日本維新の会

じゃ、もし変更がないならば、在中国の日本大使館、当然、外務省の管轄下にあると私は理解していますけれども、やっぱり、そんな日本国政府の立場からすれば、どう考えても間違った記載で、やっぱり、外務省の責任においてそれを変更させなければならないと思います。これが、よろしくお願いいたします。 　次の質問でいきますと、ちょっと時間の関係で、通告の三番目の質問からまずお聞きしたいと思います。 　六月十三日、中国の王毅外相は、モンゴルのバトツェツェグ外相と会談しました。そこで、中国の新華社通信が十五日に伝えたところでは、両国は、ファシズムや軍国主義を批判する、非難することで一致したというふうに明記する、いわゆる共同コミュニケを発表したと報じています。それは、名指しこそしていませんが、恐らく日本が念頭にあるというふうに見られます。 　皆様にお配りしているレジュメの、レジュメじゃなくて参考資料の二枚目、

まあこれに関して日本政府がコメントをするかどうかは別として、恐らく今後、中国政府が、やっぱり同じような手口でですよ、第三国を巻き込んで、いわゆる日本は軍国主義ですよというような認知戦を大々的に展開していくことになるだろうと思います。 　じゃ、それに対して、このような流れ、どこで打ち切るか、あるいは食い止めるか。それに関して、じゃ、日本国政府は今後どういう対策を取るか、それに関して、ちょっと茂木大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

大変御丁寧にして心強い御答弁、ありがとうございます。 　とにかく、中国という国は、恐らくこれから国際社会に向かってそういうような作戦、認知戦を展開していくことが、それは間違いないと思いますので、日本政府としてもやっぱり油断せずにして、それ慎重に、しかも力強く対処していただきたいだろうと思います。 　ありがとうございました。以上でございます。

日本維新の会の松沢です。 　ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 　私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 　この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 　さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも何十日、年間。その上、今度はヘリコプターまで、領空まで入ってきて、自分たちの島だから、領海だから、日本の海保は出ていけとやられているわけですよ。 　それに加え

防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 　私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 　でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合的に判断して考えてまいります、いつまで総合的に判断するんですか。これ、総合的に判断する間に中国に上陸されたら、海警に上陸されたら、もうそこで終わりなんですよ。

これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 　それで、法案について一点聞きます。 　私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステレーション等の商用サービスの運用も進める方針であります。 　このウクライナ戦争では、イーロン・マスクがつくったスペースＸが提供するスターリンクがウクライナ軍、

どうもありがとうございました。

日本維新の会の馬場伸幸です。 　昨今、合区の解消を憲法改正の優先テーマにすべしとの声が広がりつつありますが、我が党は大きな疑問を感じています。その理由、背景については、今月四日の本審査会において国民民主党の飯泉委員からの御質問にお答えをする形で述べましたが、本日はそれに肉づけをさせていただきたいと存じます。 　一票の格差是正のために合区が導入されて十年を経ましたが、五月二十九日に発表された令和七年国勢調査の速報値では、参議院選挙区の一票の格差は最大で三・一八九倍となりました。このままで二年後の参議院選挙を行えば違憲状態が濃厚になることは重々認識をしています。とはいえ、更に合区の対象を増やせば、遠隔県同士による飛び地選挙区が生まれるなどの懸念は拭えません。ならばと、この際手っ取り早く合区を解消して議員定数を増やし一票の格差を解消するという流れになるのは、火を見るより明らかです。全都道府県

日本維新の会の阿部圭史です。 　前回の憲法九条に関する集中討議では、現在の自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案に関する違いについて、特にその作用法及び組織法上の違いについて説明をいたしました。 　現在の自衛隊は、国内的には実力組織として、国際的には軍として更に強化すべき点が多いことに鑑み、我が党の憲法九条二項削除と国防軍創設案は、作用法と組織法の双方を大きく変更します。 　その際、玉木委員より、我が党が自衛隊明記案ではなく憲法九条二項削除と国防軍創設案へと発展させた理由についてお尋ねがございました。恐らくこの後も御質問されるのだと思いますので、先取りしてお答えをいたしたいと思います。 　我が党は、昨年九月に公表した「提言　二十一世紀の国防構想と憲法改正」において、九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認及び

玉木委員、御質問ありがとうございました。 　先ほどの私の論述でもお答えさせていただいた部分もあると思いますけれども、改めてお答えいたしたいと思います。 　二十一世紀の国防を考えれば、現下の脅威認識に即して、今の自衛隊は国内的にも国際的にもまだまだ強化すべき点が多いというふうに思っております。それは作用法の観点からも組織法の観点からも同様でございます。ですので、まだ不十分、やることは多いというふうに考えております。 　二問目にいただきました、与党としてどのように今後考えていくかということでございますけれども、最後に私からも述べさせていただきましたとおり、現在、与党憲法改正条文起草協議会で緊急事態条項、九条を連立合意に即して議論をさせていただいております。我が党として、いついつまでの期限でということで考えているわけではございませんけれども、早急に結論を出していくべく、与党での議論を進めて