そして自主的な行政、政治を行っていく、自立的な地方運営を行っていく、地方政府がやっていく、そういった日本にしていかなきゃいけないと思っております。その中で、沖縄というのも、それは沖縄州なのか九州・沖縄州なのか分かりませんが、是非、自立的な行政、政治ができるような、そういう体制に将来的になればいいなと個人的

お答えいたします。 　副首都の指定に関しましては、東京との同時被災の可能性が低いという要件のほかに、一つ目、国の行政機構の立地状況、二つ目、人口及び経済の集積状況、そして三つ目、必要な地方行政体制のいわゆる三つの指定要件を今想定しているところでございます。これらの要件を満たせばどの道府県も副首都の指定の対象となるため、大阪ありきとの指摘は当たらないと考えているところでございます。

衆議院の方でも申し上げましたが、政治の役割というのは、私はやはり大きな方向性を示し、ビジョンを示し、そして決断をし、決定をしていくことだと思っております。そして、細部につきましては、日本最高のシンクタンクでもあります官僚の皆さんに専門的見地から詰めていただく、こういう役割分担だというふうに考えております。 　この点に関しては、我々は、首都東京の災害時にその首都機能をバックアップできる代替地として副首都をつくる、そして東京一極集中を是正して多極分散型の成長できる日本をつくるというために、この二つの大きな目的のために副首都をつくるんだという、この大きな方向性を示してまいりました、これまでも。 　実際に、二〇二四年にも法案を、副首都法、提出をしております。このときはプログラム法的なものでありましたが、残念ながら審議されずに廃案となっております。また、その後、幾度もの選挙でも掲げてまいりました

日本維新の会の岡崎太でございます。 　藤井先生、そして小原先生におかれましては、本日は、貴重なお話をいただいて、本当にありがとうございます。 　先ほどから、こそく、こそくということで相当辛辣な感じで始まってしまってはいるんですが、まず、藤井先生の方にお聞きしたいというように思います。 　我が国においては、首都東京に、政治、行政、司法、それから経済に関する機能のうち、もう中枢的なものが全てここに集まっているというのはもう皆さん御存じのことかと思います。かねてから、この一極集中に関しては、これでいいのかというような弊害も含めて議論、指摘はされておりますけれども、やはり災害リスクの脆弱性は私は見過ごすことができない。というのは、余りにも一極に集中しちゃっているので、ここが壊れるともう全部の中枢機能が止まってしまうというのがあると思います。小原先生におかれても、ここは同じ意見かなというように

ありがとうございます。 　ちょっと今のお話聞いていて、宝永の噴火というものをモデルにしているというようなお話であったんですけれども、ちょっと気になったのが、本当にこれ今気になったんですけど、今これ二週間という話があったんですが、火山活動ってもっと長く噴火が続くような機会ってあると思うんですけれども、例えば富士山において一か月近くそういう状態が続くとか、そういったのというのは考えられるのかどうか、可能性があるのかどうか、もし御意見あれば伺いたいと思います。