日本維新の会

○東徹君　ありがとうございます。 　是非期待したいところですけれども、ちょっと見ると、学歴、職歴、年収と、修士号以上を取得して年収は二千万円以上とか、やっぱりそうなってくるとちょっと高いんじゃないかなと思ったりもするんですが、今後の状況を見させていっていただきたいなと思います。 　それと、次に、技能実習制度のことについてお伺いさせていただきます。 　低賃金の労働者の確保に利用された技能実習制度でありますけれども、これ、政府の有識者会議では廃止ということが打ち出されました。令和四年上半期なんですけれども、三千七百九十八人の方が行方不明ということになっております。技能実習制度、非常にこれ問題が多いということで廃止ということを打ち出したというふうに考えますが、これ行方不明になった事案、これどのように対応していくのか、このことについてお伺いをさせていただきます。

○東徹君　失踪対策はもちろんのこと、失踪した方を見付け出して、やっぱりその対応もお願いしたいと思います。 　法務大臣の質問は以上ですので、委員長、どちらでも結構でございます。

○東徹君　続きまして、アビガンについて質問させていただきます。 　新型コロナ感染が拡大してまいった当初、これアビガンが有効ではないかということで、実際に患者にも投与され、政府も備蓄を進めてきました。しかし、残念ながら、これはコロナの薬としては承認されなかったわけでありますが、このアビガンですけれども、当時は非常にやっぱり何とか早くということだったと思いますので、私もこれ、購入したというのは仕方がないのかなというふうに思ったりもしますが、これ、幾ら予算を使って、アビガンどれぐらいを購入して、どれぐらい使ったのか、現在どの程度備蓄しているのか、その点についてお伺いさせていただきます。

○東徹君　現在、六百万人分に相当する備蓄の数があるということです。 　これ、拡大する前は新型インフルエンザ用に備蓄されていたのが二百万人分であったものが、今その三倍に当たる六百万人分になったということですけれども、この大量のアビガン、今後どのように活用するのか、お伺いさせていただきます。

○東徹君　そもそもコロナに効かないというのも、ちょっとまあ私も余りこれ、まあ医者じゃないし専門家でもないので分からないんですけれども、たしかアビガンというのは、当初、デルタ株からオミクロン株に変わっていって、重篤化しなくなってきたから、それでこれもう承認しなかったというふうなことだったと思うんですね。 　それで、引き続きインフルエンザ対策ということで、インフルエンザってそもそもそんなに重症化、率からいえば低いんだというふうに思うんですけれども、今の言ってみればオミクロン株と余り変わらなくなってきたんではないのかなというふうに思ったりもするんですが。 　お聞きしたいのは、先ほどの高木委員からの質問もありましたけれども、じゃ、これ、アビガンを、今現在六百人分ありますよと、今までは二百万人分でした、だから四百万人分多いわけですね。そうしたら、その四百万人分は、ほかの、先ほどの話で聞くと千七百

○東徹君　アビガンの有効期限ってどれぐらいなんですか。

○東徹君　二〇三〇年まであるんだったら、これ、まだまだ使えるわけじゃないですか。そして、今六百万人分あるわけですから、当初は二百万人分だったわけでしょう。それが六百万人分に増えた。四百万人分がこれ言うてみれば過剰にあるわけですよ、現在、国の方に。 　そうしたら、ほかのインフルエンザ薬を減らすとか、そしてまたこれ都道府県の方でも備蓄している分に配付するとか、何かそういう有効な対策を考えた方がいいんじゃないですか。

○東徹君　今後とかじゃなくて、既にやっぱり考えておかないといけない話だと思いますよ。もうやっぱり六百万人も増えちゃったんだから。で、コロナには使わない、使えないということなんでしょう。インフルエンザには対応していきますということで引き続き買うわけですから、引き続き備蓄していくわけですから、これは是非そういった有効に活用していただくことを、加藤大臣、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○東徹君　是非、有効期限が来て廃棄してしまうわけですから、せっかく買ったアビガン、まあインフルエンザ薬ですから、それを有効にやっぱり活用していただきたいし、そしてまた都道府県も備蓄しているわけですから、そこも併せて検討していっていただきたいというふうに思います。 　続けて、両立支援助成金のことについてお伺いをさせていただきます。 　これ、雇用保険法に基づくものでありまして、不妊治療について職場における理解を深めて、不妊治療のための休暇制度等利用しやすい環境整備に取り組んで、不妊治療を受けている労働者に休暇制度等を利用させた事業主を支援することによって、不妊治療による離職防止を図るものということなんですけれども、不妊治療と仕事の両立を支援する助成金ということでこの両立支援助成金がありますが、これ、令和三年度で四億六千七百万円の予算が付けられておりましたが、これ執行率で見ますとたった六％、

○東徹君　余りニーズがないように思うんですね。やっぱりそこは、制度そのものの見直しから、どこにどういう原因があるのか、やっぱりそういったことも含めて検討をしていって、見直すべきところは見直していくということが大事だということを指摘させていただきたいと思います。 　次に、病床確保料についてお伺いします。 　昨年、会計検査院の調査で、新型コロナの病床確保料を受けた百六の医療機関のうち、三十二の医療機関で五十五億円の過大交付があったということでありました。その後、厚労省から都道府県に対して調査するようにこれ求められております。対象となる補助金ですけども、令和二年と三年で合わせてこれ三兆円という大きなお金です。調査の期限は今年ですね。令和五年三月末であったと思いますが、どのような状況だったのか、お伺いいたします。