日本維新の会

要するに所与のものを検査、審査するのが当委員会だという御答弁ですけれども、では、決めた側である経済産業省にも来ていただきましたので、御答弁いただきたいなと思います。 　問題意識は同じですね。政権が替わったり内閣が替わったりすると、四十年だったものが六十年、七十二年というふうに、どんどんどんどんゴールポストは勝手に動いてしまう。全く同じ発電所であるにもかかわらず、安全は保たれていますよというふうにおっしゃっても、なかなか説得力はない。 　例えば、食品に例えると分かりやすいですね。食品、お店に並んでいるものが、消費期限一年のものが、いや、一年半大丈夫です、いや、二年大丈夫ですというふうに言っても、なかなか、そうすると、消費者離れを、本当に安全なの、食べて大丈夫なのという疑問が起きてしまいますし。また、例えば、同じ箱物、ビルの耐用年数を考えたときに、じゃ、マンションが売りに出ているとしましょ

では、久米さんに再度お聞きしますけれども、ということは、先ほど私、エビデンス、例えばアメリカにおいてどうだとか、イギリスにおいてどうだとか、フランスにおいてどうであるとか、何か先行事例であるとか。また、科学的根拠があって、事業者に責めを負わない期間を除く、技術的に七十年以上でも運転できますというふうにしたのか。その論拠はあるんですか、国民の御納得とおっしゃいましたけれども。

ということは、我が国においても、アメリカに倣えば四十年で、二十年ごとに更新をしていけば八十年でも百年でも運転する可能性があるという認識でよろしいですか。

ただ、政治の必要によって、高経年、年数がたっていったものでも、なかなかリプレースや新増設という議論が進まない以上は、古いものでも使わざるを得ない。なるべく国民の電力料金で建てた、ある意味これは資産をこれまで使ってきた既存投資ですね、既存投資をなるべく動かして回収して電力料金の値下げに使っていく、これは当然筋の通ったロジックだと思いますけれども、そのためには政治の必要があって、今回の改正ＧＸ法も変えたわけですよね。今回の、六十年とするが、事業者の責によらない停止期間を除くものとすると。 　ということは、また、原則六十年ではなくて、それが八十年、改正改正ＧＸ法、この法律がまた変わって、じゃ、八十年も可能にしよう、そういったこともあり得るということでしょうか。

国会、政治の意思であるということで答弁を避けられましたけれども、なかなか、ちょっと今のような答弁を地元住民として聞いておりますと、いや、随分とあやふやなゴールポストだなと。時の政権の必要によって、原子力発電所という箱物は何ら変わっていないのに、どんどんどんどん安全期間や耐用年数というものが伸び縮みしていく。これって、国民から見ると、そして私のようなＵＰＺの住民から見ると、非常に、本当にその言葉を信用して大丈夫なのかというふうな疑念につながってしまうじゃないですか。 　だから、じゃ、政治がそうやって、改正ＧＸ法ということで停止期間は除きましょう、七十二年運転もオーケーですというふうに変えてしまう、そうすると、規制委員会さんが、じゃ、その追認機関なのかという疑念も出てきてしまうじゃないですか。前提が四十年だったものが六十年になり、そして七十年超も可能になりというふうになってくると、どんどん前

審査を担当する側としては、まさにその条件に沿って出てきたものをしっかりチェックするということだと思います。 　ただ、我々、電力のユーザーであったり共生している地元としては、それが本当に安全に共生できるものなのかということが一番、第一義なんですよ。どの立地県の知事さんも、まず安全ということを強調されると思います。 　ですので、これは経産省さんにもちょっとお聞きしたいところなんですけれども、やはり安全の守護者じゃないですか、規制委員会というのは。安全の守護者が政治に振り回されていない、本当に政治から独立する、我々当委員会が、やはり、Ｆ一の事故を受けて、推進官庁と規制行政が同居していた、だから、それを切り離して三条委員会をつくり、規制委員会という独立組織を設けた、それが当委員会の始まりだったと思います。 　それが、肝腎の安全に深く関わる原子力発電所の耐用年数、運転期間、こういったものがどん

これは非常に、例えば自動車に例えますと、トヨタ二〇〇〇ＧＴのような、一九六〇年代に造られた旧車と言われるもの、それを幾ら安全対策を施していっても、今のいわゆるぶつからない車、ＡＤＡＳがついて、カメラがついて、人が、歩行者がいれば車が自動停止するような最新の車、それを比較すれば、それは当然ぶつからない車の方は事故は起きないでしょうというのは当たり前のことだと思います。 　であれば、なるべく、後づけの安全対策工事というよりも、やはり最新のＦ一の知見も盛り込んだものに、是非、一住民としてはなってもらいたいという声もあるし、やはりゴールポストがどんどん恣意的に動いてしまう、それに対して、やはり政治に振り回されているような印象がどうしても見えてまいりますので、当委員会としても、しっかりと三条機関として独立した審査を、これからも国民に見えてくるような規制行政の在り方というのを是非心がけていただくこと

日本維新の会の串田誠一でございます。 　今、年金の問題が非常に取り沙汰されているわけでございますけれども、今日は、年金が本来は受け取れるのに誤解をして受け取っていない方もいらっしゃるんではないかと思いまして、念のため、この年金問題からまずは質問させていただきたいと思います。 　特別支給の老齢厚生年金について厚労大臣から説明をいただきたいと思います。

資料一を御覧いただきたいと思うんですけれども、（資料提示）今厚労大臣から説明をいただきました。男性は昭和三十六年四月一日以前、女性は昭和四十一年四月一日以前ということで、受給要件が比較的に結構該当する方多いと思うんですね。老齢基礎年金の受給資格期間が十年、そして厚生年金保険等に一年以上加入していたこと、要するに会社に勤めていたことが一年以上あるということでございます。生年月日は先ほど説明されたとおりなので、この年齢に該当する方ってすごく多いと思うんですけれども。 　私の周りでも結構知らない方が多いんですが、まず、年金が六十歳から六十五歳に上げられたのが昭和六十年で、今、四十年前なんですね。ここに書かれている年齢の方って、その頃は二十歳前後の方なんですよ。そして、平成六年とか平成十二年に調整の改正がなされているときも、その方々はまだあと十何年、二十年ぐらい先に年金になるという年齢でございま

この年金、報酬比例部分が今受け取っていらっしゃる方は一番多いと思うんですけれども、バブル期も経ている時期なんですね。ですから、すごく収入が多い時期。だけど、すごく一生懸命、過酷な労働条件のときだったと思うんですよ、もう始発から終電までなんていう、そういうような状況もあって。ですから、収入は非常に多くて、そしてその労働者は天引きをされている。会社ももちろん払っている。折半で払っているわけですよね。 　要するに、労働者と会社が将来もらえる年金のために天引きしたり納めたりしているという年金なんですが、先ほどちょっと石破総理大臣も、年金難しいよね、分かりづらいよねというふうにお話しされたんですけど、この特別支給の老齢厚生年金は、平成六年と平成十二年で調整されるなどして非常に複雑な、何歳からというのは非常に複雑な制度なわけでございまして、こういう分かりづらい制度で、請求しないともらえないときに、五