日本維新の会

かつて、年金でも何年か掛けて六十歳から六十五歳に受給年齢変えていったことはありましたけれども、こういう学年式というものを取り入れていくと、とにかく自然にうまくこの問題は解決していくんじゃないかということで、もう一度よく考えていただければと思います。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の上野ほたるでございます。 　先日の質問に続きまして、今回も機会をいただき、誠にありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ではありますが、先日御準備いただいていましたエッセンシャルサービスの質問が少し途中になってまいりましたので、この続きからさせていただければと思います。 　事業者を認定することでエッセンシャルサービスへの認知向上等を、方向性は誰もが反対するものではないというふうに考えております。 　過疎地において、デジタルツールの導入効果が出るまでの期間というのが四年から五年ほど掛かるという見方もありまして、人口減少が激しい地域で一律に年数を設定してシビアに審査をし過ぎると、本当に困っている事業者さんが申請をちゅうちょし、結果として地域からサービスが撤退してしまうという本末転倒な事態になるのかなということを懸念しているところもございます。ただ、自治

ありがとうございます。 　本当に、地域の実情が、もう地域で本当ばらばらなので、是非きめ細やかに審査もいただきまして、自治体さんが認定されるところにも是非国の方からもサポートいただければというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　どのような施策であっても、今ほどの質問にも通じるんですけれども、国としてこうしたエッセンシャルサービスを後押しするのであれば、その取組が地域に定着して生活のインフラを維持できるかどうかが、その後の検証が大変重要だというふうに考えております。 　計画倒れであったりとか、若しくは起こることが前提ではなくて、こうならなければという思いで言うんですけれども、不適切な事例がもし仮にあったときに、認定取消し等を含めた一定のガバナンスや実効性の担保が必要なことは言うまでもないというふうに思っております。 　そこで、事業検証をどのように行うのか、またその事業検証のガ

是非検証もいただきまして、しっかり地域に根差したサービスができているかどうか、多角化ができるかどうかも含めて検証いただければと思います。 　続きまして、認定された事業者の公表や周知についてお伺いいたします。 　認定が行われたのであれば、地域を支えるエッセンシャルサービス事業者が持続性を持つためにも、事業者の公表などを行われまして地域に広く周知していただくことが是非望ましいことかというふうに思っております。事業者のサービスが国から認められた大切な地域のインフラであるということを利用者の方に伝われば、事業者の方々の誇りやステータスにもつながりますし、ひいては利用促進であったりとか、若しくは人材の確保といったところで、本当の意味で持続可能性に結び付いていくというふうに考えております。 　そこで伺いたいんですが、認定事業者の公表を行われるのでしょうか。また、行われるのであれば、どのような方法

是非よろしくお願いいたします。 　ここまで考えておられるかはちょっと分からないんですけれども、例えば、ほかの事業ですと、認定ロゴマークみたいなのを使われて、そういうのを事業者の方が貼られたりとかということもございますので、また是非、今後の御検討事項として置いていただければというふうに思います。 　続きまして、産業競争力強化法の中の計画認定制度、いわゆる事業適応の新類型の創設についてお伺いします。 　先ほども御質問あったかと思うんですけれども、経済産業省さんのホームページにももう既に米国関税対策ワンストップポータルサイトがございまして、こちらでも具体的な支援策はもう既に掲載されていまして、中小企業さん向けのいろんなものが掲載されていますが、こうした米国関税のような急激な国際情勢の変化に対しては、国が税制度上の優遇措置など通じて様々な方策をもう既に支援されてきたかと思います。 　一方で

お答えありがとうございます。 　先ほど来からちょっといろんな委員の方も言っておられるんですけど、やっぱりこの中東情勢の影響でかなり地方の中小企業さんにも大分影響が出ていまして、本当に、おっしゃられることはもちろん重々承知なんですけれども、こうしたきめ細やかにいろんな支援策は是非今後も打ち出していただきたいなというふうに思っております。これ、質問ではなくて要望なので、お聞きいただければというだけなんですが。 　先ほども言ったんですけれども、今回の法改正に関しましては、どちらかというと、体力であったりとか資本力があられる企業さん、例えばなんですけれども、今ホームページの方でも既に公表されているんですけれども、百億宣言されているような企業さんが一定度これに該当するのかなというふうに思っております。成長ポータルの方を拝見していると、今既に三千二百六件が掲載されていて、一定度企業数も増えてきてい

大臣、ありがとうございます。 　本当にきめ細やかに御支援いただければ、たくさんの企業さんが使っていただけるのではないかなと期待しますので、よろしくお願いいたします。 　次に、貿易保険法の方に移らせていただきます。もう既にこの件に関しても様々な委員の先生方が質問をされているとは思うんですけれども、改めて質問させていただきます。 　今回のこの投資イニシアチブに関しましては、御存じのとおり、日米が協力をしてサプライチェーンをつくり上げていく中で、国内の産業にも波及するように、部材の輸出ですとか、こうした喚起がされるということを期待しているところでもございます。その上で、様々な中小企業さんも是非関心を持って参画される想定でおられるのかなというふうに思っております。 　ただ一方で、ほかの委員の方も言っておられたんですけれども、これだけの大きな国家プロジェクトということになりますと、やはり大企

ありがとうございます。 　本当に大臣もおっしゃられるとおり、日本の企業さんは、中小企業であったとしても独自の技術力を持っておられたりして、本当に世界に羽ばたける企業さんがたくさんあるので、是非こうした企業さんが活躍していただけるように御支援いただければと思います。 　今ほど大臣も言及いただいたんですけれども、車座対話のことをお聞かせいただければと思います。実は事前に越智政務官のインスタグラムも拝見させていただきまして、もうマニアックに見てまいりました。せっかくなので、この車座対談について越智政務官の方から、どのような意見であったりとか御要望、是非、御要望、どんな内容があったのかということをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　実際に現場に行かれた、大臣と越智政務官が行かれたということは本当に意義深いことだなというふうに思っております。 　今ほど御答弁の中にもありましたように、やっぱり中小企業さんと大企業さんがなかなかつながるというのが、そういう機会がないかと思いますので、是非それを、それについてもお進めいただきたいというふうに希望しているところでございます。 　今回の本改正の内容も含めて、企業との会話をきめ細やかにしていただきたいというのがあるんですけれども、関わる企業さんに偏りができてしまったりですとか、意見交換が余り進展がなくて、同じような話しかならないといったこともちょっと出てくるのではないかなという。せっかくこうした取組、すばらしい取組ですので、是非こうした車座対話以外における具体的な取組ですとか、今後どういったように企業さんの募集をされていくのか、政務官の方からお答えい

御答弁ありがとうございます。 　本当に中小企業さんの方にまで波及させていこうという越智政務官の思いはインスタグラムからも大変よく分かりましたので、私も同じ方向性を向いておりますので、是非一緒に頑張っていけたらというふうに思っております。 　次の質問に移らせていただくんですけれども、今回、一般勘定とは別に新しく勘定科目を設けられるということで、こちらに関しまして、済みません、ちょっとどこを読んでいるか分からなくなってしまいました。済みません。失礼いたしました。今回、この勘定科目を設けられるということで、この具体的な必要性等、これによって既存ユーザーの、保険を既に使っておられる企業さんの安心をどのように担保するのか、その趣旨も併せてお聞かせください。