日本維新の会

検討はしていただく、そして検定の方法もこれから考えるということですが、仮に今度の教科書、ごめんなさい、学校教育法の改定、そして二〇二八年の検定でＡＩを含む、搭載したデジタル教科書が検定の対象にならない場合、二〇三三年までは教科書にＡＩは搭載されない、最短でも二〇三四年になる。つまり、今から八年後まで学校の現場の教科書にはＡＩはないと。これから八年間、どんな技術の進展があるか分からない、それまで教科書の中で適切なＡＩというものが指定されず、副教材でどういうふうになっていくか、ガイドライン次第かもしれませんが、非常に危険ではないかというふうに私自身も考えております。 　子供たちに適切なＡＩを使わせるために、是非、教科書の検定の在り方、早急に検討していただいて、安全に使えるＡＩを学校現場でどんな先生方でも使えるようにしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　子供の安全を守りながら教育の質を高めていくという難しい課題を実現するために、検定の在り方という大人のサイドは是非柔軟に考えていただいて、子供の安全と教育の質の向上、これを最優先に検定の在り方、再検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　これで最後の質疑になると思いますので、これまでの議論、そして先般の参考人質疑での参考人からの御意見なども参考に、順次質問をしていきたいと思います。 　まず最初は、経済インテリジェンスについてです。 　改めて言うまでもありませんが、経済安全保障を推進するにはこの経済インテリジェンス能力を国全体として高めていく、この必要があろうかと思います。そのためには国の積極的な取組が求められるということになるわけですが、この本法律案においては、先ほどからもいろいろ取り上げられていますが、官民協議会が設けられることになりますが、守秘義務を課すことによって政府の機微度が高い情報が関係事業者に提供されることや、独立行政法人経済産業研究所がこの官民協議会の運営を担うということになるわけですが、総合的な経済安全保障シンクタンクの調査研究により得られた知見がこ

続いて、大企業と中小企業の経済インテリジェンス能力の格差についてお聞きをしたいと思いますが、本年四月に発表されているかと思いますが、ジェトロが日本企業の本社向けに行った地政学リスクや経済安全保障への対応状況についてのアンケートの調査結果によりますと、経済安保対応の課題は情報収集とされ、特に情報収集の強化、国際情勢であったり特定リスクのモニタリングなどへの対応状況については、これ大企業が約六五％であるのに対して中小企業は約三五％と、大きな差が付いているということが紹介されています。 　さきの参考人でも、白石参考人のところを引用しようと思ったら、窪田先生、まるきり同じことを引用されたのでここは割愛をさせていただきますが、先ほどおっしゃったとおりですけれども、田上参考人も同様に、中堅・中小企業における対応が今後のフォーカスのポイントの一つであるということを指摘をされました。 　そこでお尋ねを

先ほど窪田先生が白石参考人の御意見を引用されましたけど、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクは中堅・中小企業にこそあるということが大変ポイントだと思いますので、しっかり大企業との差が埋まっていくように取り組んでいただきたいと思います。 　今度は大臣にお聞きをいたしますけれども、企業の経営判断において、この経済安全保障上の脅威、リスクに備えることが大きな課題になっているわけですが、田上参考人の言葉を借りると、経済安全保障の判断は非常に難しい面があり、経営判断者が持っているカントリーリスクやサプライチェーンの脆弱性などに関する情報、すなわち経済インテリジェンスの質と量により結論が変わってしまう可能性があるというふうに指摘をされています。 　つまり、この経済インテリジェンスとして収集、分析された情報の適切性が経営に直接影響を及ぼしてしまうおそれがあるということになるわけですが、そのた

ありがとうございました。 　いずれにしても、この官民一体となった、また中堅、中小を含むこの官民連携を強めて、経済インテリジェンスの向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それでは次に、ちょっと前回やろうと思って、時間がなくてできなかった質問をしてまいりたいと思いますが、経済的威圧についてです。一つこれ残りましたので、お聞きをしておきたいと思います。 　まずは、民間企業への情報共有と危機対応についてということでお聞きをしますが、この経済的威圧は、国家間だけではなくて、民間企業への圧力という形でも発生をします。特定国の市場への依存度が高い企業ほど、突然の輸入停止であったり許認可手続の遅延であったり、あるいは不買運動などのリスクにさらされる可能性があります。 　政府もこの数年、この経済安全保障推進法の制定であったり今回の改正であったり、また、先ほどもお話がありましたが、経済

よろしく進めていただきたいと思います。 　次に、重要鉱物の調達先の多角化についてお聞きをします。 　レアアースを始めとする重要鉱物は我が国の産業活動に不可欠とされますが、そのサプライチェーンの多くを特定国に依存しており、一たび輸出国による輸出管理措置が発動されれば、供給が不安定化するという課題を抱えています。 　それゆえ官民一体の総合的な資源戦略が必要だということになるわけですが、二〇一〇年の尖閣での漁船衝突事件に端を発してレアアース危機が起こったわけですが、その後、政府において調達先の多角化等の取組を進めてこられたものとは思ってはいますが、されどもまだ、二〇二四年でいうとレアアースの輸入元は、中国が六二・九％、ベトナムが三二・二、タイが四・八となって、依然として特定国への依存の解消には至っているとは言えないと思います。 　そこで、この二〇一〇年のレアアース危機後からの調達先多角化

特定国への依存度を下げていかなければいけない、そのためにいろんな努力をしていく必要があると思いますけど。 　その中で、レアアースの中においても、この重希土類の鉱床というのは中国南部に集中していると言われています。資源の偏在性や技術力、コストの問題等から、世界の精製量、製錬量のほぼ一〇〇％を中国が占めているということですけれども、そういう中で、昨年の十月、総合商社の双日と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣか、が共同で融資するオーストラリアのライナス社の製造する重希土類のレアアースについて、先ほどもちょっと触れられましたが、日本国、我が国への国内向けの輸入が開始されたということであります。 　これは、今申し上げたように、オーストラリアで採掘をするんですが、豪州由来のレアアースの鉱石をマレーシアで分離、精製をして得られる重希土類としては初の輸入の事例になるというふうに聞い

これからも、その成功事例を一つとして、いろんなこの支援をやっていただきたいと思いますし、ちょっと次の質問は時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、この鉱山開発や製錬事業に対しての一層の支援強化、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　八番の方に移りますが、レアアースをめぐっては多国間の枠組みによる協力の動きも活発化しています。本年五月に行われたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明では、この重要鉱物に関して、投資の拡大、リサイクルの取組、適切な調達基準の採用等を通じた、安全で持続可能かつ強靱なサプライチェーンの強化との文言が盛り込まれました。こうした動きを見ると、特定国からの依存を脱却してレアアースのサプライチェーンを強靱化する必要性についてはＧ７の認識が既に一致していると思われますが、今後は、このような認識を踏まえて、各国が協調して実効性のある具体的なルール作りが早急に進

ありがとうございました。 　では、この質疑の締めくくりとして、大臣に最後お尋ねをします。 　国際情勢は日々変わっていきますし、いろんな問題が新たにどんどんどんどん出てくるわけですけれども、今回この法改正が成ったとしても、不断のいろんな見直しがこれからも必要になってくると思いますし、いずれにしても、引き続き不可欠性、自律性の確保に全力で挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、まずは、本法律案の成立を機に新たな第一歩として、高市総理もよくおっしゃるように、強くて豊かな日本の実現を目指すために小野田大臣の力強い決意をお聞きをしたいのと、本法律案の成立を受けて、今後一層、経済安保政策を推進していくためにも、年内に改定が予定をされていますが、国家安全保障戦略には、やはりこれまで以上に明確に、また詳細に、具体的にこの経済安全保障のことが書かれてしかるべきだと思いますが、大臣の所見を併