日本維新の会

御答弁ありがとうございます。 　七百九十万トンから八百十八万トンに増産をさせるという中で食料安全保障を強化していくという姿勢を確認できました。御答弁ありがとうございました。 　次の質問に移ります。 　需要に応じた生産についてお尋ねをいたします。 　大臣の御発言の中で、報道ベースなので、もし私の事実関係の認識が間違っていたらそれも御指摘いただきたいんですが、加工用米、新市場開拓用米、米粉用米が需要の見込みに対して二十五万トン程度増産可能だと、生産者団体に十分な供給を呼びかけたという報道を耳にしました。私も記者出身で、このかぎ括弧を見たときに、率直に、これは結局、生産調整になりませんかねという疑念を抱かれる懸念があると思います。 　大臣の御所感、また私の事実関係の認識に関して御指摘いただければと思います。

御答弁ありがとうございました。 　理解をいたしましたし、大臣御指摘のとおり、米において輸入をする状況に置くというのは明らかによくないですし、生産調整ではない、そして増やしていくという二つの姿勢を確認できましたので、この質問はこれで終わります。ありがとうございます。 　続きまして、流通実態の把握について伺います。 　私は、いろいろな立場の方に、稲をざくっと刈ってから食卓で温かい御飯になるまでにどういう人たちの手を伝ってくるのか説明してもらえますかと言うと、それぞれプロの方ですけれども、立場によってその説明する図が違うんです、ちょっとそこは分からないですねとか、説明が違ったりとか。つまり、流通実態が不透明だということが日本が抱える一つの大きな課題なんだと思います。 　今回の法律案では、流通実態の把握、透明化を一つの柱としておられると思いますが、どのように把握をしていくのか、御説明くださ

御答弁ありがとうございました。 　米の価格の高騰や高止まりの要因の一つとして、流通構造の不透明さというのはあったんだと思います。ですから、今御答弁いただきましたけれども、流通網の透明化に向けて常に御努力を進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　民間備蓄の規定に関してです。 　まず、一つ伺いますが、民間備蓄を担うのはどのような主体が想定されているのか、どのくらいの量が想定されているのか、そして保管期間はどれくらいなのか、伺います。

ありがとうございました。 　質問時間が終わりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

維新の会、佐々木りえです。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは鈴木大臣、ゴールデンウイークの外遊、お疲れさまでした。高市総理のＸを拝見いたしますと、外遊に行かれる全ての大臣は、日本の農林水産物を持って外遊に行って、輸出拡大をしっかりと取り組んでいただいてほしいというミッションを与えられたと思います。 　今回の大臣の外遊成果について、また国際社会における今の日本の立ち位置、そして高市総理の御指示にもあった、農林水産大臣含めてですね、各大臣が外遊でお持ちされた農林水産物、そういった情報を集約してどのようにフォローアップしていくか、大臣の御所見をお伺いいたします。

大臣、ありがとうございました。 　大臣が海外で日本の農林水産物の可能性を切り開いていらっしゃる間に、私は、ゴールデンウイーク、熊本の阿蘇に行かせていただきまして、赤牛をですね、たまたまなんですけど、すごい傾斜地に赤牛が何十頭もいて、子供が見付けて、食育のチャンスだなとも思って、ちょっと主人に、山道だったんですけれども、無理やりちょっとＵターンできる場所でＵターンしてもらってその赤牛を見させていただきまして、急遽視察もさせていただき、様々な議論させていただき、やはり飼料の高騰などのお話も聞かせていただきました。 　だからこそ、今回のバングラデシュのＥＰＡや輸出の拡大や、マレーシアとの肥料協力は非常に重要だとも感じております。日本の農業も、やはり世界市場をしっかりと見据えていただき、農産物だけでなく、肥料、物流、スマート農業もまたセットで、いつも大臣がおっしゃっていらっしゃいます守りではな

ありがとうございます。 　与えられた持ち時間は十分、もうあっという間に過ぎそうなんですけど、最後、質問ちょっと難しそうなので、意見表明だけさせていただきたいと思います。 　私は、大阪市会議員時代、給食の無償化の実現に非常に尽力をいたしました。当時、松井市長は、給食の無償化は福祉の観点でなされるべきだと言われて、所得制限を設けるべきだと。そのときにかなり議論をさせていただきました。私としては、給食の無償化は、福祉ではなく食育、教育の一環であるという信念で押し切らせていただきました。 　ですので、やはり、本年度から国費で月額五千二百円の補助が実施されていますので、この多額の公費負担は単なる家計支援で終わらせることなく、給食における地産地消の推進や地場産業の利用など、しっかりとこれを機に拡大していただくことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございます

今日は、日中関係全般についてちょっと質問したいと思います。 　実は、近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るとき、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼らが常に口にするのは日中四つの政治文書というものでございます。例えば、二〇二五年三月、中国の王毅外相は全人代の記者会見において、日中関係について語るときには四つの政治文書は日中関係の基礎であると述べました。また、二〇二五年の十一月には、中国外務省の報道官が高市早苗首相のいわゆる存立事態発言を批判して、それは一つの中国の原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する重大なる違反であると断じています。 　中国側がここで言う四つの政治文書とは、すなわち一九七二年の日中共同声明と一九七八年の日中友好平和条約並びに一九九八年の日中共同宣言、さらに、二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明、もう一つ

要するに、中国側が彼たちの立場を表明する、日本政府がこれに対して尊重あるいは理解するということが、この立場自体が当然相手の立場であって日本側の立場ではない、だから尊重するということと私は理解しています。とにかく、やっぱりここで明確にしておきたいのは、いわゆる台湾が中国の一部であるということはあくまでも中国の言い分であって、我が日本国政府の認識ではないというふうに明確にしておきたいと思います。ここは非常に重要な点でございます。 　じゃ、次の質問に移りたいと思います。 　日本政府は、この第三項において、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると表明していますが、じゃ、このポツダム宣言第八項に基づく立場、それは具体的にどのような法的あるいは外交的立場なのか、それに関して政府の御見解を伺いたいと思います。

今の御答弁の中でカイロ宣言の話が出ていまして、その中で、要するにカイロ宣言は、台湾、中華民国、当時の中華民国に返還するというふうになっているんですけれども、実はここ非常に重要なポイントでありまして、要するに、台湾が、日本が台湾の主権を放棄した後で台湾が返還されたのは、今の中華人民共和国では全くなく、以前の中華民国であって、そして、中華民国は今まさに台湾にあるんです。というのは、理論的に言えば、台湾は中華人民共和国と全く関係がありません。中華民国でございます。 　それが非常に重要な点でございますが、じゃ、日中共同声明の第三項についてもう一つ伺いたいと思いますが、日本側が、日本政府はここで、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場に対して、十分理解し、尊重すると表明していますが、じゃ、この理解及び尊重とは、外交的に、外交上は一体何を意味しているか、そこを政府の見解を