日本維新の会

こうしたところにチェックをきちんとしていこうというのはすごくいいと思います。 　じゃ、それを実際にやっていくに当たって、物理的な事務作業というか、そっちの方はどうなっていくのかというのがある。先ほども言われたように、やっぱりその届出審査数がどんどん増えてきているというんですよね。 　これ、これちょっと調べたら、事前届出件数は、二〇一八年に五百九十四件だったのが二〇一九年には千九百四十六件、二〇二四年二千九百三件、これ、こんなふうに大幅に増えてきているわけですよね。 　そうすると、これ、迅速な審査体制はもちろん大切なんですけど、そもそも、何というのか、きちんと、これ、これだけ増えたことに対応していけるのかどうかという問題出てくると思うんですが、ここら辺については政府としてはどのように考えているのか、どのような対応を取ろうとしているのか、教えてもらえますか。

そこのめり張りというのはすごく私も大切だと思います。効率性を上げるためにめり張り、しっかり合理化やっていっていただければと思います。 　それで、だんだん時間短くなってきたんで、私も日本版ＣＦＩＵＳについてちょっと聞いていきたいと思っています。 　これ我々維新が自民党の連立政権合意書の中でも書き込ませていただいたもので、今回の改正案の一つの柱にもなっています。これまでも、この法の改正、令和元年の改正などでも、国内行政機関の協力要請に係る規定だとか、あとは関係省庁による定期的な会議等も改正されてきたけれども、どうしても投資家や企業側から見ても、審査の透明性、予見可能性、これまでもちょっと質問出てきたかもしれませんけど、そういった課題もいろいろあったという中で、今回、これを立ち上げようという話なんですが。 　それで、財務省及び事業所管庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関係部局と協力で審

そうすると、その案件についての決定はどういう基準で行われていくのかと、これちょっと聞きたいんですけど、今言われたように、今回のＣＦＩＵＳには、財務省のほか、国家安全保障局、経産省、防衛省、外務省など入ると。このうち安全保障を重視していくのはもちろん国家安全保障局や防衛省、警察庁などで、対内投資を重視していくのは財務省や経産省などになっていくと思うんですが、それぞれの官庁の保有する情報等の情報量というのを鑑みると、どうしても安全保障重視側の影響がちょっと大きくなるのかなというふうに思いますが、そこ、案件を決めていくような基準とかは、そこはどのように考えていくのか、教えていただけますか。

はい。 　是非しっかりとつくっていってほしいと思います。 　終わります。

日本維新の会、石井めぐみです。 　私もナフサ由来に関連する質問を入れておりまして、少しかぶってしまうかもしれませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ホルムズ海峡をめぐる緊張状態の収束が見通せない中、原油の供給不安を背景に、ナフサ由来の塗料やシンナー、防腐剤などの石油化学資材の不足や価格高騰が広がっております。こうした影響は建設資材の供給網全体に波及しており、供給遅延や価格上昇の深刻が増しております。その中で、一部の地域では公共施設改修工事の一時中断や民間建設工事の受注の見合せなどが発生しており、様々な問題が顕在化しております。 　ナフサ由来の資材は多くの工事で不可欠な基礎資材であり、この供給の停滞は地域インフラの維持にも直結しております。この危機状況の中、まずは公共工事において迅速かつ柔軟な対策を進め、その効果を民間に波及させることが極めて重要だと考えます。 　そこで、現在

ありがとうございます。 　まさに、全国の様々な団体からも不安の声が広がっておりますので、迅速な対応をしていただければと思います。 　先ほど、金子大臣から実勢価格ということでお話がありました。更にちょっと深く聞いてまいります。実勢価格反映と単品スライドについて伺ってまいります。 　全国建設業協会の調査では、シンナーや塗料が七〇から八〇％、断熱材や防水剤が三〇から五〇％上昇するなど、建設資材価格の急騰が現場に広がり、影響を及ぼしている状況が示されております。一方、公共工事においては、設計、積算から契約までに一定の期間を要するため、急激な価格変動が工事費へ迅速に反映されず、受注者側に過度な負担が生じているとの指摘があります。また、価格変動に対するための単品スライド制度についても、手続面の負担などからも十分活用されてないとの声が現場から上がっております。 　こうした状況を踏まえ、公共工事の

ありがとうございます。 　また、制度の活用に当たっては、手続面で煩雑さを感じるとか、いろんな声が上がっております。制度が現場でより円滑に活用されるよう、手続の簡素化などについても検討を進めるべきではないかと考えますが、伺います。

じゃ、次に、工期延長時の資金繰りの支援について伺ってまいります。 　資材の供給停滞により工期延長や工事中断が発生する中、完成時支払の遅れにより、受注者の資金繰りの悪化も懸念されております。地域建設業は災害対応や地域インフラ維持を支える重要な担い手であり、経営悪化は地域の施工力の低下にもつながりかねません。 　その中で、国の直轄工事において、部分払いの柔軟な実施や前払金の活用など、受注者負担軽減に向けた対応強化が重要と考えます。既に一定の対応や周知なども実施いただいておりますが、現在の状況と今後の運用の方針について伺います。

柔軟かつ迅速な運用を強くお願いして、私の質問を終わりにいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会、猪瀬直樹です。 　今般法改正がされますと、高額療養費に年間上限が設けられることになりまして、そうなれば、高齢者の医療費の年間自己負担額が過大になるおそれが低下することとなります。このことで、高齢者の医療費自己負担を三割に引き上げる大きな支障がなくなったと考えますが、時間はありませんので、これ総理の見解を伺うつもりでしたが、これ通告してありますけどなしにして、次に進みます。 　高齢者の医療費の自己負担の見直しについては、自民党と日本維新の会の連立政権合意書において、年齢によらない真に公平な応能負担の実現について令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされているということを踏まえ、高齢者の三割への引上げを含め、現在検討中です。その三割引上げの見直しに当たってどうするかということで、具体的な提案をさせていただきます。 　いわゆる学年式という経過措置を導入したらどうかということで