日本維新の会

詳しく御説明ありがとうございました。 　やはり、次からの質問にも関わるんですけれども、やはりこの日本の国の中でどういったものが足りていないのかであるとか、そういうリスク点検というのは非常に重要でして、この三年間の間にも様々な対策もしていただいてきた上で、今回、役務というところまで入るということだと思いますけれども、その上で次のちょっと質問をしたいと思いますが、今日かなり重なっておりまして、私もちょっとレアアースについて伺いたいと思っていたんですけれども、実はこれ、先ほど議論の中で、対中国ですね、中国から約七割ということで、これでも減っているという話でしたけれども、そういった対中依存度がどういう状況なのか、またそれに対する対策、そういったことについては御答弁をいただいていたかなというふうに思います。 　その上で、やはり政府の取組の具体的な成果というところで、どういうふうに自己評価をされて

やはり、このレアアースは既に特定重要物資に指定をされていて、累計で多額の予算も投じられてきた重要鉱物の一つだというふうに思います。こういった、しっかりと点検をし、今御答弁いただいたように、様々な多角化をしながら対策を打っていただいているということですので、引き続きお願いをしておきたいというふうに思います。 　次に移りたいと思います。 　本日も、ナフサの問題は杉尾委員の方からかなり丁寧に御質問もあって、決して杉尾委員をなぞって質問しているということではないんですけれども、続きまして、このナフサについても伺っていきたいと思います。 　やはり、産業の米であると言われている石油製品や化学品の大本であるこのナフサ、これやっぱりその由来する製品についても今回の法案やこれまでの物資指定の対象からも外れたままということなんですよね。今回の改正で、どれほど川下の役務や製品を対象に含めてどれほど手厚く支

ありがとうございます。 　であるならば、どうして末端のところに届かないのかと。それはやっぱり、そもそも目詰まりということだということなんだと思うんですが、この目詰まりしているそもそもの根本的な原因は何なのか、それはどうやったら解消されるのか。やはり、サプライチェーンの強靱化といって、対外国と日本という中で、せっかく日本にはあるのに届かないというのは残念でならないわけですね。そこをやっぱりしっかりと検証、そしてどういうふうな原因があるのかという実態把握をとことんやっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　専門のチームをつくって一つ一つ対応していただいているということを御答弁いただきました。全国各地にかなり数は多いと思います。そういう中で、しっかりとそこの部分は、本当に命に関わるような状況にもなっているというような状況ですので、是非ともここはお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、次は、基幹インフラについてお伺いをしていきたいと思いますが、こちらは、まず、先ほども御質問重なっておりますが、この基幹インフラ制度の対象に、病院が行う医療そして医療情報基盤に関わる業務、これを追加するというのは、国民の命と健康を守るという観点から大変重要なところでございます。 　ただ、なかなかそこが、今日も御議論聞いている中で厳しい状況であるということは否めないというふうに思います。医療現場、現在でも深刻な医師や看護師不足、多忙を極める業務

その点については、もう御要望をしっかりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間がなくなってまいりました。かなり飛ばさせていただいて、九問目の、大臣に最後伺いたいと思います。総合的な経済安全保障シンクタンクについてです。 　やはりこれは、経済安全保障に関するこの調査研究業務というのは非常にこれ重要で、ただ、ゼロから新しい組織をつくるんではなくて、実績のある独法をしっかり強化していくということは大変重要だと思います。そういう中で、どのように組織の専門性を担保していくのか、その人材戦略について最後伺って、私の質問を終わりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　どうしてもこの法案審議というのは同じような質問がありますが、そこは御容赦いただければと思います。 　今回の法律の趣旨、外国企業、それと投資家による対日投資というのは、日本経済の成長に強化する、あとは地域経済の活性化にもつながるので、その健全な投資というのは促進されるべきだと。その一方で、経済安全保障の重要性が一層高まってくる中で、重要な技術の流出といった、そうした国益に反するそうしたものに対してはきちんと対処していかなければいけない。だから、この法律には、健全な対内投資の一層の促進とともに、国の安全を損なう可能性がある投資に対しては適切な対応をすること、これの両立が求められるということで、これまで過去にも改正が行われてきた。 　それで、前回の改正、令和元年なんですかね、このときは、自動届出免除制度を創設する一方で、あっ、事前、事前届出免除制度の導入の一

じゃ、その今言われた事前届出数が増えてきたこととか後でやりますし、あと、また複雑化してきた、こういうことに対する対応が今回の法律ということで、じゃ、一個一個その中身を見ていきたいと思うんですが。 　まず、日本企業の株式を保有する外国法人を別の外国投資家が買収などによって支配することを通じて間接的に日本企業の株式を取得する行為がある場合、それについても新たに規制対象に追加することにしたと。要は、事前届出によって審査を受けても、その後、買収によって想定しなかった海外勢の影響が起きることを防ぐためという、先ほど少し説明もあったんですけど。 　ただ、これ聞くと、これ、主要国の中ではこうしたこの間接的な投資についても規制を掛ける制度整備というのは既にできていたというんですよね。これ、国、国名でいうとアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダなどではできていたと。だけれども、これ日本で、主要国に

今言うと、これまではなかなか実効性が担保できなかったということで、だけど、これやることにしたということなんですが、今言ったやり方で本当にこの実効性が担保できるのか、これ体制として十分なのか、まだ課題があるのか、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 　それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 　これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。これを、今回の改正案では更に範囲を広げて、日本人個人であっても、特にリスクの高い非居住者との契約や、あと家族関係などで影響を受ける可能性があれば外国人投資家とみなすとして規制の対象にするということになったんですが、この規制強化についての、何というのか、立法